市場概況（１２．３．０８）

テクニカル用語の簡単解説 赤字部は４日朝更新

後場は、昨日と比べて比較的堅調に推移した１２月３日（水）の市場概況です。　

◆日経先物：８０４０円（＋１６０円）、ＯＳＣ５５％（＋７％）１２月１日の５６％から下降中。
◆日経平均：８００４円（＋１４０円）、ＯＳＣ５１％（３％）１１月２８日の５７％から反落中。
◆日経平均指数値倍率：１２５（－２）数字が増えるほど下落傾向を示します。
◆ＴＯＰＩＸ：７９９．１９（－４０）、ＯＳＣ４６％（－５％）１１月２８日の５２％から反落中。
◆マザーズ指数：３０７．２１（－２．７５）、ＯＳＣ３８％（－１２％）１１月２０日の３１％に収斂中。反落に転じたか。
◆ヘラクレス指数：４９０．５２（－３．９６）、ＯＳＣ４７％（－１０％）１１月２０日の３８％に収斂中。反落に転じたか。
◆国債先物：１３９．５６円（－１５銭）ＯＳＣ３９％（＋２％）１１月１３日の３５％に収斂中。
◆ドル・円：９３．３２円（１１銭円安）ＯＳＣ４１％（－６％）１２月１日の５２％から下落中。（円高へ）更新
◆日経先物イーブニングセッション：７９００円（大証終値比－１４０円）
◆シカゴＣＭＥ日経先物：８１７５円（大証終値比１３５円高）更新
◆ＮＹダウ：８５９２ドル（＋１７３ドル）ＯＳＣ５９％（－１％）１２月２日の６０％から下降に転じたか。更新

後場は、寄り付きに円安傾向が昼休み中に進行していたこともあり、一旦上げて始まり、そこからは朝方の高値圏で頭打ちとなり反落。その後は、引けにかけて戻していったものの、方向感のない値動きに終始。

その中でも、悪い銘柄はトコトン売られておりました。７９１５日本写真印刷がその代表格。下げ目安の３９００円をも割り込みました。これでＯＳＣは２９％です。７月１８日の２６％以来。但し、指数値倍率がまだ１０月１６日のそれに対しては１０ポイント程高めです。今日の下落でもたったの２ポイントの下落ですから、今は、３３７０円に吸い寄せられている過程に陥ったようです。後は、ＯＳＣが反転する時期を待つ以外にありませんが、急激な落ち込み方ですので、明日あたりの地合によっては一旦、底打ってからの反転があるかと思いますが、その後すんなりとは上げないのが、こうした株の特徴かと思います。

今日、引け際に買った９７９３ダイセキが似たような例ですね。昨日ＯＳＣを３２％まで落としました。これは９月１１日以来の出来事。９月１２日には３４％と反転し＋５円終了でしたが、翌日は１２０円も落とされてから、やっと引けに＋５円まで戻したものです。普通は、この翌日の反落局面で諦めてしまうところです。確か、筆者も一度前日買った玉を投げた記憶があります。

まあ、すんなりと行けばこんなに楽なことはありませんが、地合に影響を受けるのは、致し方ないところですね。底値付近では買い増しをする位の気持ちで行かないと駄目なようですが、これも実際にはつらいところ。

-------４日朝のコメント-------

アメリカのＡＤＰ雇用統計は、昨晩予想したとおりの－２５万人でしたが、ダウが５００ドルぐらい下げるでしょうという、筆者の予想は見事に外れました。ＩＳＭ非製造業の景況感指数も予想より悪く、ついに３７．３と３０ポイント台まで来ております。

こうした景気指標の悪化は、既に一昨日のＮＹダウが織り込んでいたということになります。

ニュースを見ると世界の当局はデフレ１色の経済を杞憂している中、アルムニアという欧州委員は、現実的なデフレリスクは見えない、来年後半の景気回復を期待すると述べております。

ここでデフレのポイントを少々おさらいすると、デフレとは、需要が減少し企業が値下げをしてでも売上げを保持しようとするため、人々は、そんなに値段が日々下がるのなら、今買うのを止めよう、と考える消費スタイルですね。インフレはその逆。そのため需要が更に減って、設備削減、人員削減などに企業は追い込まれ、それが更に需要を減らすという悪循環に陥るのがデフレスパイラルということになります。

この過程で中銀は、かつての日本のように政策金利をゼロにしたり、更に量的緩和をすることを余儀なくされます。

このゼロ金利は預金を持つ人々にとっては、金利収入を生まないことを意味するばかりか、実は、企業など、借金を持つ人々も、その借金の重みが益々実質的に増えることを意味します。ここが重要なポイントかと。インフレは逆ですね。借金の重みがドンドン軽くなります。

世界は今デフレに陥るのは何としても避けるため、膨大な政府マネーを注いでおりますが、それにもかかわらず、更なる需要の減退と物価の下落につながっているのが現状です。これが金融政策が効かないいわゆるデフレの罠ですね。

しかし、政府としてはこのようなマネー注入しかありません。そして、あふれ出たマネーの行き先が一体どうなるのか、今のところまだ予想がつきませんが、少しでも景気回復の芽が出た時には、意図的に何かにそのマネーの行き先を誘導し、できれば緩やかなインフレ状態、下手をすると１０％以上のインフレ状態に持って行かざるを得ないと思います。そのことで、官民の膨大な借金を実質的に目減りさせることを目論む訳ですが、問題は、日本のように膨大な借金まで行き着いてしまうと、そのインフレによる国債利払いの負担増で、今度は本当に国家が破産してしまう危機に見舞われることです。

いずれにしても、このインフレ政策もかなり危なっかしい選択となるものと思っております。日本以外の国は何とか、これまでは国の借金の水準が対ＧＤＰ比でマネージできる範囲でしたので、アメリカを除いて、インフレ政策の弊害はあまり出ないかも知れません。

既に膨大な借金を抱える日本は状況が異なります。日本が積極的な財政出動を躊躇している遠因がここにあります。逆に言うと、デフレ状況が、日本でよりきつく出る可能性すらあり得ますね。