死刑制度「容認」８３％ ｢廃止｣大幅増１６％ 誤判懸念

内開府は２月２１日、死刑制度の賛否に関する２０２４年世論調査結果を発表した。

調査方法が対面から郵送に変わったため単純比較はできないとしているが、「死刑もやむを得ない」との回答は８３・１％で前回２０１９年の調査から２・３ポイント上昇。

５回連続で８割を超えた。

「廃止すべき」も１６・５％で７・５ポイント増えた。

廃止を求める理由（複数回答）は「裁判に誤りがあった時、死刑にすると取り返しがつかない」が過去最高となる７１％を占め、前回から約２０ポイント伸びた。

１９６６年の静岡県一家４人殺害事件で確定死刑囚だった袴田さんの再審無罪が昨年１０月に確定したことが影響した可能性がある。

容認の理由（複数回答）は「死刑を廃止すれば被害者や家族の気持ちが収まらない」が最多の６２・２％で、「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」５５・５％、「廃止すれば凶悪犯罪が増える」５３・４％と続いた。

制度の将来的な存廃については、容認派のうち「廃止しない」が６４・２％で前回比９・８ポイント増。

「状況が変われば廃止してもよい」は３４・４％で、前回から５・５ポイント減った。

仮釈放を認めない「終身刑」を導入した場合の問いには、全体の３７・５％が「廃止がよい」、６１・８％が「廃止しない方がよい」だった。

昨年１０～１２月、１８歳以上の３千人を対象に実施し、有効回答は１８１５人だった。

新型コロナウイルス禍で２０２０年度以降は、他の世論調査も書面郵送方式に切り替えているという。

死刑制度の世論調査は１９５６年に始まり、１９８９年以降は５年ごとに行っている。