消費増税よりも自衛隊を憲法に明記することの方が先である。何を優先させるべきかを、安倍総理は再考すべきである。アベノミクスを失速させ、ようやく持ち直しつつある景気の腰を折るべきではない。わずか２％といいながらも、来年１０月から消費税率が引き上げられれば、その影響は計り知れない▼我が国を取り巻く安全保障環境は深刻である。自衛隊違憲論の横行を許さないためにも、自衛隊員に誇りを持たせなくてはならない。三島由紀夫が待望していた栄誉の大権を与えることは無理であっても、そこに一歩でも近づけるべきだろう。予想を裏切って安倍総理が再登板することができたのは、改憲勢力の支持があったからである。全力で対応すべきは、憲法改正なのであって、消費増税ではない。憲法改正が頓挫すれば、その時点で安倍内閣はダッチロール状態になるだろう▼三島・森田の義挙から４８年目を迎えようとしている。今回実現しないようでは、日本はおしまいである。三島があの檄文で「法理論的には、自衛隊は違憲であることは明白であり、国の根本問題である防衛が、御都合主義の法的解釈によってごまかされ、軍の名を用いない軍として、日本人の魂の腐敗、道義の頽廃の根本原因を、なしてきているのを見た」と述べていたのは真実である。それを改めずして、戦後レジームからの脱却などあり得ないのである。
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