草莽隊日記

混濁の世を憂いて一言

日本のLINE利用者の画像動画が全部反日韓国に筒抜けだった!

2021年03月18日 | ネットの世界
ラインを利用すると韓国に情報が筒抜けになるといあわれていた。それは本当であった。朝日新聞デジタルが「日本のLINE利用者の画像・動画データ、韓国で保管」というニュースを昨日の夕方に流した。LINE利用者は日本では8600万人にも達する。利用者間でやりとりするサービス「トーク」に投稿された全ての映像と動画が韓国内のサーバーに保管されていたというのだから、反日国家に筒抜けだったのである▼東京本社のLINEは記述を見直すとともに、データを日本国内に移転するとか弁解しているが、これこそ国家の重大事ではないだろうか。驚くなかれ、「トーク」で画像や動画を扱うようになった2012年からであり、最近のことではないのだ。スマホ決済の「LINEpay」の取引情報もそのサーバーに置かれており、韓国にあるLINEの子会社「LINEプラス」の社員がアクセスする権限を持っていた。どんな利用のされ方をしていたかを徹底的に究明すべきだろう▼個人のプライバシーの保護にとどまらず、国家の安全保障の観点からも由々しき事態である。今月1日にLINEと経営統合したZホールデングスの関係者は、中国の委託先にアクセスを付与した件に関しても政府の個人情報保護委員会に報告している。こんなでたらめなことがまかり通っていいわけがない。平井卓也デジタル改革相の責任が問われるのは当然で、野党もこの問題こそ、徹底的に政府を追及すべきなのである。

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【 国内に忍び寄る安全保障上の脅威に身構えろ! 】 (三角四角)
2021-03-18 19:48:24
 管理人さんの御意見に全面的に賛同します!

 前々から、LINEの親会社は韓国企業と知っていました。
 だから、芸人(芸能人)や若い人達で LINEが流行っているのを聞いて苦々しく思っていました。

 確かに、電子メールは、一対一を基本とする通信手段で、一対多を得意とするLINEには、仲間内に対する呼び掛け手段としては劣後しています。

 一般国民の認識がその程度なのは仕方がありませんが、日本政府に警戒心が無いのは頂けません!

 厚生労働省も都道府県も武漢コロナ対策にLINEと提携する有り様です。
 また、 国税庁は、令和2年12月15日(火)にLINE公式アカウントを開設して、友参加を求めています。

 安倍政権は、グローバル化戦略を採っていましたが、グローバル化とは世界分業化の事です。

 日本の工場を支那に移す事により、技術を真似され、日本の電機工業は壊滅的な打撃を受けました。
 また、医療用マスク・防護服の国内生産を縮小して来た日本は、武漢コロナ禍で、供給を仮想敵国の支那に頼ると云う御粗末さです。

 今回の武漢コロナの発生は自然現象あるいは、事故の可能性が濃厚ですが、ウィルスなどは、生物兵器と成り得るのです。
 歴史上、モンゴル帝国の膨張期に、モンゴル軍は、敵の城内に、ペストで死んだ仲間の死体を投石器で投げ入れ、ペストを流行らせて城内の人間を全滅させました。
 もし、日本がウイルス兵器の攻撃を受けた時、医療用マスク・防護服無しでは惨憺たる状況に陥ります。

 日本にとって、国防とは何も尖閣諸島の様な国境付近だけでなく、国内を守る事でも在るのです。
 従って、日本の仮想敵国の人間が、日本人のLINE利用者8600万人の個人情報にアクセス出来るなど以ての外なのです。

 【 読売新聞オンライン
 「LINE」委託のスタッフ4人、日本のサーバーに接続…個人情報が閲覧できる状態
 2021/03/17 22:42   https://www.yomiuri.co.jp/national/20210317-OYT1T50264/

 国内で8600万人が利用する無料通信アプリ「LINE」(ライン)の利用者の個人情報が、業務委託先の中国企業から閲覧できる状態だったことがわかった。運営会社LINE(東京)が17日、発表した。同社の個人情報に関する指針では、こうした状況が利用者に十分に説明されておらず、同社側は対応に不備があった可能性があるとして、国の個人情報保護委員会に報告。同委員会は原因究明など調査を進める(後略)。
 © The Yomiuri Shimbun. 】


 安倍前総理は、対外的安全保障の強化に尽力しましたが、労働移民などで、日本の仮想敵国の支那や、準仮想敵国の朝鮮から沢山の人間を日本に入国させました。
 また、細菌戦に備える事も無く、医療用マスク・防護服の生産体制を構築しませんでした。

 伝染病その他の疾病の予防の任務を遂行する全国の保健所の数は平成元年(1989年)の848から2020年の469へと半分近くまでに減少しました。
( 保健所 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%9D%E5%81%A5%E6%89%80

安倍前総理は、保健所半減の流れにストップを掛けられなかったのです。
 そして、準外国企業のLINEを国策に利用すると云う暢気さ!

 国防とは、国境付近だけでは無く、知らず知らずに日本国内に忍び寄る安全保障上の脅威にも備える事なのです!
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