東北関東被災地に「黒い雨」降る中、朝日テレビでいわき市報道

被災地一円に雨が降っています。「黒い雨」です。放射性物質を浴びないように被災者の方々は見を守ってもらいたいと思います。お伝えしましたように朝日テレビで８：５０～１５分ほどのいわき市報道がありました。

まさに私達が１９日に見て歩いたコースそのものでした。というのも、佐藤和良市議会議員が案内役ですから当然ですが、いわき市の問題をきちんとインタビューでフォローされていました。渡辺市長も訴えていました。

放射能に詳しい学者の方が「野菜の汚染やいわき市の汚染のレベルは大丈夫」とのコメントを何度も繰り返していました。１時間当たり福島市が７,９４マイクロシーベルト、郡山市２，５４、いわき市０，７３。

確かに福島市より安全ですが、だからと言って問題ないというのもおかしな話で、福島原発の核燃料の爆発を警戒しながらいわき市に入るという「恐怖感」は福島市より大きいと思います。支援物資は届けなければなりません。

いわき市に入らないで郡山や福島が安全というのも間違いで、つまり、常に情報を確認しながら活動しなければならないということであり、「微量だから安全」論は謹んで欲しいと思います。消費者も自ら学習が必要です。

マスコミ報道で登場する学者の経歴も是非とも紹介したほうがいいと思います。中には原発を推進する側の企業や研究所に居た方々もいらっしゃるはずです。事故が起きたことへの反省を先ず述べて発言してらいたいものです。

菅首相の谷垣副総裁への連立入閣の要請

エー！驚いた人たちも沢山いたと思いますが、私もびっくりしました。菅政権の存立もあとわずかといわれながらも、これまでの自民党的な経歴と違い市民派的に駆け上がってきた人だけに「強い意志」があります。

ぎりぎり解散あり、かと思われてきた中で、今回の東北関東大地震により、当然ですが政治休戦。そしてM９という過去記録に残っていなかった地震規模と大津波、原発震災という未曾有の事態の中で谷垣副総理・大連立の提案。

菅政権延命の「駆け引き」との厳しい評価もあります。が、広島・長崎への原爆投下的事態と考えればそれほどおかしな提案ではありません。問題はそうなら、まず民主党のこれまでの原発推進政策の大転換が前提です。

そのこともきちんとせずに、これまでに例のない国家的危機に向かい合っているというだけでは大連立の根拠が失われます。菅首相は「原発のことは自分がよく知っている」との報道ですが、本当ならあんな推進策に至りません。

郡山市長,いわき市長の二人の昨日の記者会見は注目する必要があります。自治体からの脱原発の流れを作り出す大きな転換ではないかと思います。それにしても先述べされた統一地方選挙、勝利しないといけません。

いわき市訪問 報告 1 ヨウ素剤の配布

訪問した小名浜市役所支所でちょうどヨウ素剤の配布が行われている場面に遭遇しました。3月18日から、40歳未満の市民に安定ヨウ素剤の配布を開始したとのことです。国の避難指示が出ない中での市の独自判断です。

原発が爆発したら飲んで逃げて欲しい、止む得ない市長の決断。住民からも不安の声があり、きちんとした何故配布するのか、医学的にどのようなことであるのか、事前の情報提供をきちんとしたようです。

支所では写真にあるように一人ひとりに説明をして手渡していました。

●安定ヨウ素剤の配布に係る市長メッセージ（平成23年3月18日9時発表）

この度の原子力発電所の事故につきましては、市民の皆様も大変御心配のことと存じます。

私は、この問題に際し、皆様には大変な状況の中で御協力をいただいておりますこと、誠にありがたく思っております。
本市の場合、現在、国による退避指示の範囲にはなく、健康被害が心配されるものではありませんが、避難所において、他の市町村から避難されている方に出身自治体において、安定ヨウ素剤がすでに配布され、市民に不安が広がってきていること、また、なぜ配らないのかという市民の不安に思う気持ちに応え、万が一、高い濃度の放射能物質にさらされた場合に備え、「安定ヨウ素剤」を本日からお配りすることといたしました。

