老朽マンション 隣接地取得促進 建て替え増へ新制度

国土交通省は老朽化した分譲マンションの増加を受け、再生を促す新制度を創設する。

隣接地を取得しやすくすることで、現状よりも大きな物件への建て替えにつなげる。

大規模化で余剰の部屋を生み出せば、その売却益で建て替えの最大のネックとされる多額の費用を抑えられる。

通常国会へ提出する関連法改正案に盛り込む。

改正案は隣接地の所有者に対し、土地の権利と引き換えに、大規模化して建て替えたマンションの区分所有権を与えられるようにする。

隣接地が一戸建て住宅の場合、所有者は土地と家屋を手放す代わりに新たなマンションの一室に移り住める。

現行法では立ち退き交渉をして土地を買い取る金銭的な解決方法しかなくハードルが高い。

隣接地を取得せずに大規模化するのは難しい。

古いマンションだと、建設時よりも容積率や高さ制限が厳しくなっており、敷地面積がそのままでは大きくするどころか現状規模の維持すらままならないことがある。

再建費用は現状のマンションの区分所有者が出し合う。

国交省が２０１７～２０２１年の建て替え事例を分析した結果、―人当たりの平均負担額は１９４１万円。

金額は年々増えており、大規模化で負担を抑える手法の活用が求められている。

国交省によると築４０年以上の分譲マンションは２０２３年末時点で１３７万戸と全体の約２割を占めており、さらなる増加が見込まれている。