ロシア漁業ニュースヘッドライン

北海道機船漁業協同組合連合会
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一般社団法人北洋開発協会

ロシア 冷凍魚と甲殻類の為替レート連動輸出関税は残る可能性がある  リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

2024-10-03 06:15:21 | 日記

2024年10月02日

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[ロシア 冷凍魚と甲殻類の為替レート連動輸出関税は残る可能性がある]

ロシア政府が、国家の主要財務を検討するための資料を下院に提出し、来年2025年の予算執行法案に冷凍魚や甲殻類に関して、為替レート連動輸出関税の設定を残す可能性が盛り込まれていることが分かった。

一部、情報によるとイワシは除外される。

ロシア政府は、2023年9月21日付決定No.1538により、水産物製品を含めた広範な商品の輸出関税を、ルーブルとドルの為替レートに連動させて設定、同年10月1日からこれを施行した。(報告担当者 原口聖二:レートは1ドルあたり95ルーブルを超える時、輸出関税は7%となり、80ルーブル未満の時ゼロとなる。ルーブル安で輸出が増加傾向に向かうとき税金を徴収、ルーブル高で輸出が減少に向かう時、輸出促進のため無税に近づけるシステムとなっている。)

ロシア財務省は、これより先の2024年6月、水産物製品の為替レート連動輸出関税撤廃と、代替として法人税(所得税)を25%引上げする計画を発表していた。

また、ロシア漁業庁は、先月、2024年9月、イワシとスケトウダラのフィレをやはり為替レート連動輸出関税から除外する計画を明らかにしていた。

ロシア漁業界、特にスケトウダラ業界は“投資クオータ”による莫大な投資、一連の制裁措置による製品輸出の収益性の低下等により、経営のインデクスが極めて低下しており、輸出関税の免税を求めている。

これまで、2023年10月期、11月期が7.0%、同年12月期と年明け2024年1月期5.5%、2月期4.5%、3月期5.5%、4月期、5月期、6月期も据え置きの5.5%、7月期に4.5%、8月期、9月期と据え置き、10月期は5.5%と推移している。

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ポスト英国EU離脱 EUはノルウエーのサバ乱獲と英国との難しい交渉に対応しなければならない「責任ある漁業国”とアッピールしている態度は信じがたい」

2024-10-03 05:48:14 | 日記

 

2024年09月29日

北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

[ポスト英国EU離脱 EUはノルウエーのサバ乱獲と英国との難しい交渉に対応しなければならない]

「責任ある漁業国”とアッピールしている態度は信じがたい」

日本の一部の識者とされるグループにおいて、資源管理の優等生と評されるノルウエー漁業が、「無責任な行動」をとり、乱獲を試みていると批判を浴びている事実が存在している。

ノルウエー政府は2024年6月17日、英国、フェロー諸島とともにNEAFC海域のサバの向う3年間有効とする漁業協定に合意したと発表した。

TAC設定(2024年漁期:沿岸国73万9,386トン)に対する国別割当は、ノルウエー31%(22万9,210トン)、英国27.48%(20万3,211トン)、そしてフェロー諸島が13.35%(9万8,708トン)としている。

EU加盟国漁業事業者団体連合会“ユーロペッシェ”(Europeche)はこの3国間協定について、前回の国別配分協定で適用された割当量から大きく逸脱、過度に膨らんだ一方的な設定を行い、継続的な乱獲を正当化し、協定に盛り込まれた漁獲割当の相互間の譲渡も人為的に増加させた割当、つまり“盗品”の交換だと批判、欧州委員会と欧州理事会に対し、この「無責任な行動」に対して断固たる措置を講じるよう求めた経緯がある。

今般、ブリュッセルで開かれたEU農業・漁業大臣会合で演説したスペインの漁業大臣ルイス・プラナスは、欧州委員会は「EUの利益をしっかりと守る」必要があると発言した。

ノルウエーのサバ漁獲割当量は近年大幅に増加しており、制裁を課すよう繰り返し求めてきたEUの漁業者らは不満を抱いており、これらへの対応について協議が行われた。

EU閣僚らはまた、2026年6月に期限が切れる英国との漁業協定の状況についても協議し、更新手続きを開始することを視野に入れた。

協議は10月下旬から12月上旬にかけて行われ、EUと英国が共同で管理する81の魚種が対象となる。

英国のEU離脱による漁獲割当の譲渡は、2021年から開始されており、2026年半ばまで実行される。

譲渡のプロセスは(括弧内は全体に対する比率)次のとおりとなる。

2021年:60%(15.0%) 2022年:70%(17.5%) 2023年:80%(20.0%) 2024年:92%(23.0%)

2025年:100%(25.0%)

非TAC魚種については、2012年から2016年の間に記録された平均漁獲量をベースに、2026年半ばまでに制限されることになっている。

英国に渡る漁獲割当の国別負担は、アイルランドが40%で、EU諸国が60%とされている。

 

 

 

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