なお、配布の対象となる方は、国の基準により、40歳未満の方に限ります。
ただし、40歳以上の方であっても、妊娠されている方には配布いたします。
この「安定ヨウ素剤」は、万が一、高い濃度の放射性物質にさらされた場合、甲状腺への影響をやわらげることができるとされているものです。
服用については、「安定ヨウ素剤」と一緒にお配りする「用法の指示」に従い、「市から指示があった時以外は絶対に服用しない」など適切な対応をお願いいたします。

重ねて申し上げますが、服用いただく際には、私から「服用してください」とお知らせをいたします。その指示に従い、適切な対応をお願いします。
市民の皆様には、引き続きの御協力、そして冷静な御行動をお願い申し上げ、私からのメッセージといたします。

平成23年3月18日 いわき市長　渡辺　敬夫

福島県郡山市長の福島原発「廃炉」前提の対策を、の記者会見

昨日、いわき市の市長の記者会見を紹介しましたが、郡山市長は更に「廃炉」前提の記者会見を行っていました。いわき市が34万人、郡山市が34万人、福島県の大きな自治体の市長の姿勢、国に影響して欲しいものです。

静岡市議会は22日が最終日。議会途中に東北関東大震災、地震・津波・原発震災というこれまでになかった大災害です。この事態を踏まえて「浜岡原発」を抱える静岡県の政令市としてどのように望むべきか。

小嶋市長最後の本会議討論、どのような組み立てにすべきか、大いなる苦悩です。

※※　郡山市長の記者会見

郡山市災害対策本部 本部長　原 正夫 郡山市長より
　今回の災害にあたりましては、全国各地から温かいご支援をいただき、心から感謝と御礼を申し上げます。
郡山市民の避難状況につきましては、懸命な復旧活動の結果、当初の約１万人から約3千人に減少をしております。
しかし、原発の事故に伴い、県内各地からの本市への避難者数は、5,000人以上となっており、避難されてきた方々は、大変不便をしております。
特に、病気の方々に対しましても、本市の医療関係機関に懸命な対応をしていただいておりますが、医療品等に不足が生じつつある状況にあります。
大震災発生以来、私は、職員はじめ関係者の方々と市民の安全・安心の確保のため、全身全霊を持って対応してまいりました。
原発事故に関しましては、今日まで、国と東京電力の事故に対する対応のあり方について正確に情報を把握することができませんでしたが、本日の新聞報道を見て大変驚きました。

　国と東京電力は、郡山市民、福島県民の命を第一とし、原発「廃炉」を前提に対応しているものと考えておりましたが、国・東京電力は、今後の産業・経済を優先し、「廃炉」を前提としたアメリカ合衆国からの支援を断ったことは言語道断であります。
私は、郡山市民を代表して、さらには、福島県民として、今回の原発事故には、「廃炉」を前提として対応することとし、スリーマイル島の原発事故を経験しているアメリカ合衆国からの支援を早急に受け入れ、一刻も早く原発事故の沈静化を図るよう国及び東京電力に対し、強く要望すると同時に、この件に関し、海江田経済産業大臣に直接電話で要請いたしました。
また、佐藤県知事、佐藤県議会議長及び渡辺いわき市長などと電話連絡をとり、市民あげて、さらには県民の方々と一緒に国と東京電力に強く訴えたいと思います。

　お集まりの報道機関の皆さまにおかれましては、この趣旨をご理解いただき全国民の皆さまに、さらには、全世界の皆さまにこのメッセージを報道していただきますようよろしくお願いいたします。

