２０１８年０９月１１日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[第２回ロシア国際漁業フォーラムで韓ロ漁業委員会事前交渉が行われる]
韓国海洋水産部は、今年２０１８年９月１３日から同１５日までの間、サンクトペテルブルグで開催される第２回ロシア国際漁業フォーラムにおいて、第２８回韓ロ漁業委員会事前交渉が行われると発表した。
韓国海洋水産部水産政策室長シン・ヒョンソクが、同１５日、ロシア農業副大臣（漁業庁長官）シェスタコフと会談を行い、韓国漁船のロシアＥＥＺにおけるスケトウダラ漁業（ベーリング海）とサンマ漁業（南クリール）の操業区域の拡大を求めるほか、第２８回韓ロ漁業委員会での懸案事項の整理、開催日程等を協議することになる。
第２７回韓ロ漁業委員会は、２０１８年３月１２日から同１４日までの間、ソウルで開催され、今年２０１８年の韓国漁船のロシア排他的経済水域での操業条件等が決定している。
漁獲割当と有償量単価、操業隻数等は次のとおりとなっている。
スケトウダラ ２万５００トン（前年同） ＄３７０/トン（前年同） トロール３隻
ニシン ３００トン（前年同） ＄１１０/トン（前年同） トロール混獲向け
マダラ ４,２００トン（前年比２００トン増） ＄４３１．２/トン（前年同） 北洋延縄２隻
エイ ５００トン（前年比１００トン増） ＄１７３/トン（前年同） 北洋延縄混獲向け
サンマ ７,５００トン（前年同） ＄１０６/トン（前年同） 棒受１５隻
イカ ３,５００トン（前年同） ＄１０３/トン（前年同） 釣り５５隻
フグ ５０トン（前年同） ＄９０/トン（前年同） イカ漁業混獲向け
計３万６,５５０トン（前年比３００トン増）
なお、加えて今回の交渉では、今後、韓国企業によるロシアへの投資が行われる場合、別途、スケトウダラ３,５００トン、サンマ４,１７５トンが韓国側に追加割当されることに合意している。
２０１８年０９月１０日
毎日新聞【ウラジオストク小山由宇、大前仁】
[日ロ首脳会談 共同経済活動実現へ工程表 領土進展なし]
安倍晋三首相は１０日夜（日本時間同）、訪問先のロシア極東ウラジオストクでプーチン大統領と約２時間半、会談した。両首脳は、北方領土での共同経済活動で対象となる５項目を具体化するためのロードマップ（工程表）で合意。だが、領土問題については目立った進展はなかった模様だ。
首相は共同記者発表で共同経済活動に関し「（北方領土）４島の未来像を描く作業の道筋がはっきりと見えてきた」と成果を強調。作業の調整のため民間調査団を１０月初旬に派遣すると発表した。首相は日露平和条約が締結されていないことについて「異常な戦後がそのままになっている。私とプーチン大統領の間で終わらせる」と強調した。
プーチン氏は「長年議論が続いている領土問題を一朝一夕で解決できないことはわかっている」と指摘したうえで「両国国民に受け入れ可能な解決方法を探すという意味で共同経済活動に着手した」と語った。
５項目は、海産物の養殖▽風力発電▽ゴミ減容化▽温室野菜栽培▽観光－－で昨年９月のウラジオストクで両首脳が合意。工程表では、養殖の魚種や野菜栽培の場所などを決める日程のめどや手順などが示された。
ただ、共同経済活動を始めるには両国の主権をどう整理するかが課題となり、双方の法的立場を害さない「特別な制度」を導入することが前提となる。これまでの協議ではロシア側が制度導入に難色を示しており、今回の会談では議題とならなかった。
一方、会談で首相はロシア軍の極東での軍事演習を「注視している」と伝えた。一方、ロシアは日本の陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入に反発しており、安保面での対立が領土交渉に影響を及ぼす可能性がある。
ロシア側は、共同経済活動だけでなく、日本企業がロシア国内で大型事業に参入するよう促してきた。日本が医療分野の協力などを重視していることに「これでは十分ではない」（ロシア外交筋）と不満を漏らしている。ただ共同経済活動はもともとロシアが提案した経緯があり、交渉を破綻させる意図はないとみられる。ロシアは北方領土を管轄する極東サハリン州と北海道間を査証（ビザ）なしで移動できる枠組みを作るべきだとも唱えている。揺さぶりをかけながら、自国にプラスとなる材料を引き出す構えだ。
会談では、北朝鮮の完全な非核化に向け緊密に連携する方針で一致。元島民の墓参の手続き緩和についてロシアが検討する考えを示した。日本は１０月からロシア人観光客を対象に査証を緩和することを表明。両国の経済交流を促進するため租税条約発効のための公文を交換した。来年６月に大阪で開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でプーチン氏が来日した際、首脳会談を行うことも確認した。
