福島県いわき市議会議員・佐藤和良さんからの放射能汚染レベル報告

紹介します。
佐藤さんのブログからです。
※※
みなさま

佐藤和良です。
昨日ブログに投稿した内容です。http://skazuyoshi.exblog.jp/

3月25日、原発震災の取材と南相馬市への救援物資を積んだ、デ
イズジャパンの広河隆一さんが、いわき市に立ちより、アメリカからア
イリーン・スミスさんが送ってくれた放射線検知器を届けてくれました。

いわき市内のうち福島第一原発から約45～50km地点での放
射線量は、以下のような数値です。
●3月25日
午後9時45分　鹿島町　佐藤宅居間　　0.646マイク
ロシーベルト／時
午後9時57分　鹿島町　佐藤宅寝室　　0.441μSv/hr
●3月26日
午前5時31分　鹿島町　佐藤宅居間　　0.688μSv/hr
午前6時30分　鹿島町　佐藤宅敷地　　1.331μSv/hr
午前6時30分　鹿島町　車両予備タイヤ　3.340μSv/
hr
午後2時22分　鹿島町　佐藤宅敷地　　1.054μSv/hr
午後2時27分　鹿島町　鹿島公民館敷地　0.840μSv/
hr
午後2時51分　小名浜　小名浜支所敷地　0.517μSv/
hr
午後6時05分　平・豊間　Kさん宅敷地
2.012μSv/hr
●3月27日
午前5時35分　鹿島町　佐藤宅居間　　0.605μSv/hr
午前6時55分　鹿島町　佐藤宅敷地　　1.024μSv/hr
午後4時05分　鹿島町　佐藤宅敷地　　1.271μSv/hr

26日の数値では、わたくしの自宅敷地が小名浜支所敷地より2倍
以上の線量があり、かつ自宅の居間が室内であるにもかかわらず小名浜
支所敷地の屋外より線量が高いというものでした。私の住む鹿島町は、
地形的に盆地のような形状であるためか、太平洋岸で小名浜港のある小
名浜支所より数値が高いのかもしれません。そういえば、1970年
代の公害問題の頃、小名浜臨海工業地帯の工場から排出された重金属類
が、南東の風によりこの鹿島地区に降下して大問題になった記憶を思い
出しました。
また、車両予備タイヤの数値が高いのは、埃が原因だと考えています。
小名浜支所で救援物資を配布していた職員の帽子を計測したところ、
1μSvを超える値を示しましたが、埃をたたき落とすと半減しま
した。屋外活動が長いと、上着などよりも頭髪や口を覆う帽子やマスク
に高い数値が示されています。職務上や止むを得ず屋外で活動する場
合、髪の毛を覆うフード付きの雨合羽や工業用の防塵マスクを使用すべ
きです。

私の自宅居間の室内線量は、この一両日は0.6μSv/hr前後
です。
1日中家にいると仮定すれば、1日の総線量は、0.6μSv/
hr×24＝14.4μSvです。
一般人の年間総被曝線量の限度である１mSvは、
1,000μSvですから、約70日間で限度を超す計算になりま
す。
現実的には、生活している以上外に出る機会があります。移動や活動に
よって屋外での時間は必然的に増えます。屋内外で活動して１μSv/
hrと仮定すれば、1日24μSvとなり、約42日
間で限度を超える計算ですので、実際は70日以前に被曝総線量
は、１mSvを超すものと思われます。

いずれにしても、現時点では、福島第一原発での大気中への放射性物質
の拡散が継続しており、ここ数ヶ月でそれが収束する見込みもないこと
から、放射能汚染と被曝が深まっていくことが予想されます。福島第一
原発の原子炉と燃料プールの冷却機能が回復せず、原子炉の完全炉心溶
融、水蒸気爆発など事態の悪化によっては、汚染と被曝の様相もさらに
深刻なものとなります。

静岡市長選挙、候補者選びの最低二つの条件

静岡市長選挙が明日から3人の候補者、海野徹さん、安竹信男さん、田辺信宏さんによって争われます。それぞれの政策はパンフレットやホームページに示されています。「子ども手当」など国の制度設計の不明確さも影響していますが4年前のようなマニュフェスト選挙は姿を消しています。

「会派　虹と緑」はマニュフェストが出されたら、2年間で宮澤・まつやが本会議で質疑したテーマについて質問状をつくる予定でしたが、マニュフェスト的政策は出されず、また東北関東大震災・原発震災が勃発し、お約束した政策による候補者選び基準を皆さんに提供できませんでした。