質疑
Ｑ　海江田経済産業大臣にはどういった内容を要請したのか。また、地震発生から一週間が過ぎたが、このタイミングに要請を決めたきっかけは？
＜原市長＞　県民の安全安心、そしてこれからの日本を考えた場合、原発事故を完全に封じ込めることが大事。現在、国、東京電力はいろいろな手立てをしているが、今現在の状況での手立てのため、今後万が一大きな余震が来た場合、これを継続できるか、という危険な状態にある。そのことを大臣に、政府の方針としてしっかり取り組んでいただきたいと訴えた。具体的には、福島第一原子力発電所の廃炉を前提とした対応、そして、アメリカ合衆国の支援の受入れ。我々はこれまでの原子力事故を経験してこなかった。そもため、スリーマイル島原子力発電所事故を経験し、ノウハウのあるアメリカの協力を得ながら対処すべきと考える。
　きっかけは、今日の新聞を見て、国と東京電力の対応が正しくはないと思い、私なりの判断で行動をとった。

Ｑ　海江田大臣に要請したのは今日（3月19日）のいつごろか？
＜原市長＞　11時ごろ。

Ｑ　海江田大臣からの反応は？
＜原市長＞　要請があったことをしっかり受け止めて対処していきたいとのこと。

Ｑ　県知事やいわき市長などにも話をしたということだが、他に賛同されている自治体は？
＜原市長＞　福島市長、田村市長、須賀川市にも電話をして、国に働きかけをしましょうと訴え、ぜひやりましょうと賛同いただいた。他の自治体は郡山市以上に不便をしている。郡山市は他の自治体と比べ順調に皆さんのご協力をいただいている。

Ｑ　いわき市長も、県知事も賛同されたのか？
＜原市長＞　はい。いわき市長は物資が入ってこなくて大変だと言っている。いわきへの物資は郡山を中継しているが、運送サイドがいわき市までは運べないということなので、いわきの人が郡山まで取りに来ている状況。

Ｑ　他に電話した方は？
＜原市長＞増子参議院議員、根本前衆議院議員、斎藤自民党県連幹事長、熊谷市議会議長を通じて県市議会議長会、郡山商工会議所に対して働きかけをするようお願いした。

2011年3月19日いわき市被災地を行く(壷阪道也市民カメラマン編集）

2011年3月19日いわき市被災地を行く

福島県いわき市長のもっともな言い分

今日、いわき市に入っての被災現場を見て、下記のいわき市長の言い分はもっともであるということを実感しています。ユーチュウブでもそうした感想を述べました。現地の佐藤さんにも話しました。

日本が広島・長崎で経験した被爆体験、それに匹敵する福島原発震災。東海地震と浜岡原発考えるとまさに、福島、浜岡は広島・長崎に匹敵する事態となります、勿論、他地域の原発も含めて廃止すべきと考えますが。

福島原発の爆発が起きぬように死覚悟のレベル以上の被爆を受けながら前線で頑張っている東京電力や消防隊、自衛隊の皆さんの奮闘に心から敬意を表するものであります。しかし、昨日報道さえれた東京電力の政府への訴え。

被災3日目に福島原発からの「全員撤退、あとは自衛隊に」が事実とするとその姿勢に怒りというかあきれかえる打ｋです。逆に言えば、現在起きている本当に危機的事態を政府はきちんと情報公開しないといけません。

写真は、壊滅した小名浜の漁村の町です。


※※
風評被害で機能まひ＝進まぬ復旧「安全と伝えて」―屋内退避圏、いわき市長が訴え
時事通信 3月19日(土)14時32分配信

　「大地震に大津波、原発事故に風評被害。こんな場所は世界中でいわきだけだ」―。東日本大震災に伴う福島第1原発事故は、周辺自治体の生活にも深刻な影響を与えている。約34万人と県内最大の人口を抱え、市内の一部が屋内退避対象地域に指定された福島県いわき市の渡辺敬夫市長が電話取材に応じた。
　いわき市の放射線量は健康に影響がないレベルだが、対象地域と報じられて以来、物資が届かなくなった。水道はほとんど回復せず、食料やガス、医療資材などが不足する厳しい状況だ。「運転手が嫌がって日立や郡山で物資が止まってしまう。物流だけでなく行政機能もまひしてしまった。復旧にまったく手が出せない」
　国に訴えかけ、枝野幸男官房長官が会見で「いわき市は安全」と発言して以来、少しずつ物資は届くようになったものの、「運送会社に病院関係者、市の業務を請け負う企業まで怖がって出て行ってしまった。復興だけに全力を挙げたいのに」と嘆く。
　「何も説明はなかった。ある日いきなり地図上に線を引かれた」。市内の一部が屋内退避対象地域に指定された際の状況をこう話す。国や東京電力からの説明はなかったといい、「正確な情報を何一つ流してくれない」と憤りを隠さない。
　「いわき市は安全だと国や県に言ってほしい。そう言えないのなら、避難指示を出してくれ」と訴えた。　

