高齢者雇用７０歳に延長 法改正や助成金拡充

政府は９月５日、希望する高齢者が７０歳まで働けるよう、現行６５歳までの雇用継続義務付け年齢を見直す方向で検討に入った。

働き手の中心となる１５～６４歳の生産年齢人口は急速に減少しており、元気で意欲のある高齢者に働き続けてもらい、労働力を確保する狙いだ。

６５歳以上の高齢者を積極的に採用する企業への助成金を拡充。

高年齢煮雇用安定法の改正を視野に今後、政府の未来投資会議などで経済界や労働界の代表も交えて議論する。

ただ、年金の受給開始年齢引き上げにつながって７０歳まで働くことを余儀なくされる懸念が出そうだ。

人件費の増大を警戒する経済界の反発も予想され、調整は難航する可能性がある。

政府関係者は９月５日、安倍首相が９月２０日の自民党総裁選で連続３選された場合、「人生１００年時代」を見据えて高齢者の雇用延長が今後の重要課題になる、との見通しを示した。

政府は年齢にかかわらず柔軟に働ける環境整備の一環として、現在は６０～７０歳で選択できる公的年金の受給開始年齢を７０歳超も可能とすることも既に検討している。

雇用も７０歳まで延長されれば、長く働きたい高齢者にとつては、選択肢が広がることになる。

厚生労働省は２０１９年度予算案の概算要求で、高齢者を初めて採用した企業への助成金拡充などに２３億円を計上。

高齢者に対しても成果重視の賃金制度を導入した企業を対象にした助成金などとして４７億円も充てている。