甘利氏辞任 アベノミクスに暗雲 石原氏の手腕未知数

安倍政権の経済政策「アベノミクス」の旗振り役を務めてきた甘利経済再生担当相の辞任で、経済・財政運営の行方は一段と混沌としてきた。

アベノミクスに手詰まり感が強まり、中国経済の減速、原油価格の下落によって日本経済には不透明感が広がる。

後任の石原元環境相の運営手腕は未知数で、政策の停滞も懸念される。

林経済産業相は甘利氏の辞意表明を受けて省内で記者団に「残念の一言」と述べた。

経済政策を実行に移す努力を評価し、経済界でも続投を期待する声が少なくなかった。

甘利氏は、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足と同時に入閣し、経済成長を重視するアベノミクスを推進した。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加表明から２年半にわたる交渉では日本の交渉団を指揮した。

各国の利害が交錯する厳しい協議で「タフネゴシエーター（手ごわい交渉者）」として粘りを発揮し、昨年１０月の大筋合意につなげた。

コメなど農業重要５項目を関税撤廃の例外とするよう求めた国会決議を背に、撤廃を強く主張するフロマン米通商代表と時に怒鳴り合いもしながら議論を続けた。

交渉の細部を知る唯一の閣僚だっただけに、今後始まるＴＰＰ承認案の審議が滞ることも想定される。

甘利氏は経済財政諮問会議や産業競争力会議でも手腕を振るった。

円安や法人税減税、株高を追い風に大企業や富裕層を潤わせ、地方や中小企業に波及させるのが狙いだった。

政労使会議や官民対話の場でも政権として経済界に賃上げや投資拡大を要請するなど、政府が民間への介入を強める異例の「管制経済」へとかじを切ったものの、思惑通りの成果は出ていない。

経済再生と財政再建の両立を目指し、２０１５年６月に新たな財政健全化計画をつくった。

２０１５年１１月には、２０２０年ごろまでに名目国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円に拡大するための緊急対策も策定。

１月２１日に今年の初会合を開いた諮問会議で道筋を議論する方針を確認したが、目標達成に向けた課題は山積している。

安倍政権が重視する株価は年明けから大荒れとなっている。

石原氏は規制改革担当相や国土交通相を歴任したが、本格的な経済運営は未経験だ。

経済・財政運営につまずき、「株価連動政権」とも称される政権の支持率が低下すれば、日本株に投資してきた外国人投資家の期待が剥げ落ち、日経平均株価が下落する恐れもある。