東日本巨大地震、いわき市の被災現場に行ってきました。

急遽のいわき市入り。朝、目覚めて、実はとても怖くなりました。行っている間に福島原発の爆発があったら確実に放射能の被爆をします。若い世代の宮澤君にどういう影響が出るのか、責任は持てるのか、自分の判断は正しいのか。

出かけようとすると宮澤君から電話「まつやさん、着ていったものは向こうで微量でも汚染したらもう着る事が出来ないんですよね」「最悪の場合はね」と答えましたが、彼なりに自己防御を考えての現地入りを認識していました。

私が少し送れて4；30宮澤議員、壷阪カメラマン、私で出発しました。意外に道路は混雑はしておらず、すいすい。一般車は水戸までは高速の利用可能ですがあとは一般道です。途中で、いわき市議の佐藤さんから電話。

雨ガッパを一つ購入してきてもらえませんか、要請。今は本当にナビが役立ちます。アイポットでワークまマン、日立市を検索して電話をかけて店が開いていることを確認、地図を見てお店に到着。入り口に汚染雨に注意、ポスター。

なるほど、雨ガッパを購入して、そして私達3人は帽子つきのヤッケとズボン、業務用マスクを購入して放射能汚染対策をして佐藤和良議員が待ついわき市の小名浜支所に向かったのでした。そこでみたものはヨウ素配布の現場でした。

今日は概要だけで明日に詳細を紹介します。動画で感想は述べました。今日、お会いしたのは、小名浜支所長の江尻さん、江名中学校避難所の責任者の大場校長先生、壊滅した小名浜のいくつの漁村でした。

地震・津波・原発 福島県いわき市は明日の靜岡市だ！

地震・津波・原発　福島県いわき市は明日の靜岡市だ！

浜岡原発を考える静岡ネットワークの動き

浜岡原発を考える静岡ネットワークの塚本さんからのアピールです。

みなさま



静岡の塚本です。

今日、「浜岡原発を止めてください」という申し入れに、浜岡原子力発電所および御前崎市・牧之原市へ行ってきました。（市民10名ほど）浜岡原発は立地市は御前崎市ですが、１０キロ圏を含む市として掛川市・菊川市・牧之原市も受け入れ市となっています。（つまり交付金を受けている）掛川市・菊川市へは後日行きます。

発電所では、こちらの話はちゃんと聞いてはいましたが、手ごたえはなし。応対に出た広報課職員に、市民から「あなた個人として怖くないのです？」の問いに「怖くありません」の答えをしれっとしている。

御前崎市では、職員がしっかり話は聞いてくれましたが、具体的な返答はなし。牧之原市では、副市長はじめ5名の職員が応対、３０分ほど話ができました。（市長は、ＴＶ局の取材に対して「原子力発電所を一度止めて検証するぐらいの覚悟を示してほしい」「個人的には止めたい」とまで発言している）副市長の反応としては、あまり危機感を持っているとは感じられませんでしたが、市長に伝えるということでした。

以下に、12日の静岡県および中部電力への申し入れ書とともに、今日の文書も貼り付けておきます。

なお、静岡での今後の予定として、いろいろ議論しているところですが、とりあえず街頭宣伝・ビラまきなどは随時行うこと、また地元御前崎市での街宣カーを使った活動などが決まっています。

