日本ＥＥＺ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業２０２４年度管理期間操業概況（１０月１１日）

２０２４年１０月１９日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[日本ＥＥＺ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業２０２４年度管理期間操業概況（１０月１１日）]

韓国漁船による自国ＥＥＺでの２０２４年度漁期（管理期間２０２４年７月-２０２５年６月）のスルメイカの実証試験枠を除くTAC管理漁獲量は、２０２４年１０月１１日までに６,０８０トン、前年度同期比４７％弱と、極めて厳しい展開となっている。

２０２３年度漁期から西南海区中型トロールのTAC実証試験が設定されているが、漁獲量は報告日までに４４０トンで前年度同期比２８％にとどまっている。

これらの合算は、６,５３０トンで前年度同期比４５％となっている。

大型トロール、西海トロール、そして西南海区中型トロールの操業海域は、東経１２８度以西の西岸沖合に限定されている。

近海網漁船の操業規制に関する情報が少なく、海域利用の実態が不明だったが、専門家の報告により、主漁場がこれも西岸沖合であることが分かっている。

今漁期の報告日までの西岸沖合漁場が７８％となっている。

日本の科学研究機関によると、韓国西海での漁獲量を２０２２年漁期まで１％未満-２０％と推定していた。

しかし、韓国管理機関の情報をもとにすると、２０１７年漁期から２０２３年漁期までの間、西海での漁獲量のシェアは３８.２％-７９.４％で推移している。

日本の科学研究機関が、韓国の全体のスルメイカの月別漁獲量を４月-１０月が秋季発生群、１２月-３月を冬季発生群、１１月を半々と単純分類していたため、親魚量算定の時のアンバランスの発生等があったものと考えられるが、明確な発信は現時点で確認されていない。

韓国スルメイカ漁業の実に８割に近い生産を西岸沖合漁場が占める実績の中、日本の資源評価において、この動向を論議の対象外としてきたことは、大きな問題点として指摘される。

日本の科学研究機関は２０２３年度から、遂にスルメイカの資源評価のための情報として、韓国西海での漁獲量を除外、対応は後退を見せている。