２０２０年１２月２１日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[大統領補佐官 ロシア漁業会社提案の漁獲割当再編について話し合う]
ロシア業界紙（ＷＥＢ）は、先に、年間３０万トンのスケトウダラを生産するロシア漁業最大手“ルスカヤ・ルイボァプロムシェレンナヤ・カンパニヤ「ロシア漁業会社」(Русская рыбопромышленная компания)が提案した、漁獲割当配分の再編について、多少の修正を加えながら、現在、プーチン政権が、これを検討していると伝えた。
同社は、今年２０２０年８月上旬、ロシア首相ミシュスチンに対し、カニの漁獲割当のオークションによる配分を現行の５０％から１００％に、また、カニ以外の水棲生物資源の投資クオータを２０％から５０％にそれぞれ引き上げすること、更に、ロシアで建造されていない船齢３０年以上の船舶を使用しての漁業の停止を求める等の要請を行った。
提案は、税収増加、国内造船業の発展をアッピールしている。
これに対し全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペほか関連業界団体は、一斉にこの行動を批判、スケトウダラ漁業者協会からは追放処分となった。
その後、同社がこれを不服として問題は仲裁裁判の審理に持ち込まれている。
一方、プーチン政権は、この提案に多少の修正を加え、これの検討を進めており、２０２０年１２月２４日には、漁業大手の同社、ノレボ、アルハンゲリスク・トロール船団、そしてレーニン漁業コルホーズの代表が、大統領補佐官オレシキンと本件を協議する予定だと業界関係者が明らかにした旨を伝えた。
