特定秘密保護法案が成立すれば、報道の自由はなくなるし、理由なく誰もが逮捕される。そう主張していた人は、中共のことをなぜ批判しないのだろう。昨年11月から施行された反スパイ法によって、中共は日本人を次々と拘束している。すでに中共は崩壊のプロセスに突入したともいわれ、必死になって国内の引き締めを強化している。経済を拡大させ、開かれた国家のイメージを定着させなければならないときに、あえて反スパイ法で取り締まるのは、自国民と外国人との接触を阻止したいからだろう。軍事関係の施設や情報の流出を恐れるだけではなく、もっと切羽詰まった危機感から出ているのである。日本のマスコミが中共国内で自由に取材することも、以前よりは困難になってきているはずだ。中国共産党に不満を持つ人たちと接触するだけも、スパイと認定されかねない。何をするか分からない独裁国家なのである。約14万人とみられる邦人の安全の確保に、国は万全を期すべきだろう。現状では拘束された日本人は数人程度と見られている。今のところは脱北者や中共から帰化した人がターゲットになっているが、今後は日本人であれば誰もがスパイの疑いをかけられる危険性がある。中共は日本を「敵性国家」と見なしており、民主主義国家と同じように考えてはならない。世界は平和を愛する諸国民で構成されているとのお花畑は通用しないのであり、国家として身構える必要性が今こそ求められる時代はないのである。
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日本はさっさと9条を廃して、ドイツとインドとさっさと国連の常任理事国入りせよ。