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根室の日ロ経済活動拠点 ウニ種苗施設着工 29日首脳会談、進展は不透明

2019-06-25 07:23:30 | 日記

根室の日ロ経済活動拠点 ウニ種苗施設着工 29日首脳会談、進展は不透明

根室市栽培漁業研究センターの建設予定地。奥は根室市水産研究所
根室市栽培漁業研究センターの建設予定地。奥は根室市水産研究所

【根室】政府が北方四島で実現を目指す日ロ共同経済活動の拠点で、ウニなどの種苗を生産する「根室市栽培漁業研究センター(仮称)」が24日、根室市温根元で着工した。日ロ両首脳は昨年9月、ウニ養殖などの事業具体化に向けた工程表(ロードマップ)で合意したものの、29日の大阪での首脳会談で進展するかは不透明で、地元関係者は「予定通り事業を始められるのか」と懸念している。

市栽培漁業研究センターは、根室市水産研究所の隣に建設される。事業費は約10億8千万円で、国と道が10億5千万円を負担し、残りは地元負担。鉄骨平屋約1700平方メートルで、水槽70基を設置し、ウニを含む複数種の種苗を生産する。来年3月末までに完成予定で、市が施設を所有・管理する。

日ロ両政府は共同経済活動の優先検討事業5項目で合意している。このうち「海産物増養殖」の中核施設として建設が決まったのが市栽培漁業研究センターで、ウニなどの種苗を生産し、四島周辺の海域で栽培する案が検討されている。

ただ、これまでの日ロ間の協議ではロシア側の漁業権の調整などが課題となっている。29日の首脳会談でも、5項目のうち「観光ツアー」と「ごみの減容対策」の早期具体化を目指す方向で調整しており、増養殖の進展は見通せない状況だ。

根室市幹部は「北方領土隣接地域の振興につながる事業なので早く実現してほしいが、日ロ間の協議で増養殖の全体像が見えてこないのが心配だ」と明かす。また、増養殖事業では、日本とロシアの漁業者がどのように関わるかも不透明だ。

根室市内の漁協関係者は「地元漁業者がウニ漁に参加できる仕組みがなければ何の恩恵もない」と話している。

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