党員が減り、赤旗の購読者数も減少傾向にある共産党としては、起死回生の一発を狙ったのだろう。田村智子参議院議員がパ深刻な社会問題になっているパチンコ依存症を取り上げ、取り締まりにあたる警察庁の不甲斐なさを追及した。パチンコ店が加盟する遊技場組合に、警察官僚が天下りしているのを国民は知っている。これまでも一部の自民党議員が問題視していたが、共産党までもがパチンコを叩くようになれば、自ずと世論はパチンコ廃止へと向かうことになるだろう▼パチンコの年間の売り上げは約１９兆円ともみられており、パチンコ人口は９７０万人ともいわれている。最盛期の３０００万人からは大幅に減少しているが、それでも日本人の１０人に一人である。田村議員は「パチンコ依存症の深刻さは次元が違う。借金、暴力、強盗等の凶悪犯罪。依存症の原因は圧倒的にパチンコ・パチスロであることがわかっている」と述べるとともに「出玉やコインを簡単に現金化できることが多くの被害を生み出しているのではないか」と迫った▼給与の大半を一日で損したという話もよく聞く。まさしく病気ではないだろうか。貧しい庶民から金を巻き上げるようなパチンコを、野放しにして置くわけにかいかない。北朝鮮の核ミサイルの開発も、パチンコマネーがあったからであり、制裁を強化するためにも、避けては通れない大問題なのである。
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