２０２５年０２月０６日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[２０２４年 日本 冷凍ズワイガニ輸入 ロシアが６４.３％ トランプ２.０の今後]
昨年２０２４年の日本の冷凍ズワイガニ輸入量は２万９３８トンで前年２０２３年比１１.０％の増加となった。
この内、輸入相手国としてロシアが１万３,４５８トン、６４.３％を占め、前年２０２３年比２.９％の増加となった。
ロシアからの年間平均CIF単価は２,３８０円/kgだった。
これに次いだカナダが５,０４２トンで約１,０００トンの増加を見せた。
カナダからの年間平均CIF単価は２.８４９円/kgだった。
ロシア産水産物の全面禁輸措置をとる米国の大統領トランプは２０２５年２月３日、国境を接するカナダからの輸入品に対する２５％の関税実施を１カ月延期すると発表した。
今後、この“トランプ２.０”がズワイガニ供給国と消費国を巻きこみ、各国の貿易にどのような変化をもたらすのか注目されるところとなる。
２０２５年０２月０６日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[２０２４年 日本 冷凍タラバガニ輸入 ロシアが９８.４％を占める]
昨年２０２４年の日本の冷凍ズワイガニ輸入量は４,４５０トンで前年２０２３年比２２.２％の増加となった。
この内、輸入相手国としてロシアが４,３８０トン、９８.４％を占め、前年２０２３年比２４.９％の増加となった。
ロシアからの年間平均CIF単価は３,７７８円/kgだった。
２０２５年０２月０６日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア ロット・パッケージ変更深海カニ投資目的漁獲割当オークション ３回目設定]
ロシア極東海域の深海カニのベニズワイガニとトゲズワイガニについては採算性の低さが指摘され、漁獲割当オークションの不成立が続き、投資目的漁獲割当からこれを除外する法案も検討されてきた。
一方でロシア漁業庁は、ロット・パッケージの構成を変え、２０２４年１１月２８日、当該オークションの実施を試みたが、応札者がなく失敗に終わったことを受け、２０２５年１月２４日、スタート・プライスを１０％引き下げ、再び、この実施を発表したものの、やはり受付期限の１月２１日までに応札申請がなく不成立となった。
これを受けロシア漁業庁は更にスタート・プライスを前回の約１４億ルーブルから約１３億ルーブルに引下げ、第３回目を２０２５年２月２６日に実施すると発表した。
今回、参加申請受付期限は同年２月２１日までとなっている。
引き続き投資目的漁獲割当第１弾の枠組みにあり、オークションの落札者には全長５０ｍ以上のカニ漁船の建造が義務付けされることになっている。
上場されるのは、採算性が低いとされる日本海のベニズワイガニとオホーツク海のトゲズワイガニで、漁獲可能量の５０％ｘ２ロットとなっている。
これら以前、継続して上場されていたのは、当該漁獲可能量の１６.６６６％ｘ６ロットだったが、先に、２０１９年８月２８日付政府命令第No.１９１８の附属書によって、ロット・パッケージの構成を変化させた。
ロシア漁業庁は２０２４年春に深海カニ漁獲割当オークション第１弾の落札者との資源利用契約解除をすべて完了している。
２０２４年４月、深海カニ漁獲割当オークション第１弾の落札者"コルヴェト"（Корвет）社、“アムール・ルイブプロム”（Амуррыбпром）社との資源利用契約解除が最後となった。
低い採算性から、深海カニの漁獲割当は業界から敬遠されがちで、計６ロットに分割された当該漁獲割当の配分に７回にわたるオークションの実施を必要とした。
継続して上場されていた日本海のベニズワイガニとオホーツク海のトゲズワイガニの漁獲可能量の１６.６６６％のパッケージ６ロットは、２０２０年１０月３０日に開催された第４回目のオークションにおいて、初めて沿海地方の“テフィダ”（Тефида）社が４ロットを申請、やはり、競争は成立しなかったものの、規則に基づき、スタート・プライスでこれを獲得した。
残枠となった深海カニ漁獲割当２ロットの第５回目のオークションが、２０２１年２月２日に開催されることになり、応札申請受付は同年１月２８日が締め切りだったが、これにハバロフスク登記のアムール・ルイブプロム社１社のみが申請、同様に競争は成立しなかったものの、規則に基づき１ロットを獲得した。
最後の１ロットをめぐる第７回目の残枠オークションは、２０２１年５月３１日、電子サイトで行われコルヴェト社が落札していた。
しかし、その後、テフィダ社については、２０２２年３月、ロシア独占禁止庁が、同社が米国資本により不当に管理されていると認定、その後、訴訟判決結果等、一連の経緯を受け、ロシア漁業庁が２０２３年７月、資源利用契約を打ち切っていた。
