新型インフルエンザ騒動が残してくれた多くの提言

　８月１０日、ＷＨＯ（世界保健機関）は、今般の新型インフルエンザ（A/H1N1）における現在の世界的な流行状況について、「ポストパンデミック」期（季節性インフルエンザと同様の動向）に移行した旨を発表した。これを受けて、わが国政府も、感染に対する監視など警戒態勢を引き下げることを検討するとしている。
　今般の新型インフルエンザについては、不幸にして亡くなった方もいるにはいるが、結果としてその数も季節性インフルエンザによるそれとあまり変わらず、終わってみれば、事前に騒がれたほど経済活動への影響が甚大ではなかったと言える。

　しかし、この騒動は、特に労務管理面で、企業経営の在り方を考え直す良いきっかけを与えてくれた。例えば、私傷病欠勤で賃金を控除すべきか否か、従業員や家族が感染した場合に会社が休業を命じるか否か、またその場合に休業手当を支払うべきか否か、全社一斉休業の可否、etc.etc.
　また、職場を常に清掃し清潔を保つこと、従業員や家族の感染状況を報告させること、緊急時の連絡体制を整備しておくこと等の基本的な体制づくりから、「スプリットチーム制（複数班による交替勤務）」や「経営トップの交替勤務」といったリスク分散への対処まで、今後も継続して取り組みたい提言も数多い。もちろん、「手洗い」・「うがい」・「咳エチケット」の励行は、今後も習慣づけておくべきだろう。

　なお、“世界的”にはパンデミック期を脱したとは言え、台湾など、今も猛威をふるっている地域もあるようだ。
　喉もと過ぎても熱さ忘れず。油断の無いようにしておきたい。


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