遠い森 遠い聲 ........語り部・ストーリーテラー lucaのことのは
語り部は いにしえを語り継ぎ いまを読み解き あしたを予言する。騙りかも!?内容はご自身の手で検証してください。
 



 

→ こちら

TPP交渉の年内妥結はもう無理じゃないか。政府機能の一時停止でオバマ米大統領が首脳会合に出られなくなったが、それ以外にも問題が山積なのである。
「実はさまざまなルートから交渉の内部情報が漏れてきました。こんな合意をしていいのか。そういう声が各国内で強まり、それがリークにつながっているのだと思います」こう言うのはTPP反対を貫いている山田正彦・元農相。実際、山田氏の元には膨大な内部資料が届いている。見せてくれた内部資料は衝撃だった。
「TPPは28章(分野)のうち14章がほぼ決まっていますが、その中身は秘密交渉で分からなかった。私が入手したのは『知的財産権』の合意文書です。その21条には、インターネット規制につながる内容が盛り込まれているのです」

 この章には知的財産の所有権の重要性がうたわれ、知的所有権の保護が確実に行われるようにさまざまな取り決めが書かれている。インターネット上の著作権についても言及があり、21条には「各締約国は著作権侵害を減らすため、効果的な執行、手続きを定めるものとする」「ある個人が著作権の所有者に対し、実質的に有害な影響を及ぼすような侵害を故意に行った場合」「刑事訴訟手続き、刑罰を定めるものとする」とある。山田氏が問題視しているのがここだ。

「TPPが締結されて関連する法律が成立すると、ネット上の著作権違反で逮捕される恐れが出てくるのです。我々がネット上の文章を引用してフェイスブックなどで紹介した際、どこまでが著作権侵害であるのかは曖昧です。時の権力はいかようにも著作権法違反と解釈できる。さらに続く22条には『合法的なコンピューターのソフトウエアのみを使用し続けることを規定する適正な法律、規則または政策を維持することを承認』とも書かれていた。TPPの合意によって、ネットの自由が奪われる可能性があるのです」

 実は、こうした危険性を指摘する声は米国内でも上がっている。
「アメリカでは連邦議会のメンバーによって特定の章の検証作業が開始されているそうです。その結果、民主党にも共和党にも、急速に警戒心が広がっているそうです。特に問題視されているのが医薬品の特許と知的財産権の保護で、特許期間が長くなり、ジェネリック薬品が使いにくくなれば、医療費が高騰してしまう。知的財産権の保護により、インターネットの自由が規制される可能性もある。懸念が広がっているのです」

 TPPはにわかに暗雲が立ち込めてきたわけで、そこに、司会役だったオバマ大統領の会合欠席が重なったのである。「アメリカでは外交交渉の権限は大統領ではなく、議会にあります。そのため、TPPの批准の前提として、通商権限を大統領に与えるTPA法案を可決しなければならない。ところが、この法律は2007年に失効していて、新たに法案を通すとしても共和党も民主党も反対の姿勢を強めている。米国内でもTPPは暗礁に乗り上げたと思います」(山田正彦氏)

 そもそも、自由貿易のためのTPPがなぜ、インターネット規制のようなことをするのか。これぞ、TPPの本質で、米国が有利になるからだが、そのお膝元でも「おかしい」との声が出始めているのが皮肉だ。TPPのデタラメと危険性がよく分かる。

以上 



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 

→ こちら

福島第一原発事故から2年半がたった9月11日に、TBSが福島原発周辺で定点観察を続けている、米国、フィンランド、フランスの学者の活動を紹介した。その調査によると、毛虫が蛹から蝶に変態せずに、死滅している。蜂の姿が見えない。野ネズミも消えた。燕にアルビノや尾羽の異常が見つかった。明らかに、動物の異常や奇形が進行している。高放射線量地域で生物に異変、奇形疑われるツバメも
リンク

TBSの番組からの該当する部分が以下のサイトで紹介されている。状況はどんどん悪化している福島第一原発の現場とその周辺
リンク

以下引用・・・・

福島では動植物の奇形や減少が進行している

福島県浪江町は高放射線量地域になっているが、2012年から目に見えて蝶々や蜂が減少しており、今年に入ってからは毛虫が大量死していると言われている。本来はこういった毛虫は鳥が食べるのだが、その鳥すらもやって来ないという。

