２０１６年０２月１８日
モスクワ発
[米国は“強制労働”による水産物を拒否する]
ロシア業界紙（ＷＥＢ）は、ニューヨークタイムズ紙の報道を引用し、米国大統領オバマが、強制労働を使用した水産物の輸入を禁止する法律に署名すると伝えた。
主に東南アジア地域の漁業がこの問題の中心となっている。
この措置は、強制労働を根絶するための国際的取組と協調して行われている。
国際運輸労連と国際労働組合総連合は、タイの水産物の生産における強制労働に関しＩＬＯに提訴している。
（関連情報）
２０１５年０４月１８日 産経ニュース
「究極のブラックビジネス」奴隷労働…揺れるタイで厳罰化法案可決も
タイは奴隷労働問題で揺れている。現地紙バンコク・ポストなどによると、先月ＡＰ通信が奴隷労働で採取された漁業資源がタイを経由して世界市場に流通している可能性があると報道したことを受け、大手業者が納入業者との契約を解除した。暫定議会も厳罰化を含めた関連法の改正を可決するなど奴隷労働に関心が集まっている。（フジサンケイビジネスアイ）
ＡＰ通信によると、奴隷労働に従事させられていたのはミャンマー人などで、タイ経由でインドネシアに送られ、漁船での労働を強要されていた。漁船で採取された漁業資源がタイ国内の水産業者に送られ、欧米をはじめ世界市場に流通しているもようだ。こうした業者のなかにタイ・ユニオン・フローズン・プロダクツ（ＴＵＦ）の納入業者、タイ・ユニオン・マニュファクチュアリングが含まれていたという。
ＴＵＦはタイの水産最大手で、売り上げ目標を今年は５０億ドル（約６０１３億円）、２０２０年には８０億ドル突破としている。取引先は小売り世界最大手の米ウォルマートをはじめ、米大手クローガーなどがある。近年は企業買収による国外進出も盛んで、昨年は欧州の水産２社を３５億バーツ（約１３０億円）で買収したほか、米バンブルビー・フーズを今年後半に１５億ドルで買収する交渉がまとまり、米当局の承認待ちとなっていた。
ＡＰ通信の報道後、ＴＵＦはタイ・ユニオン・マニュファクチュアリングとの契約を解除した。同社はＴＵＦのツナ製品原料のうち３０～４０％を納入していたため、短期的には生産に影響も出るとみられている。ＴＵＦ幹部は「他の業者の納入を増やして影響を最低限にとどめたい」と述べるとともに、バンブルビーの買収についても引き続き進める意向を示した。
また、プラユット暫定首相も「人権侵害を犯す企業にタイでのビジネスは認めない」と述べ、今月からは欧州連合（ＥＵ）の漁業規則に適合しない業者の漁船の出航を認めないといった措置を講じた。違反があれば厳しく対処する方針だ。暫定議会も終身刑の適用など厳罰化を含めた反人身売買法の改正案を可決した。
同首相は、人身売買や奴隷労働の根絶には国を挙げた取り組みと近隣各国との協調体制が必要だとし、この問題に引き続き取り組んでいく決意を示した。
タイは昨年も欧州メディアから水産業での奴隷労働を指摘され、各国の人身売買への取り組みを４段階で評価する米国政府のランク付けで最低ランクに転落していた。タイの取り組みに世界の注目が集まるなか、同国政府は待ったなしの対応を迫られているといえそうだ。（シンガポール支局）
２０１６年０２月１６日