御前崎での活動で決定している予定は次の通りです。

■ 3月21日（月・祝日）　　午前11時～午後2時

　　　　　　　　　午前11時に御前崎市役所前　集合

　お時間のある方はお集まりください。

　（連絡先：０９０－２６８７－９３７６　鈴木）　　　　



よろしくお願いします。

行政を動かすには、世論の声が大きなちからとなりますので、みなさんからの話・ＦＡＸによる要請を引き続きお願いします。

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塚本　千代子

浜岡原発を考える静岡ネットワーク

０５４－６３５－９１４０

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2011年3月1４日
静岡県知事　川勝平太様

浜岡原発を考える静岡ネットワーク
　　　　　　 代表　　白鳥良香
　　　　　
緊急の申しいれ　浜岡原発も危険です
　　　無条件ですぐ止めるように国と中部電力に働きかけてください

島第１．第２原発が大変危険な状況です。東北地方太平洋沖地震によって、原発の基本である「止める・冷やす、閉じ込める」の三原則のうち、「冷やす・閉じ込める」が危うくなり、緊急炉心冷却システムが働かず、原子炉の燃料棒は露出し最悪の事態も予想されます。その結果炉内の圧力は異常に高まり、放射能ガスの大気 中への放出が始まりました。国は、原子力非常事態宣言を発し、周囲１０ｋｍ以内の住民に対し避難勧告を出すにいたりました。
　私たちが、国・県・中部電力に絶えず申し入れてきた原発の危険性が現実のものになりつつあります。地震で原発が止められても、電源喪失の危険は極めて高く原子炉溶融と放射能の外部放出は避けられない可能性が高いことを証明してしまいました。
　また、浜岡原発を必ず襲うと国も予想している東海・東南海地震は、マグニチュード９クラスの超巨大地震になる可能性が高いことを指摘し、マグニチュード８．５を最大とする耐震設計では耐えられないことを指摘し続けてきました。しかし、国も中部電力もこれを無視続けてきました。今回の地震は軽くこれを超えてしまった のです。浜岡原発は、それに対応出来る対策は全く立っていません。
　今すぐにも今回の東北地方太平洋沖地震と同クラスの超巨大地震が浜岡を襲う危険が、現実味を帯びてきました。静岡県知事は、この事態を真剣に受け止め直ちに次の行動をとってください。
記
１．中部電力に対して、浜岡原発をすぐ無条件に停止するように申し入れること。
２．国に、「止める・冷やす・閉じ込める」が、完全に保障されないことが明らかになった今、浜岡をはじめ地震列島日本の原発推進政策を根本的に見直すよう申し入れること。
　 以　　上



　　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年3月1４日
中部電力株式会社
代表取締役社長　水野明久横
　　 浜岡原発を考える静岡ネットワーク
　　 　　　　　　会長 白鳥良香

　　　　　浜岡原発、即座、無条件停止の緊急の申しいれ　
　　　
島第１．第２原発が大変危険な状況です。東北地方太平洋沖地震によって、原発の基本である「止める・冷やす、閉じ込める」の三原則機能していないことが明らかになりました。さらに緊急炉心冷却システムが働かず、原子炉の燃料棒は露出し最悪の事態も予想されます。その結果炉内の圧力は異常に高まり、放射能ガスの大 気中への放出が始まりました。国は、原子力非常事態宣言を発し、周囲１０ｋｍ以内の住民に対し避難勧告を出すにいたりました。この状況は中部電力・浜岡原発にとっても人ごとではないと考えられます。
　私たちが、中部電力に絶えず申し入れると同時に裁判で、浜岡原発も電源喪失の危険が高く、緊急炉心冷却システムが機能しないことを指摘してきました。まさにその通りのことが現実に進行しています。　　　
　さらに、浜岡原発を必ず襲うと国も予想している東海・東南海地震は、マグニチュード９クラスの超巨大地震になる可能性が高いことを指摘してきましたが、中部電力もこれを無視続けてきました。
　中部電力は、それに対応できるはずもなく、また、このような事態が起こった場合、その責任を取る能力もありません。
　よって、この際、浜岡原発を、即座・無条件に停止するように要求します。
　 以　　上



