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語り部は いにしえを語り継ぎ いまを読み解き あしたを予言する。騙りかも!?内容はご自身の手で検証してください。
 



 

押し付け憲法ではない Ⅰ

日本国憲法制定の経緯 「民間の憲法研究会がつくった憲法草案要綱」

敗戦後 幣原内閣のとき、二ヵ所で明治憲法の改正作業が始まります。一つは、東久邇内閣副総理を務めていた近衛文麿氏が「内大臣御用掛」として開始したものですが、内大臣主導でこうした作業が行なわれることに批判が続出し、頓挫しています。
もう一つは、政府が国務大臣の松本蒸治氏を委員長に据えた「憲法問題調査委員会」によって行なわれたものでした。
しかし、ここでの作業の基本的方針も「明治憲法を温存し、若干の手直しを」という極めて不充分なものでした。
明治憲法の見直しは、政府によって行なわれたものだけではありませんでした。戦後、いくつもの政党が、禁止を解かれて復活したり、新たに結成されたりしました。
そうした諸政党などによって作られた民間の改憲案は、明治憲法を根本から見直す積極的な案が目白押しでした。
特に、大学教授で後に日本社会党結成に参加した高野岩三郎氏や、憲法学者・政治学者である鈴木安蔵氏らがつくった「憲法研究会」が作成した「憲法草案要綱」は注目を集め、後の「GHQ草案」の基といわれるほど 現行の日本国憲法に極めて近いものでした。占領軍はなにもない状態から短期間で日本国憲法をつくったのではないのです。

憲法草案要綱      (19451226に憲法研究会が民間の立場から発表した憲法草案。)

憲法研究会のなかで複数出された私案を、戦前から左派の立場で憲法史研究を続けていた鈴木安蔵がまとめるかたちで3案まで作られ、全58条からなる。

  • 「日本国の統治権は、日本国民より発する」
  • 「天皇は、国民の委任により専ら国家的儀礼を司る」
  • 「国民の言論・学術・芸術・宗教の自由を妨げる如何なる法令をも発布することはできない」
  • 「国民は、健康にして文化的水準の生活を営む権利を有する」
  • 「男女は、公的並びに私的に完全に平等の権利を享有する」

など現行日本国憲法と少なからぬ点で共通する部分を有している。一方、軍に関する規定を設けておらず平和思想の確立と国際協調の義務を定めるものの、押し付け憲法論議で焦点となる戦力や交戦権の放棄についての記述はない。

このほか、詳細については以下の通りである。

・       天皇については、「国家的儀礼ヲ司ル」として天皇制を存続させる一方 主権について『統治権ハ国民ヨリ発ス」として、主権在民の原則をとった。(この発想ににGHQは驚いた。

・  基本的人権については、人権について法律の留保などの条件をつけずに、表現の自由 法の下の平等が認められているほか、労働権・生存権・急速権・老齢福祉人格権など社会保障に手厚い人権保障が認められている。

  • 議会については、二院制を採用しており(GHQ草案は一院制)、全国1区による大選挙区制による一院と職能代表による二院とで構成するかたちをとっている。また内閣については、議会に対して責任を負う議員内閣制を採用している。
  • 司法については、大審院院長・行政裁判所長・検事総長を公選とし、冤罪に対する刑事補償規定がある。
  • 憲法公布後10年以内に国民投票による新憲法の制定をおこなうことが規定されており、憲法の位置づけを暫定的なものとしている。

作成の中心となった鈴木安蔵は、発表後の12月29日、毎日新聞記者の質問に対し、起草の際の参考資料に関して次のように述べている。

明治15年に草案された植木枝盛の「東洋大日本国憲法按」や土佐立志社の「日本憲法見込み案」など、日本最初の民主主義的結社自由党の母体たる人々の書いたものを初めとして、私儀憲法時代といわれる明治初期、真に大弾圧に抗して情熱を傾けて書かれた廿余の草案を参考にした。また外国資料としては1791年のフランス憲法、アメリカ合衆国憲法、ソ連憲法、ワイマール憲法、プロイセン憲法である。

この案が新聞に発表された5日後の12月31日には連合国軍総司令部(GHQ)参謀2部(G2)所属の翻訳通訳部の手で早くも英訳され、詳細な検討を実施したGHQのラウエル法規課長は、翌年1月11日付で、「この憲法草案に盛られている諸条項は、民主主義的で、賛成できるものである」と評価し(1959年にこの文書がみつかった)、翌1946年1月11日に同案をたたき台とし、さらに要綱に欠けていた憲法の最高法規性、違憲法令(立法)審査権、最高裁裁判官の選任方法、刑事裁判における人権保障(人身の自由規定)、地方公務員の選挙規定等10項目の原則を追加して、「幕僚長に対する覚書(案件)私的グループによる憲法草案に対する所見」を提出、これにコートニー・ホイットニー民政局長が署名しいわゆる「ラウエル文書」が作成された。(以前からGHQ草案を基にした憲法が制定後、憲法研究会の「要綱」と似ていることが早くから指摘されていたが、ラウエルが「要綱は民主主義的で賛成できる」と評価した文書の発見で、要綱が大きな影響を与えたことが確認された)。

