被爆証言「記憶遺産」に 韓国団体 働掛けへ

広島と長崎で被爆した在韓被爆者の団体が、被爆証言や記録を集め国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産登録を目指す運動を始めることが１０月１５日、分かった。

「韓国原爆被害者協会」の元ソウル支部長が明らかにした。

韓国には被爆者の支援を国に義務付ける法律がなく、裁判所も政策が不十分と指摘してきた。

登録運動を通じ被爆者の存在を国内外に訴え、韓国政府による支援と、日本政府の賠償を求める足掛かりにしたい考えだ。

元氏は「日本の被爆者とも連帯し被害を知らせたい」と述べた。

一方、在韓被爆者３７１人が、韓国政府が日本に賠措置を取ろうとしないのは違法だとして、韓国政府に損害賠償を求める訴訟を１０月１６日に起こすことも分かった。

韓国では、既にほかの被爆者７９人が同様の訴訟を起こし、ことし６月にソウル中央地裁は請求を棄却したが、地裁は韓国政府の被爆者政策について「十分とは言い難い」と指摘。

７９人は控訴した。

新たに多数の被爆者が訴えることで政府の対応を促したい考えだ。

韓国の憲法裁判所は２０１１年、旧日本軍の従軍慰安婦と在韓被爆者の個人の賠償請求権について、韓国政府が日本に協議を求めるなど具体的な措置をらなかったのは違憲と判断した。

「南京大虐殺」登録から、「記憶遺産」は政治利用手段に成り下がった。