これは、現地で定点観測をしているアメリカのサウスカロライナ大学のティモシー・ムソー教授がそれを指摘しているのだが、高放射線量地域では明らかに異変が起きている。同じことはパリ第11大学の教授であるアンダース・メラー氏が2012年12月にまったく同じことを指摘していた。(福島の放射能汚染で、鳥類が減り、昆虫が奇形を起こしている)

アンダース・メラー氏はいまだに福島で調査活動を行い続けているが、これからもどんどん哺乳類・鳥類が減少し、「すでに、いなくなった種もあるかもしれない」と言っている。環境省は、2012年3月には、ツバメの巣から140万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表しているが、その後、ツバメはどうなっているのだろうか。

まず言えるのは、高放射線量地域ではツバメが巣に戻って来なくて空っぽになっているということだ。さらに、捕獲したツバメを見ると、アルビノであったり、尾羽が極端に短い個体があったりして、いよいよ動物の奇形が始まっているようだ。放射線量が高い地域のツバメは羽が白くなるアルビノ現象が起きるということだが、福島のツバメもこのアルビノ現象が起きている。

以上



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 

→ こちら

太平洋ごみベルトの発見は、ほんの始まりにすぎなかった。海洋に投棄された、想像を絶する量のプラスチックごみは、いまや食物連鎖の中にまで入りこんでいる。微粒子・ボトルキャップ・レジ袋は、海鳥や海棲哺乳類の餌となり、遺棄漁具は、生き物にからみついて死に追いやっている。すべての命の源である海は、知らぬ間に、使い捨て社会のごみ捨て場になってしまった──。

プラスティック類 波 紫外線 → ペレット状 → 環境ホルモン → 生物濃縮 → 細胞のなかにプラスティック → 人間にも

→ こちら

プラスチックごみの海洋への影響が懸念されている。毎年100万羽以上の海鳥と10万匹にのぼる哺乳動物やウミガメが、プラスチックなどをエサと間違えて食べたために死んでいるほか、プラスチック自体から環境ホルモンが溶け出す危険性もある。分解されずにどんどん微細化していくため、海洋の食物連鎖の要となるプランクトンからもプラスチックが検出されている。



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 

 → こちら

以下転載

抗がん剤のルーツが、戦争時に毒ガスとしてつくられたマスタードガスだったという話です。


 ・・・<『これが「***医療サギ」の実態だ!』、p59~p63から抜粋開始>・・・

船瀬 みんながおかしいと思い始めた。病院に行ったら危ないぞと。僕は講演のときに必ず言うのは、ペグイントロンという一番高い抗がん剤は1グラムが3億3170万円する。マイクログラムまで薄めて使っているけれども、それでも1回当たり何十万円もする。

ベンジャミン 利益率何万%というやつでしょう。

船瀬 白血病はがんではないと僕は一生懸命訴えている。
『がんの盲点一白血病はがんではない』(大沼四廊著 創英社)は正しい。ストレス、過労でくたびれた白血病をがんと勘違い。さらに、血液は腸管でつくられているのに、誤った骨造血説を妄信している。だから、超猛毒、抗がん剤治療も骨髄移植もコッケイのきわみ。白血病はとにかく徹底休養すれば治る。それを猛毒の消炎解熱剤や抗がん剤、マイロターグなどで”毒殺”している。
白血病は、完全な医原病です。しかし、本人も家族も騙されて永遠に気づかない。マイロターグという市川団十郎を殺した超猛毒の白血病の治療薬は、1グラムが4800万円です。家が1軒建つ。こんなのがゴロゴロある。血液製剤だって、1グラム700万円。暴利も暴利、めちゃくちゃ。
だから、みんな目を覚ませ、検査は受けるな、薬は飲むな、病院に行くな。
 