深くお詫びいたします。そこで、私の候補者選びの条件は、明日を控えてという中ですが、二つのことと考えています。一つは、東北関東大震災・原発震災の事態の中で、原発震災対策防災計画の策定と浜岡原発については、少なくも津波対策ができるまでは停止することを明言する候補者。

牧之原市の西原しげき市長はその姿勢を明確にしています。二つ目は、「議会とのなれ合い」をやめる、二元代表制度の本来の原理に基づいて「議会と首長」の「協調でなく緊張」関係を大事にしながら市政運営を進める候補者。大震災によって市長選挙は著しく盛り上がりを欠いています。

2週間の間に直接候補者に接する機会が沢山あると思います。是非、4月10日には投票所に足を運んでいただきたいと思います。不在者投票もできます。

乳幼児や妊婦を救うために－国会議員の署名

紹介です。

※

乳幼児や妊婦を救うために－国会議員の署名

内閣総理大臣　菅　直人　様

１．早急に、放射線に弱い乳幼児と妊婦を福島原発３０km圏から避難させること
　（政府の現在の指示は、２０～３０km圏内は屋内退避です）
２．２０km圏内に限定された避難区域を抜本的に拡大すること

署名議員
　　石原洋三郎　衆（福島県選出）
　　太田和美　衆（福島県選出）
　　有田芳生　参
　　横峯良郎　参
　　松崎公昭　衆
　　又市征治　参
　　阿部知子　衆
　　中島隆利　衆
　　石川知裕　衆
　　稲見哲男　衆
　　相原史乃　衆
　　平山泰朗　衆
　　福島みずほ　参
　　照屋寛徳　衆
　　山内徳信　参
　　服部良一　衆
　　重野安正　衆
　　吉泉秀男　衆
　　平山　誠　参
　　古賀　誠　衆
　　橋本べん　衆
　　浅野貴博　衆
　　大河原雅子　参
　　福田衣里子　衆
　　吉田忠智　参
　　玉城デニー　衆

国会議員署名提起団体
　原子力資料情報室
　福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
　グリーン・アクション
　美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）

「ハイロアクション福島原発40周年実行委員会」の緊急声明

昨日、ハイロアクション福島原発４０年実行委員会の呼びかけで、全国１０箇所（福島、栃木、山形、大阪、兵庫、石川、和歌山、岡山、山口、福岡）で記者会見が行われたとのことです。
緊急声明の紹介です。