「憲法研究会」が作成した「憲法草案要綱」の骨子は明治時代から連綿と引き継がれた、自由主義、主権在民の考えを反映したもので、世界の憲法においても優れた見識を示すものでした。その要綱に足りないものをGHQが補ったことは事実ですが 日本国憲法は日本と世界の英知の結晶だったのです。そして新しい憲法は戦争に疲れた国民に歓迎され希望となったのです。

おまけ 

憲法とほかの法律の違いは?

日本には数多くの法律があります。その中でも代表的なものが、憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法で、これを六法といいます。中でも憲法は特別な地位を占めていて、あらゆる法律は憲法に違反しないように決めなくてはいけません。憲法に違反した法律は無効とされることになっています。

ほかの法律の多くが、国から国民へ「これはやっていい、これはやってはいけない」とルールを課す形になっているのに対し、憲法は、国民から国へ「これはやっていい、これはやってはいけない」とルールを課しています。ほかの法律とはまったく逆です。

国家権力が国民の幸せを侵害しないように、権力に制限を加えるのが憲法の役割です。

19世紀後半、日本明治維新によって封建国家から近代国家に生まれ変わりました。そして自由民権運動を経て、明治22年に大日本帝国憲法が発布されます

 戦前の大日本帝国憲法では、国の主権は天皇にあり、国民の権利は天皇から国民に(制限つきで)与えるものでした。そのため、国の都合によって国民の権利はいくらでも制限できたのです。表現の自由や言論の自由も、国が認めたものにだけ与えられていました。大正14年には、政府批判を全面的に弾圧できる治安維持法が制定され、国民の思想の自由はまったく失われました。

しか日本国憲法では、国の主権国民のもので、天皇日本国および国民の象徴という位置づけになっています。国のために国民があるのではなく、国民のために国がある、ということがここで明文化されたのです。

 

そして、人権は国民が生まれながらにして平等に持っている権利であり、これを侵してはならない、と規定されました。

人権とは、人間が人間らしく自由で幸せに生きる権利です。これを制限できるのは「公共の福祉」に反するときだけです。

公共の福祉に反する」とは、ほかの国民人権侵害することであり、国家にとって都合の悪いことという意味ではありません。



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結論からいうと現行憲法は先進的なすばらしい憲法なのですが 国民が自分たちの権利を知らなすぎる。それをいいことに 官僚と政治家が勝手し放題。

生存権 基本的人権から考えれば フクシマの状況は違憲  ゲンパツも違憲ではないのか!? これからくるフクシマによる健康被害を見越して 改憲を急ぐのではないのか?

 

改憲論として三つのことが メディアをとおして声高に語られています。

1 押し付け憲法

2 古い

3 大災害に対応できない。

ほんとうにそうでしょうか?

日本国憲法は最古⇒ こちら

⇒ こちら

日本国憲法はもう古い?

世界の憲法にうたわれている権利・ランキング

 

順位

 

権利の種類       

 

日本

 

米国

憲法の国際的な明文化の流れ

 

1946

1976

2006

 

 

信教の自由

 

 

 

81%

 

88%

 

97%

 

 

報道・表現の自由

 

 

 

87

 

86

 

97

 

 

平等の保障

 

 

 

71

 

88

 

97

 

 

私有財産権

 

 

 

81

 

83

 

97

 

 

プライバシー権

 

 

 

83

 

81

 

95

 

 

不当逮捕・拘束の禁止

 

 

 

76

 

79

 

94

 

 

集会の権利

 

 

 

73

 

75

 

94

 

 

団結権

 

 

×

 

72

 

77

 

93

 

 

女性の権利

 

 

×

 

35

 

70

 

91

 

10

 

移動の自由

 

 

×

 

50

 

58

 

88

 

11

 

裁判を受ける権利

 

 

 

68

 

62

 

86

 

12

 

拷問の禁止

 

 

 

37

 

45

 

84

 

13

 

投票権

 

 

 

63

 

69

 

84

 

14

 

労働権

 

 

×

 

55

 

67

 

82

 

15

 

教育の権利

 

 

×

 

65

 

65

 

82

 

16

 

違憲立法審査権

 

 

×

 

25

 

51

 

82

 

17

 

遡及処罰の禁止

 

 

 

41

 

60

 

80

 

18

 

身体的権利

 

 

×

 

44

 

57

 

79

 

19

 

生活権

 

 

 

33

 

41

 

