あたりまえのことを言えなくなるのは、全体主義に近づくことである。川崎市議会がヘイト対策法の付帯決議として、自民党市議団が「日本人差別も許さない」と書き込むことを要求しているが、当然のことである。日本人に対しては何をしても許されると思っているのは異常だ。同法を推進する連中は、ユダヤ人を抹殺しようとしたナチスと同類である。民族の違いを超えて、あらゆる差別に反対するのが、まともな人間の考えることである▼今のところは、日本では在日の人たちは少数派である。彼らの人権を守ろうとすることは間違いではない。しかし、あらゆる差別を認めないという原則にもとづかなくてはならない。共産党や立憲民主党は日本人のための政党ではなく、特定国家の代弁者なのだろう。何がヘイトになるのか、誰が判断するかも明確にされず、日本人差別を増長するようなことだけは、絶対に阻止しなくてはならない▼間違って川崎市議会でそんな条例が可決されることにでもなれば、法の下での平等に違反することから、当然のごとく裁判所で争われることになるだろう、今のところは日本では日本人が多数だとしても、将来は予測がつかない。少数派に転落することにでもなれば、川崎市の条例を楯にして、日本人を抹殺しようとする動きも出てくる危険性がある。日本や日本人を敵視する者たちに、私たちは断じて屈してはならないのである。
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