来週にも政府官邸への申し入れ行動の準備が始める必要があるように思います。
全国の仲間と連絡を取ってみたいと思います。

※※
【緊急声明】
　1971年3月、東京電力は、首都圏へ送る電気を作るため、福島の地で、原子力発電を開始しました。以来40年間、私たちは、巨大な事故発生のリスク、放出され続ける放射能が環境と生物に与える影響、そして残される核のゴミなどについて、不安を抱えながら暮らしてきました。
　これまでたくさんの福島県民・国民が、原発の危険性について警鐘を鳴らし、事故へのより根本的な対策と、情報の公開、県民への説明会の開催などを求め、プルサーマルをはじめ、設計寿命を超えた老朽原発の酷使など、危険を増大することに対して反対してきました。
　3月11日、危惧されていた原発の大事故が、現実のものとなってしまいました。
　原発震災発生から2週間、私たちは混乱と恐怖、故郷と生活を失いつつあることへの悲しみと憤りの中で、生き延びる道を探しています。この危機的状況において、以下のことを緊急に実現することを、国、自治体、および東京電力に対し要望し、皆様のご協力を呼びかけます。
１、子どもと妊婦の一刻も早い避難を実現してください。
　放射能の影響を最も深刻に受けるのは、胎児と成長期の子どもたちです。未来を担う世代の健康と生命を守るため、政府は、被曝の危険の高い地域から、一刻も早く遠方へ安全に避難できるようにしてください。屋内退避を余儀なくされている30キロ圏内および、すでに高い空間線量が計測されている地域、風下になりうる地域などを優先して、避難を実施してください。
２、一層の被曝を避けるため、避難区域を拡大してください。
　現在、避難区域は20キロ圏内に限定されていますが、すでに50キロ離れた福島市内でも通常の400倍の線量が確認されるなど、放射能汚染は大きく広がっています。しかし、政府からの避難指示がないため、多くの県民は学校や職場から離れることができず、被爆の危険にさらされています。
　政府および自治体は、実際の放射能汚染の状況、気象条件、今後のより深刻な放射能汚染のリスクなどを十分考慮し、抜本的に避難区域を拡大するよう求めます。
３、安全圏への移動ができない住民の生活を支え、放射能の危険から身を守るための正しい情報と物資の提供を早急に実施してください。
　避難するかとどまるかを選択するために必要な情報が十分にない、高齢や健康上の理由で移動できない、移動できない家族を置いていけない、避難区域ではないため職場を離れられない、そして愛する故郷とこれまで築き上げた生活のすべてを置いていけない、等々の理由で、今も福島県内には、たくさんの県民が不安を抱えながら暮らしています。
　今、私たちが必要としているのは、パニックを起こさないための不正確な情報に基づいた「偽の安心」ではありません。正確かつ詳細な情報が必要です。まず、外部被曝と内部被曝を明確に区別し、内部被曝の危険性についての正確な情報を提供してください。水・大気・食物の放射能汚染に関して現在流されている情報は、急性障害と晩発性障害、内部被曝と外部被曝を混同していることが多く、これでは、私たちが自分の状況を適切に判断し行動選択することができません。また福島原発の状況のリアルタイムの情報、特にドライベントなど大規模な放射性物質の拡散がある場合の予告、爆発のリスクに関する現実的な予測、そして詳細な気象情報とそれに基づく放射性物質の拡散のシュミレーションなどを、県民および国民に伝えてください。
　また、遠方への避難ができない住民は今、正しい情報と生活に必要な物資が届かず、孤立しています。こうした人々の安全が守られるよう、生活に必要な物資と放射能被曝から最大限身を守るための正確な情報と防護用品を政府、県、東京電力の責任において、確実に届けてください。
４、福島原発１０基は廃炉にしてください。
　国と東京電力には、未来の世代も含めた県民と国民の健康と安全、そして国土の保全を最優先に、この原発事故終息へ向けての全力の対応をお願いします。
　私たちは、このような悲劇を生み出す原子力発電所と共存することはできません。国と東京電力は、福島原発10基全てを、これ以上放射能汚染を拡散させない方法で廃炉にし、永年にわたり責任をもって安全に管理することをお願いします。
５、全国の原子力発電所および核関連施設の停止、国の原子力政策の抜本的見直しをしてください。
　次の巨大地震がいつどこにくるのかは分かりません。しかし、その日は確実にやってきます。3月11日、私たちが経験した恐怖と「間に合わなかった」という無念の想いを、他の地域の人々が再び経験することがあってはなりません。国と電力会社、各自治体は、最新の知見と予防原則に基づき、一刻も早く今稼動中の原子力発電所を停止し、最大限の原発震災防災対策を講じてください。
　国策として原子力発電、核燃サイクル政策を推進してきた国と東京電力ほか関連事業者は、このような過酷事故を引き起こしたことに対し深く反省し、国民に謝罪し、原子力政策の脱原子力への転換をもってその巨大な責任を少しでも果たすことを望みます。
　今回の震災・津波・原発事故において、全国と世界の皆様からの温かいご支援に心から感謝いたします。また現在も続く福島原発事故の鎮静化のために、生命の危険を冒しながら必死の活動をされている方々へ最大の感謝を申し上げます。
　この原発震災によって払わされる多大な犠牲を無にしないために、全ての人々がさらに何らかの行動を起こしてくださることをお願いします。
　全国のみなさん、私たちの故郷福島に起きている現実を、どうぞ注視し続けてください。放射能に県境も国境もありません。私たちと未来の世代の健康と生命を第一に考えた選択をするために、正しい情報の公開と、必要な国・自治体の対策を求める声をあげてください。
　核が引き起こす現実、この悲劇を引き起こした私たち社会の現実に、全ての人々が直面することからしか、未来への希望は生まれません。
　震災・津波の被害を受けた東北各地の人々、そして放射能被爆の危険を共有する全国民、全世界の人々とともに、この厳しい現実から逃げることなく、被害を最小限にとどめ、今後同様の過ちを犯すことのないよう、人類の勇気と叡智を結集することを呼びかけます。
　2011年3月25日　ハイロアクション福島原発40年実行委員会
http://hairoaction.com

