今の自民党に日本派の政治家が何人いるかで、日本の運命は決まってしまうような気がしてならない。特定野党は中共や韓国に媚びており、日本維新の会の大半はグローバリズムの徒である。これでは日本の国益が守れるわけはないのである▼田村秀男が昨日付の産経新聞の「日曜経済講座」で「中国資本にのみ込まれる 移民受け入れの盲点」と題する文章を掲載していた。１０月の消費増税とともに、４月の改正出入国管理法施行を「ことしの経済重大事」と位置づけ、国益を損なうと指摘した。同法は外国の移民を大量に受け入れる方針を具体化したもので「デフレ経済を恒常化させるばかりか、移民を資本と一体化させて相手をのみ込む中国膨張主義にはめられる」と警鐘を乱打したのである▼外国人労働者を使うのは、人件費を安くしたいからであり、賃金上昇にマイナスに働くのは明らかである。それ以上に深刻なのは、中共にのみ込まれる危険性があることだ。「一帯一路」の基本政策は相手国のインフラの整備だが、田村にいわせると「原動力はカネ・技術と人、つまり資本と労働力」なのである。それを武器にして影響力を行使し、一部は現地に住み着くのである。中共の世界戦略に協力するなどというのは、愚の骨頂である。これまで安倍内閣を支持してきた保守派であっても、ことここにいたっては徹底的に批判すべきなのである。
応援のクリックをお願いいたします
