外国人生活保護は即刻廃止すべきだ

　外国人に生活保護を与えているような国家は、世界を見渡しても日本だけではないのか。しかも、法的にはそれが違法であることが明らかになっている。それにもかかわらず、厚生省の一通達を根拠にして実施されているのは、あまりにも異常である。そこまで日本国民と同じような待遇を受けたければ、日本国民となればいいのである。そのための手続きをすればいいのだ。
　日本国民が外国の地において、同じような待遇を受けられるのであれば、相互主義の観点から維持されなくてはならないが、そうではないわけだから、今すぐにでも是正されるべきである。
　外国人の生活保護というのは、日本と韓国とが一つの国であった過去があり、同じ同胞であったということから、政治的な配慮で適用されることになったのだと思う。
　しかし、もはや戦後補償はすんでおり、そこまで面倒をみる必要はないのである。在日と呼ばれた人たちの多くが日本国籍を取得している。立憲主義の立場からすれば、それは明らかに憲法違反なのであり、そこまで手を広げることは、かえって、多くの日本国民の反発を招くだけなのである。
　愛知県安城市の生活保護の窓口の職員が「国に帰ればいい」と述べたことは間違ってはいないのである。いくら職を失ったとしても、ブラジル国籍の家族に受給するというのは行き過ぎである。
　未だの世界中の国家が、それぞれの国益を優先している。我が国がいくら善意を示そうとも、それで喜ぶ国家などどこにもないのだ。暴力に海の中で、国民の命を守るためには、何よりも国益を第一に考えなければならないのである。