2011年3月18日
御前崎市長　石原　茂雄　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 浜岡原発を考える静岡ネットワーク 会長 白鳥良香 　　　



浜岡原発を考える会　 会長 伊藤 実
　　 　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 地震で原発だいじょうぶ？会　 代表　内藤新吾

緊急の申入れ浜岡原発も危険です
　　　無条件ですぐ止めるように国と中部電力に働きかけてください

福島原発が、メルトダウンに至り、このまま推移すればまさしくチェリノブイリ級の大事故に発展することすら予想される深刻な状況に陥っています。そして、この事態を世界が注目しています。なぜなら日本一国の問題ではないからです。
　東北地方太平洋沖地震によって、原発の基本である「止める・冷やす、閉じ込める」の三原則のうち、「冷やす・閉じ込める」が全くなされておらず、原子炉本体を守るためにと放射能ガスを大気中に放出し、現在、なりふり構わずの冷却作業が繰り返されています。しかしその効果は上がっていません。そのため、国は、原子力 非常事態宣言を発し、避難指示を周囲１０ｋｍから次々と拡大するにいたりました。しかし、避難を30ｋｍ、50ｋｍと拡大したところで安全が保障されるものでもありません。
　私たちが、国・県・中部電力に絶えず申し入れてきた原発の危険性が現実のものになりつつあります。地震で原発が止められても、電源喪失の危険は極めて高く原子炉溶融と放射能の外部放出は避けられないことを証明してしまいました。
　また、浜岡原発を必ず襲うと国も予想している東海・東南海地震は、マグニチュード９クラスの超巨大地震になる可能性が高いことを指摘し、マグニチュード8.5を最大とする耐震設計では耐えられないことを指摘し続けてきました。しかし、国も中部電力もこれを無視続けてきました。今回の地震は軽くこれを超えてしまったの です。浜岡原発は、それに対応出来る対策は全く立っていません。
　今すぐにも今回の東北地方太平洋沖地震と同クラスの超巨大地震が浜岡を襲う危険が、現実味を帯びてきました。御前崎市長は、この事態を真剣・深刻に受け止め直ちに次の行動をとってください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．中部電力に対して、浜岡原発をすぐ無条件に停止するように申し入れること。
２．巨大地震に対して「止める・冷やす・閉じ込める」が、完全に破綻した現在、浜岡をはじ　　め地震列島日本の原発推進政策を根本的に見直すよう国に申入れること。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上



　　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年3月18日
中部電力株式会社
代表取締役社長　水野明久様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 浜岡原発を考える静岡ネットワーク 会長 白鳥良香

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浜岡原発を考える会　 会長 伊藤 実
　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 地震で原発だいじょうぶ？会　 代表　内藤新吾
　 　　　
　浜岡原発、即時、無条件停止の再度の要求　
　　　
浜岡原発を考える静岡ネットワーク(浜ネット)は、11日発生した東北地方太平洋沖地震の翌日、福島原発の深刻な実態を受け「浜岡原発、即座、無条件停止の緊急の申しいれ」をしたところです。
　しかし、貴社は、その後の福島原発の危機的状況がさらに進行した状態を承知しながら、私たちの申し入れ無視し、未だに浜岡原発を厚顔無恥にも運転継続しています。
　東海地震は、東南海地震、南海地震と連動し超巨大地震となることも予想されています。東北地方太平洋沖地震を上回る規模の地震となることもあり得るはずです。
　しかるに貴社は、頑迷にも安政東海地震以上の地震はあり得ないとして、地震対策を講じそして、そのことにより、浜岡原発は絶対安全だと声高に叫び、国・保安院などと一体となり、これまで住民を欺いてきました。だが今回の福島原発のメルトダウンを含む一連の事故によって、これらの対策が完全に破綻したことが証明され ました。
　ここに至っては、貴社がどのような甘言を弄しても、浜岡原発の運転を継続することは許されません。住民(国民)の安心と安全の確保を図るために直ちに浜岡原発のすべてを停機しなければなりません。
　福島原発の現状を深刻に受け止め、同様の事態に陥った場合、貴社も責任を取れない以上、この観点からも直ちに全機の停止を即刻すべきです。
　私たちは再度、浜岡原発を、即時・無条件で停止するように要求します。

