２０１８年０３月２０日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[韓国市民団体が旧日本大使館前で輸入水産物について抗議行動]
日本が提訴した“日本産水産物の輸入制限WTOパネル”で、韓国が敗訴したことに関連し、市民団体が福島産水産物の輸入拒否を要求した。
韓国メディアelectimes.comが伝えた。
“日本産食品の輸入規制WTO敗訴対応市民団体ネットワーク”（市民団体のネットワーク）は、2018年3月19日午前、ソウル鍾路区旧日本大使館前で「日本産食品の輸入規制、WTO敗訴対応を促す記者会見」を開き、日本の福島産水産物輸入の拒否を促した。
市民団体のネットワークは、市民放射能監視センター、労働環境健康研究所、生協連、女性環境団体、環境運動連合などで構成された市民団体である。
記者会見に参加した市民放射能監視センター運営委員長キム・ヘジョンは、日本は福島原発事故で近隣諸国に放射能汚染の被害を与えたことを謝罪し、適切な措置をとることが当然なのに、居直り、韓国政府の日本産食品の輸入規制措置をWTOに提訴したと言及、これは日本の原発産業を復興させるための伏線だと主張した。
また、過去の政府がWTOに正しく対応していなかった点について強く問題を提起したいとし、政府が福島原発事故による放射能汚染が韓国国民に及ぼす影響と水産物安全リスク評価、実際の放射能汚染の被害調査、日本政府の放射能食品規制緩和措置等について、科学的で、合理的に説明ができなかったことによりWTOパネルで敗訴したと批判した。
さらに、市民は安全と健康のために、福島産水産物を拒否する権利があるとし、政府が、上訴審に向けて科学的かつ合理的根拠を備え、日本に対応しなければならないと述べた。
この日、市民団体のネットワークは声明で、①福島産放射能汚染水産物の拒否、②政府による官民合同対策機構の設置と日本産輸入食品規制WTO敗訴への強い対応、③WTO対応関連情報の公開、④安全な食べ物対策の強化等を促した。
市民団体のネットワークは、WTO上訴に向け、同19日から30日までの間、署名運動、キャンペーンなどを通じ、日本の福島の放射能汚染水産物の輸入拒否と、政府の強力なWTO対応を要求する計画としている。
