ロシア漁業ニュースヘッドライン

北海道機船漁業協同組合連合会
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一般社団法人北洋開発協会

英国EU離脱 EU交渉決裂緊急措置案 英国 拒否を示唆

2020-12-11 15:36:07 | 日記

 

2020年12月11日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[英国EU離脱 EU交渉決裂緊急措置案 英国 拒否を示唆]
EUの行政執行機関、欧州委員会は2020年12月10日、英国が同年12月31日までに通商協定を結ばずにEUを離脱した場合に備え、漁業の混乱を抑えるための短期的な措置を発表したが、英国はこれを拒否するだろうとアイルランド紙”THE IRISH TIMES”が伝えた。
欧州委はなお年末の期限までに通商協定締結を求めているが、協定があっても英国がEUを離脱する際に予測される混乱の一部を和らげることしかできないと指摘した。
声明で合意なしのシナリオでは多くの分野で混乱が生じるが、適切な予備対策がない一部の分野は過度に影響を受けるだろうと述べた。
漁業分野に関して欧州委は、“2021年12月31日まで、または英国との漁業協定が締結されるまで、いずれか早い方の日付で、2020年12月31日以降もEUと英国の漁船が互いの海域に相互アクセスできるようにするための適切な法的枠組みの構築に向けた規制”を提案した。
これに対して英国首相報道官は、この提案を注意深く検討するとしたものの、受け入れる意思がないことを示唆した。
同報道官は、独立した沿岸国としての英国の地位と両立しない調整、それに基づく漁業海域へのアクセスを決して受け入れることはないと語った。
漁業分野については、先に、英国側が3年間で段階的にEU漁船への自国海域の漁獲割当を削減させる、調整期間を与える妥協案を提示していたことが明らかにされている。

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韓国済州大学海洋生命科学教授 スルメイカ 国際管理しなければ効果ない

2020-12-11 12:26:40 | 日記

 

2020年12月11日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[済州大学海洋生命科学教授 スルメイカ 国際管理しなければ効果ない]
韓国済州大学海洋生命科学教授ジョン・ソクグンは、近隣沿岸各国を回遊するスルメイカを資源管理するのであれば、関係国協力のもと国際管理しなければ、効果はないとリポートした。
台湾はかつて5万トン程度漁獲する時代があったが、2000年代半ば以降、ほぼゼロの状態となっている。
年間60万トン以上を記録した日本の漁獲量は着実に減少し、最近では10万トン以下を記録している。
韓国は1990年代までは10万トン以下であったが、1990年代以降、約20万トンまで増加した。
しかし、近年は、日本と同様に、10万トン以下まで低下している。
逆にスルメイカが漁獲されていなかった、日本海ロシア沿岸では、2016年1,300トンから始まり、2018年に4,700トン、最近、ますます漁獲量が上がっているとされている。
スルメイカ漁獲量が減少した順序を見ると、南から北へ、台湾、日本、韓国となるが、北のロシアでは最近漁獲高が増加している。
北朝鮮海域で中国漁船の行動が活発化していることを見たとき、日本海の温暖化によって、スルメイカの生息地がますます北に上がると予想される。
つまり、韓国のスルメイカ漁獲量の減少の主な理由は、気候変動に伴う資源の北上であり、TACの増減は、資源管理の対策として効果していない。
たとえ気候変動ではなく、過度の漁業活動のために漁獲量が減少したと言っても、北朝鮮海域で操業する中国漁船等が大きな原因であるため、北朝鮮と共同管理をしなければTACは効果がない。
このように、回遊性魚種は、その漁獲量の変動要因が気候などの環境変化であるか、たとえ過度漁獲が原因であっても、資源管理ポリシーの決定権があり、ECを介して強制力をもつICESのような機関を、隣国の中国、日本、北朝鮮等と設置して共同管理をしなければ効果はない。
現在、韓国のTACは日本より魚種数が多いことだけで、賞賛を受けることがあるかもしれないが、当該資源については有名無実な資源管理方法と言わざるを得ない。

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