介護賃上げ ２月から 配分は事業者判断

政府は新たな補助金を通じ、処遇改善が遅れている介護職や保育士、幼稚園教諭らの賃金を２月分から３％程度（９千円相当）引き上げる。

全産業平均を上回る看護師の賃金は１％程度（４千円相当）増やす。

新型コロナウイルス禍に直面する介護や医療現場などで、社会機能維持に必要なエッセンシャルワーカーらの処遇を底上げする。

他産業にも賃上げ機運が波及することを狙う。

２０２１年１２月成立の補正予算で、２０２２年２～９月分の補助金約２６００億円を計上した。

対象は計３００万人以上を想定。

１０月分以降は、介護や医療などのサービスの対価として支払われる報酬を増やし、賃上げを続ける方向だ。

将来的な財源確保も課題となる。

実際の支払い方法は勤務先が決めるため、職員が受け取る時期が３月以降になったり、賃上げの金額が下がったりする場合がある。

介護事業所や医療機関は、賃上げの原資となる補助金を都道府県に申請。

補助金交付は６月からで、当初は自前で資金を準備する必要があり経営に負担となるため、賃上げが小幅となる可能性がある。

補助金は、介護職以外の事務職などの賃上げに充てることも認められており、事業所が判断する。

こうした場合もあり、介護職全員の月給が９千円増えるとは限らない。

障害福祉サービス事業所の職員も同様に賃上げする。

保育所や幼稚園、認定こども園向けの補助金は市区町村が窓ロで、交付スケジュールは自治体によって異なる。

看護師の賃上げは、救急医療を担う医療機関が対象。

９月分までは１％程度で、１０月分からは３％程度に積み増す。

ボーナスなどを含む２０２０年の平均月収は、全産業平均の３５万２千円に対し、介護職２９万３千円、保育士３０万３千円で、いずれも低い。

看護師は３９万４千円で上回った。