30日19：00市民文化会館で原発震災の福島県いわき市訪問報告会をやります。

3月30日19：00静岡市民文化会館で「福島県いわき市訪問報告会」を開催します。宮澤議員と市民カメラマン壷阪さんと私で3月19日福島県いわき市に支援物資を届けにいきましたが、その時の映像記録を中心に報告会を行います。

今日は、共立蒲原病院の予算議会が14：00から17：30まで開催されました。議会前には恒例の松風会主催の事業仕分け昼休みランチトーク第9弾「原子力発電所」での報告をやっていました。蒲原まで1時間、10分遅れでした。

議会会場に到着したその時にちょうど全員協議会の説明が終わり「質問はありますか」と議長。遅刻しながら「議長」と声をあげました。病院のSPDめぐる前病院事務局長と西村医療機の贈収賄罪事件に関する報告への質問です。

実は、昨日から病院議会質問の準備と松風会事業仕分けパワーポイント作成と無茶苦茶な時間割でしたが、今日も朝から「原子力発電所」パワポイント作りと病院議会質問作りの切羽詰った中でのあわてふためくスケジュール。

それにしても、福島原発をめぐる新たな事態が次か次に出てきていて、驚くというより、何でこんなことがおきているのか、一体誰が責任を取るべきであるのか。いわき市は地震、津波、原発、風評被害、農産物出荷禁止の五重苦。

放射能汚染区域の苦悩と復旧について30日に議論します。参加希望の方は054-209-5677まで。因みに3月30日は私の60歳の誕生日です。

ベクレルとシーベルトについて原子力資料情報室に聞いてい見ました。

１ミリシーベルトが４，５万ベクレルで換算される算定式についてです。ホウレンソウの中にセシウム１３７がある単位で含まれているとして、それが体内に入って排出されるまでの放射線量が計算されているとのことです。

つまり、セシウムの半減期３０年、生体半減期９０日で体の中に入いって内部被ばくしたものも計算されると。ということは、ホウレンソウにヨウ素１３１が含まれると半減期８日、生体半減期４０日も計算されます。

そうすると、ホウレンソウ１キロ５万４０００ベクレルは、セシウム１３７、ヨウ素１３１についてそれぞれどれくらい含まれているかを別々にカウントし合計、それぞれシーベルトに換算される時も別々に計算されます。

ホウレンソウ５万４０００ベクレルというとセシウムがどれくらい、ヨウ素がどれくらいかが分からないと計算しようがないことになります。これは報道されていません。また、２種以外の放射性物質は計算されていません。

水道水の１００ベクレルは、甲状腺がんに蓄積するヨウ素、特に乳幼児の場合に蓄積されガンになりやすいということで、その計算で暫定基準値が定められているようです。セシウムについては調べてみるとのことでした。

ですから、この野菜や水などのベクレル数値は、セシウム、ヨウ素がどれくらいかを公表してもらう必要があります。また空気中に浮遊する放射性物質を吸い込めば内部被ばくが起こりますが、そのことは報道されていません。

それから、ホウレンソウの８３キロ食べると１００ミリシーベルトになるのですが、本来一般人は年間に１ミリシーベルトが許容値なのですが、緊急時ということで１００ミリにいつのまにかなっているようだと。不安ですね。

もう少ししたら、原子力資料情報室ホームページで詳細な計算式を公表してくれるとのことです。正確さは、そちらがいいですね。

緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク（SPEEDI）による放射能汚染予測区域の公表

緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク（SPEEDI）については、浜岡原発と東海地震との関係で静岡県の危機管理室で実際に見たことがありますが、ようやく福島原発震災での状態を原子力安全委員会が予測を公表しました。

飯館村の土壌汚染がどういう形で発生しているかもわかります。是非見てください。報道でチェルノブイイリ原発事故の今も続く放射能汚染対策が出始めました。福島原発震災の今後がますます心配になります。


http://www.nsc.go.jp/info/110323_top_siryo.pdf

東京都の水道に210ベクレル検出、乳幼児の飲料水利用に制限

東京都の葛飾区金町浄水場から昨日、今日1リットル辺り210ベクレル、190ベクレルが検出されたとして、大人は300ベクレルが暫定基準でですが乳幼児は100ベクレルが基準のため飲料水としての利用制限措置を公表しました。

そして、制限対象地区の乳幼児8万人に対して550ミリリットル3本を自治体を通じて支給することについても。福島県の牛乳、茨城県のホウレンソウの基準値以上の放射線量に「大丈夫」コメントが多かっただけに大きなショック。