抗がん剤のルーツはマスタードガス、シクロフォスファミドで、広島にある大久野島という毒ガス島で日本軍も1000トン単位で作っていた。そこでは6500人の従業員が働いていたんですが、広島大学の研究によると、がんでバタバタ死んでいて、がん死亡率は平均の41倍で、肺がんに限ると50倍。ところが、戦後、医学界はマスタードガス(イペリット)をそのまま抗がん剤に変えている。これをやったのはロックフェラーで、治療実験した医者はそれでノーベル賞を受賞した。1000トン単位で作った猛毒の戦争廃棄物をグラム単位で売って大儲けするなんて、完全に狂っている。悪魔と死に神だ。超猛毒で、原液を打つたら即死します。
それをみんな行列を作って打ってもらっている。急に死んでは困るから、薄めて使っているけれども、それでも死ぬ。40倍、50倍の発がん死亡率がある大量殺戮の毒ガスを薄めて、がん患者に打っている。

ベンジャミン その人の財産に対する毒を飲ませる割合を書いた表が絶対あるんです。こいつは2年生かそう、こいつは半年生かそうと。

船瀬 731部隊の人体実験のデータを全部参考にしているわけです。どこまで打ったら死ぬか、どこまでなら死なないか。そのほんの少し下でやっている。もっと恐ろしいのはぜんそく薬で、それは有効量の3倍を投与したら死ぬ。こんなのは個人差を考えたら毒薬です。白血病治療薬マイロターグは、投与すると90.5%が死ぬ。もう生き地獄です。だから、病院に行ってはいけない。


 医者を信用するな。僕は医療のことをとことん調べたけれども、掘れば掘るほど、うそだらけです。
ロバート・メンデルソンの『医者が患者をだますとき』という本が草思社から出ています。メンデルソンは、僕が非常に影響を受けて尊敬しているかたです。アメリカでいまだに最も尊敬されている小児科医です。この方は亡くなっているんですけれども、僕は殺されたと思う。なぜなら、彼は「現代医学の神は、唯一1人しかいない、それは死に神である」と、はっきり言っている。

1973年にイスラエル全土で病院がストライキに入ったら、奇妙な現象が起こった。エルサレム埋葬協会データによると、死亡率が半減して、1ヵ月後に再開した途端にもとに戻った。ということは、2人に1人は病院で殺されている。メンデルソンは「医者は永遠にストライキを続けるべきだ」と言ったんです。

同じ現象が1976年にコロンビアのボゴタでも起こって、そのときのストは緊急救命医療はやった。それでも死亡率が35%減って、1ヵ月半後に再開したら、もとに戻った。

以上

以上



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 

一説に1000兆円といわれる もはや デフォルト寸前 風前の灯の 日本が買った米国債のことです。

→ こちら

米国債の金額については、官民合わせて800兆円買わされているという説もありますが、これでも見方が甘すぎるのかも知れません。政府の範囲を拡げて独立行政法人まで含めれば、政府機関だけで1000兆円に膨らむ可能性があります。

 

つまり 日本の借金 1000兆円というのは そのまんま 米国債なの。

それなのに アイツ(アメリカ)は なぐるける(3.11 阪神大震災)で ワタシ(日本)をいじめ もっとやるぞと脅してる。毒(TPP)を仕込んで病気にし ヤク(薬・医療)漬けにしようとしているの。このまんまでは坊や(未来)もあぶない。

お願いだから 自由にしてよ、ダメなら ワタシ戦うわ。可愛い坊や(日本の子どもたち)のためだもの。



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 

 

2010年5月発行予定だった新100ドル札

新100ドル札いよいよお出ましか!? もちろん アメリカが借金を払えるはずはないので 準備は整っているはずです。新ドル紙幣の準備がもうできているといわれています。目的は借金踏み倒しです。

以下はだいぶ前の記事なのですが 現在の状況を予見しているようなので再度紹介します。→ こちら(補遺としてごらんください)

 → こちら  

以下転載

CNNニュースは米財務省が、偽札対策強化の一環で発行を予定している新100ドル札を来月公開すると発表したことを伝えている。 新札は、デジタル技術や従来の印刷による紙幣偽造の危険性を見直したうえでデザインされており、額面の100ドルは米ドル紙幣の中で最高額である。またCNNは、米財務省は新札流通に先立ち、4月21日から世界各国に旧札からの変化について通知、公開記念式典にはガイトナー米財務長官とバーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長が出席する ことを伝えている。

こうしたニュースは日本のマスコミでは取り上げられずにいるが、どうやら彼らは、単なる新札の発行に過ぎないと考えているようで、その裏に重大な事情が 秘められている可能性に気づかずにいるようである。

