中国を利する再エネ賦課金は即刻廃止すべきだ

　岸田首相の経済対策も給付金もいいだろうが、まずは再エネ賦課金を廃止することから手を付けるべきだろう。阿比留瑠比氏が去る２日の産経新聞の「阿比留比の極限御免」で「再エネ電気事業者に還流するこの賦課金を廃止すれば、手っ取り早く電気料金値下げが可能なのに、どうして政府も野党も、ここにメスを入れようとしないのか」と疑問を呈している。
　さらに、阿比留氏は「しかも結果的に、２４年に導入された電力会社が再エネを高く買い取る固定価格買取制度(FIT)は、中国を潤している」というのであれば、なおさらストップするのが筋だろう。
　経産省経験者は「令和５年度に想定される再エネ買取価格は５兆円近くで、そのうち２兆円から３兆円が中国に流れているのではないか」という見方もある。令和５年度の我が国の防衛費は過去最大の６兆８２１９億円であるが、その半分近くが中国の懐に入るとしたならば、日本の安全保障上由々しき事態ではないだろうか。
　中国の企業というのは、中国共産党に支配されており、その利益は、ストレートに軍事予算に回るのである。敵に塩を送って武器の購入費を捻出してやっているようなものだ。
　断固阻止すべき自民党までもが、再エネ利権に群がっているさまは異常である。こんなことで、日本国民の命が守れるわけはないのである。
　しかも、メガソーラーなどで、日本の山河は惨憺たるありさまになっている。それを放置して、さらに、再エネを進めようとする神経が理解できない。
　いくら民主党政権のときの政策とはいえ、それを廃止しないのは、岸田内閣の怠慢であり、これだけでも岸田首相は退陣すべきなのである。野党も野党である。原発反対の旗をおろしたくないので、再エネを推進したこともあり、言葉を濁すしかないのである。
　日本保守党(まだ国会で議席はないが)と自民党保守派、さらには国民民主党、旧ＮＨＫ党などは、再エネ賦課金の廃止については、最大のテーマとして、徹底的に追及すべきだろう。阿比留氏の後に続くべきなのである。