今、ベクレルとシーベルトの違いがよくわからナイトの指摘に、電球でいうとベクレルが光の強さ、シーベルトは明るいか、暗いかだとの比喩説明もされています。報道ステーションによると、1ミリシーベルトは4.5万ベクレル。

ホウレンソウ1キロに5万4000ベクレルであると、0,83ミリシーベルトになります。ところが、年間原子力産業で働く人たちの5年間基準である100ミリシーベルトの基準で行くと83キロのホウレンソウを食べなければ安全であると説明。

いつ一般人の基準1ミリシーベルトが100ミリシーベルトになってしまったのか不思議でした。朝の朝日テレビで登場する東京工業大学の先生も「生物的半減期も考慮しても大丈夫」とコメントしていました。

セシウム137の半減期は30年。体内に入って排泄されますがその半減期間が90日。83キロを一瞬には現実性がありません。セシウムがホウレンソウだけでなく他の野菜や空気中から接種されるとするとどれくらいになるのか。

このことがまだ説明されていません。今、調べています。

いわき市被災地訪問を含めた2011年度静岡市一般会計予算に反対討論

２０１１年３月２２日　　本会議反対討論　
　会派「虹と緑」を代表して、提案されております２６号２０１１年度一般会計予算、３２号国民健康保険事業会計予算、５１号国民健康保険条例一部改正議案に反対の立場で討論します。

２０１１年度予算は、今年度限りで退任される小嶋市長、小嶋市政の１６年間の集大成という本格予算の性格を持っております。
しかしながら、この予算は３つの制約要因があります。
第１の制約は、２年前の衆議院選挙、昨年の参議院選挙における与野党逆転の繰り返しによる国の制度改正の動向の不明確さであります。第２次総合計画の主要事業、実施計画は１年間見送り、今年度２０１０年～２０１４年の５ヵ年の第２次総合計画の主要事業計画、２０１２年～２０１４年第２期実施計画を策定しましたが、「子ども手当て」をみても先行き不透明な状態は現在もこれから続いていきます。

　第２の制約は、人口減少に相関しながら税財源は長期的には縮小し、少子高齢化対策への財源支出の増加、一方で高度経済成長期に建設された公共施設や道路等の社会資本の一斉の更新時期を迎え財政が賄えない時代の始まりです。
この事態の打開に向けて藤沢市、習志野市、政令市では新潟市、さいたま市などでアセットマネジメント戦略への取組みが始まっております。静岡市も既に１２３６の公共施設の年度別、累計床面積などの基礎資料は作り始めましたがまだ全庁的な取組に至っておりません。今年度の包括外部監査も資産管理をテーマとしています。そうした中で都市局住宅政策課においては、これまでの整備手法で行くとこの１０年間だけで１０００億円近い更新・維持費用が予測されるとして、先行的にアセットマネジマント手法用により７０年間を見通した上で新規建設はおこなわない、１０年間の整備計画を作り上げました。
清掃行政について言えば、西ヶ谷清掃工場のストーカー炉から１００億円の起債により２００億円をかけて溶融炉を新設しましたが、旧い施設を継続して使用した場合の経費と溶融炉による施設経維持費の比較検証しながら、拡大生産者責任の導入と市民の生活スタイルの変革に基づき最終処分場、沼上清掃工場を建設計画の是非を検討するが必要になります。
いずれにしてもアセットマネジメント手法に基づく住宅整備計画は第２次総合計画に反映しておらず、全庁的取組みが始まる時、第２次総合計画の大幅な見直しが必然となります。

第３の制約は、３月１１日に起きた日本国家と社会の存立を揺るがすM９の東北関東巨大地震による地震、大津波、原発震災からの復旧・復興に向けた多大な財政負担であります。いまだ、被災の全容は把握できておりませんが、国際的原子力災害レベルで行くとチェルノブイリ事故のレベル7に次ぐ5～6、死者・行方不明者は２万人をこえ、３５万人を超える避難所生活者、２３万人とも言われる福島原発避難指示区域、屋内待機の区域の住民、メリカ政府の判断に従えば８０キロ圏内の避難指示となり、郡山市、福島市、いわき市全域で更に１００万人が避難対象で、被害総額は現段階で２０兆円といわれる程の世界で誰も経験したことのない大震災被害であります。 農産物、海水での基準値を越える放射性物質の検出。現在、東電職員、消防庁、警察庁、自衛隊の方々、死を覚悟してのメルトダウンを食い止める放水を行っていますが最悪のシナリオ回避はいまだ不透明な段階で更に被害総額が増加することは間違いありません。 既に「子ども手当て」３歳未満２万円の７０００円の増額分２０００億円を地震復興資金に回すという案がでており、最悪シナリオの福島原発の爆発が起きた時、国家予算の再編成は必死であり、今年度予算の修正、凍結、先送り事業も当然予測されます。