新札の発行の理由として言われているのが、
① 偽札が多くなりすぎたドルの不信感を払拭する。
② かねてから噂されている「AMERO/アメロ」を発行の伏線をひく。

①に関する話題として、長くアメリカに住んでいた人が最近帰国し、所持していた100ドル札を日本の銀行で円に換えようとしたら、あまりに 多くの紙幣が似せドルと判定されて驚いたという話がある。もともと北朝鮮などで大量の偽ドル刷が刷られて市場に出回っていることは周知の事実であるが、 それ以外にも偽 ドルが偽造され、その数は想像以上の量にのぼっているようである。それでは、アメリカ本国でなぜそれがあまり問題にならずに来たのかというと、アメリカはカード決済が中心の国であるため、100ドルという最高紙幣は買い物などの日常的な決済で使われることが 、少ないからではないかと思われる。
 

デフォルト直前のアメリカ財政危機

しかし、今回の新札発行の真の目的は別にあるのではないかという説がある。それを理解するためには、アメリカのデフォルト(財政破綻)直前の財政事情を考える必要がある。2007年11月の時点で、アメリカ政府の抱える累積赤字は54兆ドル(約5020兆円)に達し、米会計検査院は「返済の可能性は限りなくゼロに近い」と財政破綻宣言を行っている ことを、読者はご存じだろうか?

この報告はブッシュ政権当時に出されたものであるが、政府は一切無視しなんら対策を立てることはなかった。その後、金融恐慌で事態はさらに悪化を遂げ、 オバマ政権へと引き継がれたものの、自動車のビッグスリーや大手金融機関の救済で、財政支出は雪だるま式に増大し今日に至っている。

その結果、2009年1月には累積赤字はなんと、65・5兆ドル (6100兆円)にまで膨れ上がってしまった。これは文字通り天文学的な数字であり、もはやどんなに逆立ちしても、まともな形では返済は不可能な額である。だからこそ、会計検査院が事実上の「デフォルト(財政破綻)宣言」を行っているのである。

この気の遠くなるような借金を返済することが尋常な手段ではもはや不可能となると、アメリカという国家を維持するためにアメリカ政府がとる最後の手段は、借金棒引きという奇策しかない。つまり、何十兆ドル(何千兆円)という米国債という名の借金証文を 、ただの紙切れ同様にする手しか残されていないのである。

そのための手段として、「AMERO/アメロ」を発行し、旧ドル札との交換比率を極端に下げようとしていることについては、私のHPでも何回か触れてきた通りである。今回の新100ドル札の発行は、その前触れとなる可能性が高いことを承知しておく必要がある。

今、ギリシャやポルトガル、アイスランドの財政危機が問題視されることによって、ユーロ安が進行しつつあるが、このチャンスを利用して、カナダとメキシコを巻き込んで北アメリカ大陸に跨 (またが)る巨大な経済圏を形成し、ユーロを凌ぐ通貨「AMERO/アメロ」を導入しようとしているのが、今のアメリカ 政府が考えている秘策である。

「AMERO/アメロ」発行の最大の目的が借金帳消しにあるとしたら、新通貨への移行に際して、 旧ドルと新ドルの交換比率を下落させる、つまりデノミ政策を実行することは間違いない。実は、同様な仕掛けが、今回の新100ドル札の発行の裏にも隠されている のかもしれないのだ。

新札にしろ、アメロにしろ、もしも同時にデノミ政策が打ち出されることになれば、新札との交換比率を何分の1かに設定されることになり、ドルの価値が低下することは明らかだが、それを防ぐために、額面の一部を「金」と交換するという手段を講じる可能性が高い。

インフレの発生などにより金価格が高騰し、容易に金が手に入らない状況が発生した時には、たとえ、新旧の交換比率が5分の1,あるいは10分の1になったとしても、新100ドル紙幣や100アメロ紙幣で、20ドル分、10ドル分が「金」に交換できるとなると、 新通貨の価値は確実に増加することは間違いない。

 

 

 
 


驚愕の発表をすることになるかオバマ大統領

 

 

