２０１９年０６月２１日（またがり資源情報）
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[韓国 イカ操業の規制無用論 中国漁船の独占操業にお手上げ]
漁獲量が減っているイカ資源を守るために、韓国政府は、禁漁期拡大、体長制限等で操業規制を強化した。
しかし、東海（日本海）北朝鮮水域で、いわゆる“独占操業”をする中国漁船には、どう対応をすることもできず、規制強化の効果の有無が指摘されている。
先に韓国政府はイカ操業の規制を強化した法改正案を立法予告した。
イカの禁漁期間を４月から６月までに１ヶ月間延長、漁獲禁止の体長制限も１２cm以下から１９cm以下に強化した。
この４年間で、イカの漁獲量が４分の１まで急減したことで、この規制強化となった。
問題は、イカが東海（日本海）北部からオホーツク海まで回遊しており、韓国国内の規制だけで資源の保護効果を期待することが難しいことだ。
実際、中国漁船はイカの移動の要となる東海（日本海）北朝鮮水域で独占操業を行っている。
東海（日本海）北朝鮮水域に入った中国漁船は、昨年２０１８年、２,１００隻で、今年２０１９年もすでに９４０隻を超えた。
現在、イカが北上する時期であり、東海（日本海)北朝鮮水域で、中国漁船が多数入域しているが、韓国政府は、これといった対策を見つけられずにいる。
韓国海洋水産部関係者は、北朝鮮、中国などと引き続き協議する計画だが、北朝鮮水域は、韓中漁業協定の対象海域ではなく、管轄権も及ばず、実質、制限することができないと示唆した。
