ＩＵＵ漁業防止への取組は日本市場のカニに影響を与えた

２０１５年１２月２５日
ウラヂオストク発
[ＩＵＵ漁業防止への取組は日本市場のカニに影響を与えた]
ロシア水産業界紙（ＷＥＢ）は“Борьба с ННН-промыслом сказалась на крабовом рынке Японии” （ＩＵＵ漁業防止への取組は日本市場のカニに影響を与えた）と題し、ロ日ＩＵＵ漁業（密漁密輸）防止協定の効果をMinato-Tsukiji.com（みなと新聞英字サイト）の記事を引用し伝えた。
２０１４年１２月１０日の同協定発効により、日本市場へ大幅にカニの供給が減少し、同市場の製品価格が高騰、他国市場バイヤーと厳しい競争が行われている旨を報じた。（以下２０１５年１２月２１日付日刊みなと新聞）

海外造船所での船舶修理にかかる脱税問題が深刻化する

２０１５年１２月２６日
ウラヂオストク発
[海外造船所での船舶修理にかかる脱税問題が深刻化する]
ウラヂオストク税関は２０１５年１２月２４日、記者会見を行い、海外造船所で修理をおこなっているにもかかわらず、それを申告せず、関税を支払わない違法行為の増加が深刻化していると発表した。
この中で特に韓国について言及し、これを摘発するためには、船舶の修理前と後の比較が必要であり、そのための情報交換等の協力をよびかけた。
同税関によると今年２０１５年の海外造船所修理に関する脱税での罰金額は６５０万ルーブルで、前年２０１４年の約２．５倍となっている。

（関連過去情報）

２０１５年０７月２４日　サハリン発
[日本で船舶修理　サハリン漁業会社が１６０万ルーブルの脱税]
サハリン税関当局は、地元漁業会社が日本で船舶修理をするにあたり、通関手数料１６０万ルーブルを脱税していた事実を確認、同社の取締役を対象に刑事事件として取り扱うと発表した。
このサハリンの漁業会社は２０１３年に根室花咲港で所属船舶の修理をする契約を日本の会社と行った。
２０１４年、同船舶は、修理を終え、出港地であるユジノクリリスク（古釜布）へ帰港したが、一連の行動を、この漁業会社は税関当局に対して報告しなかった。
現行法では関税同盟以外の地域における船舶修理には関税の支払いが義務付けられている。
脱税に関する法人の管理責任については最大懲役２年、罰金５０万ルーブルが科せられることとなる。