７０歳就業法成立 ２０２１年々月実施

希望する人が７０歳まで働けるよう企業に就業機会確保の努力義務を課すことを柱とした関連法が３月３１日、参院本会議で自民党などの賛成多数により可決、成立した。

少子高齢化の中、社会保障制度の担い手を増やすため、高齢者の就業や副業・兼業といった多様な働き方を促進する内容。

２０２１年４月から実施する。

関連法は、高年齢煮雇用安定法や雇用保険法など六つの法律を束ねた。

７０歳までの就業は企業の選択肢を拡大した。

定年延長・廃止や継続雇用制度の導入といった従来の制度のほかに、・起業やフリーフンスを希望する人への業務委託や、自社が関わる社会貢献事業に従事させることも新たに加えた。

継続雇用制度では他社に転職させることも認める。

企業はいずれかの方法で就業機会の確保に努める。

業務委託や社会貢献事業への従事は雇用関係がなくなるため、労使の合意を前提とする。

厚生労働省は今後、合意するべき内容などを省令で定め、指針をまとめる。

副業や兼業を普及するため労災保険法も改正。

仕事を掛け持ちする人の労災を認定する際、全ての勤務先での労働時間を合算して判断する新たな制度を設ける。