大統領宣言

いずれにしろ、新札(100ドル刷あるいはアメロ)の発行時にはオバマ大統領の次のような宣言が発令される可能性が高い。

今までの旧ドル札は米国民であれば、いつでも無制限に新ドル札に交換します。ですから、旧ドル札はそのまま持っていてください。ただし、交換比率は00対0となり、新札の00分の1は金との兌換が可能となります。ただし、国外の旧ドル札については、一切新札ドル札には交換できません。(米国民は交換比率が1:1あるいはそれに準じた比率となる可能性も高い)

ここで問題になるのは、外国や外国籍の人間が持つドルや米国債の価値がどう変動するかという点である。この宣言の直後から米国内と米国外のドルは切り離されることになり、外国、例えば日本や中国の 所持するドルは「金」との交換ができないただの紙切れ同然となり、兌換紙幣(新ドル札)との間に新たに為替レートが誕生することになる。

当然外国人の持つドル紙幣の価格は下がり、1ドルが1ドルではなくなってしまうことになる。勿論、現在日本や中国が保有している米国債の価値も同様である。 当然、こうした手段は、国際的な非難は浴びることになるのは必至であるが、これによって米国は対外債務を激減させることが出来るというわけである から、まさに起死回生の一手である。後は、金兌換による新札の信用回復を待つだけである。 場合によっては避難の矛先(ほこさき)を他に向けるために、イランや北朝鮮を巻き込んだ戦争を引き起こす可能性もないわけではない。

米国がこうした手段を講じた場合、大損害を蒙(こうむ)るのは、約2兆ドルもの外貨を有する中国と約1兆ドルのドルを持つ日本、それから約4000億ドルのロシアということになる。米国は、日本など何とでも言い含めることが出来ると 、高をくくっているに違いないが、反発を一番恐れているのは中国である。

そこで、密かに中国と密約を結び、金兌換分を考慮した残りの損失の全額補填を約束し、 日本は勿論、ロシアも切り捨てるという手を打つ可能性も全くないわけではない。現実に、ロシア外交筋によると、米政府は既に中国当局者を呼んでアメロ発行に関して何らかの話し合いをしているといわれているからである。要するに、アメリカは米中2国による新たな世界支配体制を考えている可能性 も決して小さくないのだ。

昨年ガイトナー財務長官が訪中した際に、事前の根回しをしたのではないかと思われる節があるが、今回、胡錦涛主席がワシントンで開かれる「核保安サミット」に出席の折りに、オバマ大統領と首脳会談する際に、最後の詰めが話し合われる可能性は大である。

中国政府が既にアメリカのデノミ政策の実施を予期しているのではないかと思われる一つの証として、上海万博の支払いは全てドルで行われているという情報を、日本の上海万博関係者から教えてもらった。 もしかすると、中国政府は新ドル刷、あるいはアメロの発行に備えて出来る限り手持ちのドルを少なくしようとしているのかもしれない。 現に米国債の売却が精力的に行われているのは、まぎれもない事実である。

それに比べて呑気な日本政府は、事ここに至ってもなお、アメリカに恫喝されて郵貯の資金2500億円を米国債の購入に充てているのだから情けなくなってくる。 ただ昨年6月、HP「奇っ怪な事件」で報告したように、2人の財務省関係者と思われる人物が総額1340億ドル(約13兆円)相当の巨額な米国債を密かにイタリアからスイスに持ち出し換金しようとしていた事実を考えると、財務省の一部はデノミ政策の真相を知っているのかもしれない。

ここで思い出すのが、先の大統領選挙期間中にバイデン副大統領が語った、「大統領就任から半年以内に、オバマ大統領は大変勇気のいる選択を迫られることになる」という不可解な発言である。今回の新札の発行時になるのか、 後のアメロの発行時になるか確かなことは分からないが、いずれにしろ、遠くない内に、オバマ大統領の新札発行とデノミ宣言を我々は驚きと共に耳にする ことになるかもしれない。 その時、「ニクソンショック」ならぬ「オバマショック」が世界を駆けめぐることは間違いない。

以上



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 

 http://mxt.nikkei.com/?4_16649_937409_1

【ワシントン=中山真】米ホワイトハウスは3日夜、オバマ大統領がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議と東アジア首脳会議(サミット)への出席を取りやめると発表した。1日から始まった政府機関の一部閉鎖の解除のメドが立たず、野
党・共和党に2014年度の暫定予算案の早期可決を働きかけ続ける必要があると説明した。ケリー国務長官が両会議での米代表を務める。



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )