改正ＮＴＴ法が成立 研究開示義務を撤廃

ＮＴＴの国際競争力を強化するため、研究結果の開示義務を撤廃する改正ＮＴＴ法が４月１７日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。

これまで禁止していた外国人役員は全体の３分の１未満まで認める。

ＮＴＴとＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本の社名変更も可能になる。

付則には「ＮＴＴ法の廃止を含め検討」とした上で、来年の通常国会をめどに「必要な措置を講じるための法律案を提出する」と明記した。

ＮＴＴ法を巡っては、ＮＴＴが既に役割を終えたとして廃止を求める一方、競合にするＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルの通信大手３社は、公正な競争が阻害されるとして廃止に強く反対している。

今後もＮＴＴ法廃止の賛否について議論が続く見通しだ。

自民党は昨年、ＮＴＴ法廃止を求める提言をまとめた。

第１段階として今国会で研究成果の開示義務などを撤廃し、第２段階として来年の通常国会をめどに外為法や電気通信事業法を改正した上で廃止を目指すとした。

時代変化を踏まえ、総務省もＮＴＴ法の見直しを進めている。

有識者を交えた議論を続けており、今年夏にも最終報告を取りまとめる方針だ。