２０２１年１０月１４日
北海道機船漁業協同組合連合会 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[ロシア・ノルウエー バレンツ海共同調査 カペリン（カラフトシシャモ）バイオマス ２０１９年の２１倍]
今年２０２１年８月-９月末、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ北極地方支部ピンロは、ノルウエー科学研究機関と共同で、バレンツ海の年次調査を実施した。
この結果、２０１９年の２１倍レヴェルまでカペリン（カラフトシシャモ）のバイオマスが回復したと発表した。
ロシア側は科学調査船“МК-0102”Вильнюс“（MK-０１２０ ヴィリニュス）を投入、６０日間にわたり、中層・着底トロール等によりバレンツ海のロシアEEZと公海部の資源調査を行った。
調査海域において、カペリンのバイオマスが、２０２０年の３倍、そして２０１９年の２１倍まで増加していると算定される結果が記録された。
このインデクスは、来年２０２２年の漁業開始の見通しを楽観的なものにしたとヴニロは評価している。
また、得られたデータに基づき、ノルウエーの科学研究機関と当該資源のTAC設定を勧告する方向性を確認した。
２０２２年、当該資源の商業漁業が行われる場合、ロシアの国別割当はTACの４０％相当が設定されることになる。
(当該操業３年連続禁漁)
２０２０年１０月２２日 みなと新聞
[バレンツ海シシャモ禁漁３年連続 原料不足必至、加工を直撃]
来年のバレンツ海のシシャモ禁漁が確定したようだ。国際海洋開発協議会（ＩＣＥＳ）がこのほど、資源状況が悪いとして関係国に禁漁を勧告。これを受け、ノルウェーとロシアは同海の漁獲可能量（ＴＡＣ）を決める漁業委員会を開き、勧告を受け入れ、３年連続となる禁漁を決めたとされる。日本向けシシャモ主産地はノルウェーとアイスランド。アイスランド政府は来年１月から同国周辺海域のシシャモ資源調査に着手する予定で、仮に同国も禁漁となれば禁漁は３年連続となる。在庫はほとんどないとみられ、来年中に日本の市場からシシャモ製品が消える可能性すら出てきた。例年春先から操業スタートする同国シシャモ漁は政府や民間船が事前に行う資源調査の結果を踏まえ、漁解禁か禁漁を決める。解禁する場合はＴＡＣを設定する。シシャモ資源保護が目的。「資源動向は調査してみないと分からない」と商社筋。同国政府が今秋に行った調査では資源量評価は少なかったという。同国政府は来年１月以降の資源調査の結果を踏まえ、漁解禁か禁漁を最終決定する。アイスランドとノルウェー産が禁漁だった２０１９年のシシャモ輸入量は計１万４０９９トン（前年比３５％減）。うちアイスランド産５６１８トン（５５％減）、ノルウェー産５９３３トン（１５％減）と落ち込んだ一方、カナダ産は２４１２トンと２９％増えた。同年はカナダ産の輸入シェアが拡大し、今年は日本市場向け実質唯一の生産国となって需要が集中。魚体が小型中心にもかかわらず、１９年からの高値圏を維持するという。複数の商社筋からは「来年アイスランドが解禁となっても製品を安定供給できるメーカーは限られる。同国が禁漁なら供給は途切れよう」「スーパーの売り場から一度商品が消えれば復活は難しい。品ぞろえのため細々と供給し続けるしかない。安値販売はあり得ない」などの声が上がる。
(ロシア２０１８年当該操業情報)
２０１８年０４月０３日 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[ロシア漁業者バレンツ海カペリン操業が約６万６,０００トンとなる（４月３日）]
ロシア漁業庁は、２０１８年４月３日、通信を利用したバレンツ海カペリン操業部門本部会議を行った。
今年２０１８年漁期開始から同日までのカペリンの生産量が約６万６,０００トンとなり、２０１５年同期を２万２,０００トン上回った。
当該漁業の漁期は、ほぼ完了した。
バレンツ海におけるカペリン漁業は、資源管理上、この２年間、モラトリアムとなっていた。
今年２０１８年、ロシアは８万トンの国別割当を確保している。
なお、バレンツ海のカペリン資源は、親魚を最低２０万トン残すことが規則となっており、これを下回ると禁漁になる。
