保守の旗を降ろした文藝春秋の劣化を嗤う!

文藝春秋を読まなくなってどのくらい経っただろう。たまたま今日入ったコンビニで１０月号を手にして腰を抜かさんばかりに驚いた。あまりにも内容が貧弱であったからだ▼巻頭の文章がＮＨＫの論説委員の女性とやらで、それだけでうんざりしてしまった。安倍総理を批判しているつもりだろうが、あまりにもピンボケで嗤ってしまった。もっと書き方があるだろう。既得権益に守られた人間の言葉には、説得力がまったくない。北朝鮮問題を語らせるにあたって、よりによって丹羽宇一郎登場させては駄目だろう。人選ミスも甚だしい。さらに、チャンネル桜のキャスターであった古谷経衡が「ネトウヨ」を論じていたのにもビックリした▼文藝春秋が読まれたのは、保守的な文化人が執筆していたからだ。岩波の「世界」が進歩的な文化人の牙城であったのに対して、日本文化会議、日本文化フォーラムの人たちが健筆をふるっていた。そこに立花隆らのルポライターが世間を驚かせるようなことを書いたのである▼古谷が百田尚樹、青山繁晴らを二流の保守系文化人と決めつけているのにも違和感を覚えた。二人とも「ネトウヨ」を煽っているのだそうだ。百田や青山は事実にもとづいた発言をしている。レッテル貼りをしているのではない。かえって文藝春秋の伝統が百田や青山に受け継がれているのである。こんな体たらくでは文藝春秋が売れなくて当然ではなかろうか。

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保守派としての精彩を欠く前原誠司の言動を嗤う!

前原誠司は何を怯えているのだろう。日本共産党と一線を画して、自民党に政策で挑めばいいのである。北朝鮮美女とのことよりも、もっと大変なことを握られているのだろうか。もりかけを追及するとか、寝惚けたことを言ったかと思うと、総選挙で共産党との棲み分けを考えているのだとか▼「すみわけ理論」というのは、今西錦司が唱えたもので、近縁種の個体からなる集団は、争うのではなく「ある場所で相補的なすみわけを行っている」というのだ。互いに補い合う関係を前提としている。ロシア型共産主義の呪縛から脱しきれない日本共産党と、民進党が補い合うには、共通項がいくつかなければならない。選挙のための野合であってはならないのである▼俗受けだけを狙った感情論や刺激のみを求めるムード論が後退して、北朝鮮の軍事的な挑発もあって、国民の多くは現実を直視するようになってきている。前原は保守派としての正論を吐くべきなのである。それを口にできないのは、北朝鮮から脅かされているからではないだろうか。北朝鮮の金王朝だって命がけである。むざむざトランプにやられたくはないだろう。朝鮮総連などを通じて、日本国内にもネットワークを張りめぐらしており、その力を侮るべきではない。前原の態度はあまりにもぎこちない。日本共産党と組まない方が議席が増えるにもかかわらず、決断ができないのだから、理由はともあれ、民進党の最後の代表になるしかないのだろう。

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トランプがめぐみさんに言及したのは安倍外交の成果だ!

トランプが国連の場で横田めぐみさんを拉致した北朝鮮を批判した。北朝鮮による日本人拉致は日本への主権侵害であり、許せない暴挙である▼日本には未だに北朝鮮を擁護する勢力がある。それが民進党や共産党である。来るべき総選挙では、それらの政党を消滅させなくてはならない。核ミサイルで我が国が恫喝させているのに、戦争の危機を煽っているのは安倍総理だとも決めつけている。まさしく北朝鮮の手先ではないだろうか。「ならず者国家」である北朝鮮を、このまま野放しにしておくことはできない。今こそ救国内閣を組織して、危機にあたらなくてはならない。森友や加計を取り上げることしかできない野党やマスコミは、日本国民から徹底的に糾弾されるべきなのである▼トランプに「１３歳の日本人の少女が自分の国の海岸から拉致されて、北朝鮮のスパイに日本語を教えることを強制されたのです」と語らせたのは、安倍外交の成果であった。ここまでアメリカと密接な関係を築いた総理大臣があっただろうか。トランプがわざわざめぐみさんのことを取り上げてくれたことで、日本は被害者であることが世界に知られることになったのだ▼拉致された日本人の数は見当がつかない。その象徴的存在がめぐみさんなのである。朝鮮半島は戦争一歩手前である。最優先すべきはめぐみさんらの救出でなければならない。いよいよそのときが迫っているのだから。

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迫りくる戦争の危機に備えて超法規的措置の検討も!

 今の日本において憲法は意味をなさなくなっている。迫りくる戦争の危機に対処できないからである。政府は精一杯憲法の枠内で日本を防衛しようとしているが、それは無駄な努力でしかない。９条二項で交戦権が否定されたままでは、自衛隊は戦うことができず、せいぜいアメリカ軍の補助にとどまる。解釈改憲にも限界がある▼「法を破る力」としての憲法制定権力に目を向けるべきだろう。憲法を順守して、日本が滅亡しては意味がないからだ。法を破る力としては「革命権」と「国家緊急権」の二つがある。日本のように革命を目指している勢力が護憲をスローガンに掲げているのは、他国では考えられないことだ。アントニオ・ネグリに代表される現代の革命思想家は「構成的権力」という言葉で、法を破る力としての「革命権」を主張している▼政府が考慮すべきは「国家緊急権」の発動である。すでに巡航ミサイルを日本はアメリカから購入することが本決まりとなっているが、やられたらやり返す力を持つことは、憲法上の制約を突破することである。クーデターという形式を取らなくても、安倍総理の決断で可能なのである。北朝鮮の弾道ミサイルが日本の領土の上を飛ぶのは、日本が反撃できないと高を括っているからだ。憲法に縛られていることを熟知しているから、あえて軍事的な挑発をしてくるのだ。憲法の全面的な改正が難しい現状では、超法規的な処置も念頭に置いておくべきなのである。日本国民の命を守るためにも。

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