78

 

 

 

 

 

 

 

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

60

 

武装する権利

 

×

 

 

10

 

4

 

2

 

日本国憲法は世界の先進モデル

世界に民主化を説く米国の憲法は、急速に時代遅れになって、日本の憲法は今でも先進モデル― 。米国の法学者たちが世界の国々の憲法をデータ化して分析した結果だ。日本の憲法は3日、「65歳」になるが、世界の最新版と比べても遜色がない。

分析したのは、ワシントン大学(米ミズーリ州)のビッド・ロー教授と、バージニア大学のミラ・バースティスーグ准教授。対象は成文化された世界のすべての憲法188力国分。第2次大戦後の1946年から2006年まで、各国憲法の改正や独立国の新憲法をチェックし、国民の権利とその保障の仕祖みを項目ごとにデータ化。国際的な変化が年代別に分かるようにした=表(前掲の表)。 

それを見れば、時代とともに新しい人権の概念が生まれ、明文化された流れが読める。たとえば、女性の権利をうたった憲法は1946年は世界の35%だけだったのが06年は91%に、移動の自由も50%から88%に達した。最近では、お年寄りの権利も上昇中だ。

国別に見ると、国際情勢の断面が浮かぶ。独立後間もない18世紀に定めた世界最古の成文憲法を抱える米国は、長らく民主憲法の代表モデルとされてきた。だが、この研究の結果、特に1980年代以降、世界の流れから取り残される「孤立」傾向が確認された。

女性の権利や移動の自由のほか、教育や労働組合の権利など、今では世界の7割以上が盛る基本的な権利がいまだに明文化されていない。一方で、武装する権利という世界の2%しかない「絶滅」寸前の条文を大切に守り続けている。 

 

米連邦最高裁判所のギンズバーグ判事は、民衆革命を昨年春に遂げたエジプトを訪ねた際、地元テレビでこう語った。「今から憲法を創設する時、私なら米国の憲法は参考にしない」。憲法の番人である最高裁判事自らが時代遅れを認めた発言として注目された。

米国に代わって最先端の規範として頻繁に引用されるのは、82年に権利章典を定めたカナダや、ドイツ、南アフリカ、インド。政治や人権の変化に伴い改廃を加えてきた国々だ。憲法の世界でも、米国の一極支配から、多極化へ移っている現実がうかがえる。 

画期的内容の日本の憲法 問題は政治

一方、日本。すぐに思い浮かぶ特徴は戦力の不保持と戦争の放棄をうたった9条だが、シカゴ大学のトム・ギンズバーグ教授によると、一部でも似た条文をもった国は、ドイツのほか、コスタリカ、クウェート、アゼルバイジャン、バングラデシュ、ハンガリーなどけっこう例がある。 

世界から見ると、日本の最大の特徴は、改正されず手つかずで生き続けた長さだ。同敦授によると、現存する憲法の中では「最高齢」だ。歴史的に見ても、19~20世紀前半のイタリアとウルグアイに次いで史上3番目だという。

だからといって内容が古びているわけではない。むしろ逆で、世界でいま主流になった人権の上位19項目までをすべて満たす先進ぶり。人気項目を網羅的に備えた標準モデルとしては、カナダさえも上回る。バースティーグ氏は「65年も前に画期的な人権の先取りをした、とてもユニークな憲法といえる」と話す。 

 ただ、憲法がその内容を現実の政治にどれほど反映しているかは別の問題だ。同氏らの分析では、皮肉なことに、独裁で知られるアフリカなどの一部の国々も、国際人権規約などと同様の文言を盛り込んでいるケースが増えている。

「同じ条文であっても、どう実践するかは国ごとに違う。世界の憲法は時代とともに均一化の方向に動いているが、人権と民主化のばらつきは今も大きい」。確かに日本でも、女性の権利は65年前から保障されてはいても、実際の社会進出はほかの先進国と比べて鈍い。逆に9条をめぐっては、いわゆる「解釈改憲」を重ねることで、自衛隊の創設拡大や海外派遣などの政策を積み上げてきた。 

日本では、米国の「押しつけ」憲法を捨てて、自主憲法をつくるべきだという議論もある。それについてロー氏は「奇妙なことだ」と語る。「日本の憲法が変わらずにきた最大の理由は、国民の自主的な支持が強固だったから。経済発展と平和の維持に貢献してきた成功モデル。それをあえて変更する政争の道を選ばなかったのは、日本人の賢明さではないでしょうか

出典  朝日新聞 2012年5月3日 特集記事



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ニギハヤヒ 天照国照彦天火明櫛甕玉饒速日命が日本を統一した王だと思っています。今の皇室のご先祖 ニニギ天饒石国饒石天津日高彦火瓊瓊杵尊は天照大神の孫であり、天照大神の命により、葦原中国を統治するため高天原から地上に降りたと古事記ではされていますが、古事記も日本書紀も1300年前 女帝持統天皇の命により 皇室の正当性を内外にPRするために編集されたものなのです。