　 以　上



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年3月18日
牧之原市長　西原茂樹様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧之原市福岡9 長野栄一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧之原市中27-7 大石和央
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浜岡原発を考える静岡ネットワーク代表 白鳥良香

中部電力に浜岡原発の即時停止を要請することを求める申入れ
　東日本大震災の被害は甚大です。特に、福島原発では、これまで私たちが警鐘を鳴らしてきた地震と原発事故が同時に起きる、いわゆる「原発簾災」が現実のものとなりました。現在も事態は進行中であり、未曾有の原発事故として大変危険な状態です。
　中部電力では、この事態を受けて周辺行政や議会に現状を説明していますが、対処療法的な説明に終始し、福島原発事故の本質に迫るのではなく、逆に浜岡原発の健全性を強調する内容です。福島原発事故は原発の安全設計が根本から破綻したものであり、東海大地震を前にして市民の安全を第－に考えれば、浜岡原発の運転続行 の正当性や根拠はまったくありません。
　貴殿は福島原発事故に鑑み、「原子力発電所を一度止めて検証するぐらいの覚悟を示してほしい」と発言されています。これに私たちも大いに賛同するところであります。
つきましては、以下のことを申入れます。
1、　中部電力に対して、浜岡原発を即時停止するよう文書で要請していただきたい。
2、　4市対協を開催し、浜岡原発の停止を取りまとめていただきたい。
3、　県知事に対して、浜岡原発の即時停止を求めるよう要請していただきたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

東北関東巨大地震、物資の次は住宅確保、早急な対処を

明日、いわき市に行って被災地の求めるニーズが今後どのように変遷していくのか、しっかりと見てきたいと思います。政府も下記の記事にあるように県外への「一次疎開」を検討し始めたとのニュースです。

早急に対処してもらいたいと思いますが、今一番の問題は福島原発への屋内待機のエリアの方々への避難指示、更に50キロ圏内（アメリカによれば80キロ）の方々も避難指示、そして住宅の確保と移動です。

いわき市の佐藤議員によればこの1週間に2万人の避難所生活者は今9000人くらいだ、その半分は脱出している人ではないか、勿論半壊の人たちが自宅に戻りつつあるということもあるけれども、相当数の方々が外に、と。

今日は、浜岡を止めてというプラムフィールドの馬場利子さんたちの呼びかけに県庁には80名以上の小さなお子さんを抱えたお母さん達があつまり県知事に申し入れを行いました。すごい広がりです。

※写真は明日いわき市に届く支援物資です。


※※
被災者、県外へ「集団避難」＝自治体に協力要請へ―宮城県
時事通信 3月18日(金)20時30分配信

　東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県は18日、20万人を超える避難者が一時的に県外へ集団移住するため受け皿づくりの検討に入った。早期の仮設住宅の建設は困難な上、南三陸町など壊滅的な打撃を受けた地域には家を失った被災者が多く、県内だけで住宅供給するのは不可能と判断した。既に関西広域連合はじめ全国の自治体や民間企業などから住宅提供の打診を受けており、庁内の対策チームを中心に具体的な調整に着手する。
　県が設置した「県外集団避難検討・実施チーム」（リーダー・上仮屋尚企画部次長）が各都道府県と協議し、提供可能な住宅規模、時期など移住に必要な条件を把握。まとまった規模での受け入れを要請する。避難者の意向を最大限尊重することを前提に、一時的に県外に移住しても県内の仮設住宅ができたら戻ることができるなど柔軟なスキームとする方針だ。　 最終更新:3月18日(金)20時30分