今回の震災被害は、私達日本が広島・長崎という原爆による被害から復興した経験に匹敵する国家・社会の存立に関わる事態といえます。そして、私ども静岡市にとっても、３０年間におこる確立８７％という東海地震と浜岡原発、更に東南海地震、南海地震という複合的巨大地震の重なりを考える時直ちに、浜岡原発の停止と自然エネルギーシフト、化石燃料依存社会からの大転換に向けた第２次総合計画の主要事業、実施計画の見直し、原発震災防災計画策定が必要になります。
　　
こうしたことから、会派「虹と緑」として私と宮澤議員は３月１９日、福島原発から５０キロ、放射能汚染区域を抱えるが故に陸の孤島と化したいわき市に、いつ爆発かという恐怖感を抱え雨ガッパで放射性物質～防御しながら、水、５００ミリリットル２４本入りペットボトル１９２ケース、マスク、オムツ、米など６トン近い支援物資を多くの方々からの義捐金を支えに山崎運輸さん、ダイドードリンク・カシイ産業さんからの力を借りて届けてまいりました。小名浜市役所支所長との面談、壊滅した小名浜国最港、５つの漁村地区、江名中学校避難所を地元市議会議員の佐藤和良さんに案内をしていただいて被災後の現状をつぶさに見てまいりました。被害の甚大さにただ呆然とするばかりでした。
いわき市については、昨日の朝日テレビにおいても放射能汚染区域・屋内退避地区を北に抱えているということで、郡山までは支援物資が来ていても運転手さんの拒否でいわき市にガソリン、支援物資が入らない実情が１５分ほどのニュース番組で紹介されました。小名浜支所長さんが支援に感謝しながらも浜岡を抱えた静岡市に現段階でお伝えしたいことは３点あります、と。
第一は、放射能汚染による屋内待機指示区域を抱えたということで支援物資が入らない異常事態についてです。いわき市長は、危ないなら避難指示をだすべき、そうでなければ安全宣言をすべきと政府に強い抗議を行っています。支所長は、これまで我々も阪神大震災、中越地震、中越沖地震、現地に支援に行き何回も防災訓練もやってきたが全く違う現実がおきている。やむをえず県や政府の指示を待たずに、爆発したらヨウ素剤を飲んで逃げてくれと、全住民に配布したとのことでした。静岡市は浜岡から５０キロですが、圧力容器の圧力を抜くためのベント操作で１２０キロはなれた女川で高濃度の放射性物質が検出したように、駿河湾の西風が多いことを考えると高濃度放射性物質からの避難指示の地域が静岡市にも出てきます。現在の放射能汚染を想定した防災計画はスリーマイル原発事故を教訓にした１０キロ範囲だけです。現在、いわき市に起きていることは明日の静岡市に重なります。
第二は、静岡市もいわき市も広域であり、津波により通信施設が破壊された時の情報共有ができない初期初動体制を想定した防災計画が必要であること。
第三は、いわき市も重要港湾の小名浜港を抱え港からの救援物資の調達が考えられたが、みなと案内人である国家資格を持った人たち、石油備蓄基地など大企業の社員たちが放射能汚染区域ということで社員に脱出指示がなされ行政機能だけでなく社会機能も失われた。ガソリン不足は深刻、清水港を持つシ静岡市も港湾のあり方は再検討した方が良い、など短い時間でしたが貴重な防災計画におけるアドバイスを受けました。いわき市は放射能汚染区域を抱えるということですが、実は、福島市が１時間７,９４マイクロシーベルト、郡山市が２，５４、会津若松市が０，３６、いわき市が０,７３です。静岡市としてまず支援金、そして現地で求められているのは避難指示区域の拡大と移動・住宅支援です。静岡市は66戸の公営住宅を準備したとのことですが民間とも連携しながらもっと多数の一時的避難住宅の確保が求めらます。