古事記では 兄に天火明命(あめのほあかり)がいる。『日本書紀』の一書では天火明命の子とする。⇒ こちら

剽窃されたながれがなんとなくわかりますね。

一説には ニギハヤヒの后神が瀬織津姫 瀬織津姫は水の神であり 熊野三社の隠された主祭神ではといわれています。

わたしは 古い神社に池がかならずあり 水神も祀られている(宗像三姉妹なども)のは 日神と対になる水神を祀っているからなのだろうと考えていました。

ところが 伊勢の旅で感じたのは.....。

本伊勢 .... 伊雑宮(まことの伊勢神宮という考えがある)の神は蛇....古代は龍=蛇

先日伊雑宮の記事で「先代旧事本紀大成経」のことをあげました。(天皇家の始まりを聖徳太子が編纂させたものとされ伊雑宮の正当性が述べられています)。忌部(いんべ)氏とト部(うらべ)氏から、太古から神の魂霊として密封されて御神体となっていたという50個の土簡(はにふだ・タブレット)が持ち込まれ、その中には初期の天皇は龍蛇族の特徴を備えていたと言う記述もありました。

そして近くに川  瀧原宮にも川..... 伊勢神宮のもとといわれる五十鈴川に祀られている古代の神は瀧まつりの神.....

神様が龍族だから 川や水がそばにある。龍は火(日)神であり 水神であるのでは.....

いまでも 天皇のお身体を龍体というのはその名残ではないのか......

そして 天照国照彦天火明櫛甕玉饒速日命の墓所が 大三輪山  すなわちオオモノヌシはニギハヤヒ 最初のころはこのお山で天皇の即位式がおこなわれていたそうです。

もうひとつの本伊勢 籠神社の主祭神は彦火明命 相神は天照大神 豊受大神

伊勢神宮には1600年の間 天皇は行幸されなかった。 古代は大三輪神社 石上神宮 大和神社に参拝された。(昨年 語りで奈良 和歌山をまわったとき 引かれるようにこの三社のお参りをしました)

石上神宮 祭神

     布都御魂大神 (ふつのみたまのおおかみ) - 布都御魂剣(ふつのみたまのつるぎ)に宿る神霊

     布留御魂大神 (ふるのみたま-) - 十種神宝に宿る神霊

     布都斯魂大神 (ふつしみたま-) - 天羽々斬剣(あめのはばきりのつるぎ)に宿る神霊

     宇摩志麻治命 (うましまじのみこと) ニギハヤヒの子

大和神社 祭神

     中央に大和大国魂大神  ニギハヤヒか

     左に八千矛大神(オオクニヌシ) 

     右に御年神(ニギハヤヒの子)

天照大神と大和大国魂大神を宮中にいっしょに祀ったところ タタリが起きて 倭姫がご神体のお供をされて 神の安息の地をさがす旅に出たという。

? 天照大神 もとはといえば ニギハヤヒ それともこのとき女神なのか?よくわかりません。

大和大国魂大神もニギハヤヒ.....

そうだとしても そのとき 二神 ごいっしょに とは わたしには考えにくい。だって タタリがあったのだから。

どの神のお供をされたのか? 

斎王のやくわりは...... という 謎 ....   巫女 なのか 

そして もうひとつ 五十の謎

伊勢神宮は 磯の宮と呼ばれていたそうだ イソ 五十 五十鈴川 五十 伊雑宮 いざわのみや 地元ではいぞうさん イソ 五十 五十のタブレットがあった。

50音 ことたま 一音一音が神という考えがある。天皇陛下は即位の大嘗祭で四方八方に向って アイウエオン カキクケコン....とことたまを発せられるそうだ。

ア......ン はじめとおわり 阿吽

文字とはことたまが眠った状態......ここで語りとつながるのです。

ふたつの本宮 籠神社と伊雑宮の神文はダビデの星 ..... イセ とは イスラエル なのか ......

 

 

 

 



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安倍さんはじつは愛国者でアメリカの犬ノフリをしているという意見があるのですが....

食べ物が一番大事 が 倒れれば 日本は終わり 。

⇒ こちら

山田正彦氏・元農林水産大臣によれば TPPに入ることにより

・アメリカの通商代表部のカトラー代表に聞いた所、例外、聖域はない。

・アメリカが食品の遺伝子組み換え表示禁止や原産地表示禁止を提案している

・日本が地産地消をすると非関税障壁でアメリカがISD条項で訴えてくる

・TPPに入ることで、財務省が税収が毎年7800億円下がると試算されている

・次の交渉の最大のテーマは「インターネットの自由化を規制する(著作権)」



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