いかなることがあっても言論の自由は守り抜かれなければならない。川崎市で今日「ヘイト禁止条例案」が可決されたが、刑事罰を盛り込むというのはあまりにも行き過ぎである。特定の人種や民族の人権を守るためにという目的は、法のもとの平等を掲げる現憲法にも違反するのではないだろうか▼今の法律であっても「ヘイトスピーチ」は名誉棄損などで裁くことができるのであり、川崎市が取り締まりに加担するというのは、常識を逸脱している。東京都や大阪市などでも同様な条例は制定されてはいるが、刑事罰までは踏み込まなかった。川崎市などが拡大解釈をすれば、反日を行っている韓国の文在寅政権を批判できなくなる危険性すらある▼何がヘイトに当たるかも明確ではない。だからこそ川崎市長は有識者でつくる「差別防止等審査委員会」に諮問しなくてはならないのである。そこまでしてやる意味があるのだろうか。ガッカリしたのは、自民党や保守系の市議会議員までもが賛同したことである。一体何を恐れているのだろう▼少子高齢化が進む我が国では、日本国籍を持った者が少数派になることも想定すべきなのである。日本という国家の成り立ちを根本から否定するようなことがまかり通るようでは、近い将来に特定国家に膝を屈することになりかねない。そこで迫害されるのは、誰あろう私たち日本人なのである。
応援のクリックをお願いいたします