こうした３つの制約は静岡市の２０１１年度予算の大幅な変更を迫る事態が予想されていることを指摘した上で、こうした時こそ政令市静岡市の持つ大きな潜在力を信じて地方から政治を変えていく戦略のもとで静岡市の将来像を皆さんと共に共有していきたいと考えています。
今年度一般会計予算２７６２億円、特別会計、１８６９億８８５０万、企業会計８７５億７６００万、計５５０７億６４５０万は多くの課題を抱えていますが、３つの議案への反対理由を4点簡単に述べたいと思います。

第一は、国民健康保険事業における保険料、最高限度額の値上げについてであります。

国民健康保険制度は、過去の国が国の負担割合を削減してきたことによる財政難、リーマンショックなど景気後退により国民健康保険加入者が失業者や非正規雇用の方々が増え、300万以下の所得の方が80％という実情の中で財政的に破綻をしつつあります。
高齢者の自然増や少子化対策としての社会保障費の増加は時代のトレンドとなり医療費は毎年増加傾向にあり２００９年度で３５兆円を越えました。長期的には、医療費は抑制するのか、増加を前提にするのか、税・保険料・診療費など負担割合をどう調整するのか、大きな分岐点に立ち年金問題同様に超党派的分野の課題です。
短期的打開策として市の繰り出し金増加の範囲を保険料の現状維持のレベルか引き下げにまでもっていくか、あるいは現状の国のレベルを超えている一部負担金減免制度の対象者の範囲を更に広めるのか、をめぐって厚生委員会でも陳情、請願が出されました。その中の静岡商工会の方々からの保険料や最高限度額など現状を凍結して、減免制度の拡充など国民健康保険制度のあり方を根本的に検討する場を作るべきとの陳情が出されました。この陳情の趣旨に賛成し、今回の引き下げ請願は継続の立場で臨むということから、国保会計事業値上げを含む２６号、３２号、５１号には賛成できません。また、国保運営協議会は市長部局の諮問機関であり、毎年繰り返される問題は市議会による諮問機関の設置や参考人制度の活用などこれまでの市長部局の提案に賛成・反対というスタイルを改めていく必要があります。

第２は、予防接種行政に関連して、子宮頸がん、ヒブワクチン、小児性炎球菌ワクチンの導入予算についてであります。

昨年の段階で予防接種導入原則である安全性、必要性、有用性において、慎重な議論が必要であるという立場でこれらのワクチンの導入に反対してきました。子宮頸がんワクチンについては検診を優先すべきで、現在のワクチンだけでは2種類だけで15種利のウイルスに対応していない、接種後に血管迷走神経反射として失神が現れるという副作用が明らかになりました。ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンにおいてはこの３月連続して6例の死亡事故が発生し厚生労働省は「一時見合わせ」措置を取りました。サノフィパスツール社のワクチンを国内に納入している第一三共はワクチンに異物混入があったとして130万本を自主回収しました。静岡市内でも同じ製造番号のワクチンが流通していたことも保健予防課の調査でわかっています。
静岡では、現段階で幸いにして死亡事故は確認されていませんが、川崎市や都城市など死亡して１ヶ月経過して死亡が公表されるなどワクチン接種と安全性に関しての医療現場、行政の側の認識のゆるみがあることを指摘しなければなりません。重篤な副作用事故があった場合の責任がどこにあるかなど、静岡市は過去の事故を踏まえて慎重な対応をしてきました。早急な公費負担を求める請願採択を決めた静岡市議会や国の法の枠組みも作らない勇み足的施策、求めてきた親御さん含め、改めて、この予防接種の必要性について議論をはじめるべきであると考えます。

第三は、清水駅東地区文化施設についてであります。

清水駅東地区文化施設へのPFI手法の導入、建設資材高騰を背景に入札企業が表れない事態や合併特例債の活用の期限切れという中で不透明な契約過程に対して反対をしてきました。このPFI手法にもとづく起債は77億で特例債最期の事業ですが危惧すべき事態です。今後の財政の見通しで起債の額は昨年度一時的に減りましたが、臨時財政対策際の全額活用というモラルハザードも含め起債残高は増加をしており、公債費も増加の一方です。国においては三位一体改革＝小泉改革からの脱却という意味で地方交付税の確保という財政構造は変わりつつありますが、交付税の地方交付税の特別会計の累積残高を考える時、将来世代への財政負担はできるだけ避ける責任が現役世代にあります。

