日本はミサイルの開発技術については、世界最高水準である。監視衛星を打ち上げることなどは、お茶の子さいさいである。我が国にミサイルを撃ち込んできそうな外国の情報を収集することは、何ら専守防衛の原則には反しないから、すぐにでも行うべきである。
さらに、高橋洋一氏も言っていたが、監視衛星というのは、ある意味では大陸間弾道弾と同じである、何を積んでいるかの違いだけだ。ミサイルを制御する技術も日本にはある。どこに落とすかも自由自在であり、いつでも軍事に転用できるのである。
これまでは憲法上の制約でブレーキがかかっていたが、日本が安全保障上の危機に直面している今となっては、あらゆる面で、国家として身構えなくてはならない。日本を取り巻く事態は大きく変わってしまったのだ。
反原発の人たちは、日本にある原子力発電所が敵対国のミサイルのターゲットになるから、安全保障上の大問題だと騒いでいるが、それは我が国に仇なす国家についてもあてはまる。日本が核武装しなくても、核攻撃をしてきた国家の原子力発電所を、日本が新たに開発するスタンド・オフ・ミサイルで破壊すればいいのである。それをする力があれば、我が国の抑止力を一段と向上することになる。
自衛隊が今も保有している１２式地対艦ミサイルも、できるだけ早く射程を伸ばし、２１隻ある潜水艦が水中から発射できるようにすればいいのだ。
あまりにも現実が厳しいので、左翼の平和ボケはだんまりを強いられている。公正と信義を重んじる国家など、日本の周辺には存在しないからだ。逆に気がかりなのは、少ない予算で精一杯やってきた自衛隊関係者の強がりである。それよりは「大変だ」「大変だ」でいいのである。一日も早く、日本は名実ともに強い国家に生まれ変わらなければならないのだから。
