金がないから他国から侵略されても日本を守れません。その前に増税をさせてください。こんなことをぬけぬけというのが親中派なのである。財務省のさしがねではなくて、岸田首相自身が中国に気兼ねしているのである。
増税しなければ、防衛力を増強しません、と国民に向かって発言をすれば、「だったら今のままでいい」という世論が盛り上がるのを、ちゃっかり計算しているのである。
あまりにも唐突だったため、自民党内は大騒ぎである。政調会では怒号も飛び交ったという。来年の統一地方選挙への影響は必至だ。夕刊フジが実施した緊急アンケートによれば、増税反対が９３・４％にも達した。これで自民党は壊滅に近い選挙結果になるだろう。
中国にも誤ったメッセージを送りかねない。欧米は中国による台湾侵略が間近に迫っていると見ている。そうなれば日本の先島諸島などの沖縄県が戦場になるのである。抑止力を高めて毅然とした態度を取らなければ、戦争になりかねないのである。
岸田首相が姑息なのは、一昨日の政府与党連絡会議には、高市早苗経済安全保障担当相、西村産業経済相は呼ばれておらず、増税派だけで決定したことだ。
自民党では増税派が大きな顔をしているが、国民の支持はほとんどない。国難の最中にこんなことを口走る岸田首相は、国民の命などどうでもいいのである。
高市さんを先頭に立てて、自民党の保守派を結束すべきだ。そこに国民民主、日本維新の会の一部が加わればいい。政局にして、一日も早く、岸田内閣に引導を渡すしかないのである。