第四は、東静岡地区における多目的アリーナについてです。
　既に静岡県は草薙運動場建設に着手しており、多目的アリーナ事業は建設を白紙撤回すべきです。
最後に指摘したいことは、社会福祉協議会など外郭団体の改革についてであります。
　新たな公共サービスに担い手は、官なのか、民なのか、新しい公共なのか、大いなる議論の場が必要です。静岡市は職員定数を減らしながら非常勤嘱託職員を増加させ、一方で外郭団体への就職斡旋という国制度とは内容を異にしますが天下りにより外郭団体による公共サービスの提供を続けてきています。そうした中で、不適製経理における課徴金3200万円を税からの支出することに何の責任も取らない無責任体質が露呈し、今回の社会福祉協議会の不祥事はある意味で、この公共サービスの提供主体をどこに定めていくかの議論不在の中で地域福祉は社会福祉協議会に依存、天下りと指定管理者制度への多用、補助金など税支出の増加、新しい公共議論の不足が今回の不祥事を起こしたといえます。社会福祉協議会への人件費負担を今年度から廃止したということは新たな改善であり評価して行きたいと思いますが今後の調査に慎重に見守りたいと思います。
以上述べて反対討論としたいと思います。

３月１９日福島県いわき市訪問に参加された市民カメラマンの訴え

下記のメールは一緒に参加された壷阪さんからの訴えです。

※※

今回私は、松谷・宮澤両静岡市議といっしょに福島県いわきや市を訪問し、いわき市議佐藤かずよしさんとお会いし、被災地見学やいろんな お話しを聞かせていただきました。

本日、ビデオを整理して、YouTube動画ように整理する際、もういちど佐藤市議に対するインタビューを整理しました。
それが以下です。

大地震・津波・原発　福島県いわき市は明日の靜岡市だ！３ 13分32秒
http://www.youtube.com/watch?v=-BqyzKOCpy4
　
インタビューの最後に、佐藤市議は
「昨年６月に福島第一原発第2号機が、発電機の故障で緊急停止した際、非常用 ディーゼル発電機がすぐに作動せず、あわやメルダウン（炉心溶融）しかけていた が、東電はその原因を単なる部品の故障」と済ましていたことを明らかにしてくれました。

そのことを佐藤さんのブログでも書いていますとのことなので、早速チェックしてみました。
　
地震や津波に襲われたわけでもないのに、「非常用発電機が、今回のように動かなかった」のです。
佐藤市議は、今回の原発事故を地震・津波に天災ではなく、
文字通り「東電の過信」による人災をあると断言しています。

それと同時に、佐藤さんは「私たちがもっと追求をしていたら、今回の事故は食い止められたかと思うと悔しい…」
と言っています。

私たちも、佐藤さんと同じ言葉を言わないように、できることを考え実行しませんか！？

＜参考＞
風のたよりーいわき市議会議員　佐藤かずよし　さんのブログ
佐藤かずよしさん　http://skazuyoshi.exblog.jp/　

2010年 06月 19日
あわやメルトダウン、福島第一原発2号機電源喪失水位低下
http://skazuyoshi.exblog.jp/12828796/

今日19日から、東京電力は福島第一原発３号機の定期検査に入り、9月23日までの間に、安全審査の想定外のMOX燃料を装荷しプル サーマルをはじめようとしています。
しかし、17日午後、第一原発2号機であわやメルトダウンの事故が発生し ました。発電機の故障で自動停止したものの、外部電源遮断の上に非常用ディーゼル発電機がすぐ作動せず、 電源喪失となり給水ポンプが停止、原子炉内の水位が約２m低下、約15分後に非常ディー ゼル発電機が起動し隔離時冷却系ポンプによる注水で水位回復するという、深刻な事態でした。東京電力は事実経過を明ら かにしておらず、真相はまだ闇の中ですが、この事故は誠に重大です。
…
東京電力は当初、発電機が停止した原因を「発電機そのもののトラブル」と説明していましたが、18 日になり「外部からの電源の供給が何らかの原因でストップしたため保護装置が働いて発電機が止まり、その結果、原子炉の自動停止に至った」と 福島県に報告したといいます。しかも東京電力はこの件を報道機関に発表していませんでした。
…

2010年 06月 23日
原発電源喪失の情報公開と原因究明
http://skazuyoshi.exblog.jp/12851413/