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安倍元総理の功績の一つとして忘れてならないのは、日米関係をより対等なものにしたことだ。それまでは、日本が攻撃されたら、アメリカは日本を防衛しなければならないが、日本はアメリカのために戦うことができないという片務性があった。平成２７年の平和安全法制の成立によって、それが部分的ながら改善されたのである。
国際法上認められていた、集団的自衛権の一部が国内法でも容認されることになったからだ。そして、自衛の措置としての武力の行使のための「新三要件」が示されたのである。
（１）我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること。
（２）これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと。
（３）必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと。
日本とアメリカとの絆が強化されたことで、現状でも他国からの侵略に対処できる法整備が進んだのである。
安倍元総理は、憲法で交戦権が否定された我が国であっても、現在可能な最善の策を講じて、日本の安全保障環境を整えたのである。日米安保条約の質的な転換であり、中国の侵略を思いとどまらせるための、大きな抑止力となっているのである。
未だに平和安全法制に反対する人たちは、東アジアの危機を理解していないのである。マスコミに煽られた世論を敵に回しても、断固信念を貫いたのが、安倍元総理の功績なのである。
