三度目のいわき市訪問

東京電力は1号機のメルトダウンが津波前の地震動による細管破断により発生したとのこの間の発表を下記のニュースにあるように否定の発表を行ったようです。これだけではさいか破断自身は否定しておらず趣旨不明です。

今日から、2泊3日でいわき市→南相馬市視察です。午前中にいわき市役所市議会を訪問し地震による庁舎被害、議場や各会派の控室もを見せてもらいました。その後、災害対策本部を訪問し現状を聞かせてもらいました。

更に災害ボランティアセンターでボランティアの手続き方法や住民の方々からボランティア需要メニューなどお聞きし明日に備えました。そして、13：30からの小名浜支所での江尻所長の現状と課題についてレクチャー。

参加者は20名余でしたが、それぞれの立場から質問が殺到。後半の被災地現場視察のため途中で質問を遮らざるを得ず、三度目となる小名浜港、小名浜海岸（豊間海岸、薄磯海岸、久ノ浜海岸）の惨状に改めてショック。

夜は、食事会を兼ねた交流会。いろんな議論が飛び交いました。静岡市から参加した6名の市民の皆さんの新鮮な被災地見学の感想が心を打ちました。静岡市の防災を考える時、原発震災の現状把握は前提条件です。

明日は各地報告で議論が楽しみです。それにしても、被災から70日、薄磯海岸での自衛隊の遺体捜索の中でアルバムなど親族の方々の大切な品々を現場においていきました。被災地でそうした具体的なアルバムを見ました。

やはり、ショックでした。

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＜福島第１原発＞「地震損傷なし」　手動停止、結論持ち越し
毎日新聞 5月23日(月)20時36分配信


福島第１原発２号機の原子炉建屋内＝２０１１年５月１８日撮影（東京電力提供）

　東京電力は２３日、東日本大震災をもたらした地震発生直後の福島第１原発の初期データを調べた結果、「地震による主要機器の損傷はなかった」とする分析結果をまとめた。経済産業省原子力安全・保安院への報告は同日が期限。一方、１号機原子炉の非常用冷却装置が津波到達前に手動で停止され、炉心溶融を早めた可能性が指摘されている問題などについて、東電は「引き続き検証する」とし、結論を持ち越した。

【写真特集】津波に襲われる福島第１原発の画像公開

　東電は、１６日に公表した初期データを、保安院の指示に基づいて分析した。東電によると、地震発生から津波で浸水し全電源が喪失するまでに記録された原子炉の水位や圧力などを調べたところ、主要機器の損傷はなく、「地震で冷却水喪失という問題は発生していない」と判断した。だが「データに表れない程度の水漏れは全くないとは言い切れない」とし、主要機器以外の細管などが破断した可能性については否定しなかった。

　データについては保安院も独自に分析を進めている。西山英彦審議官は「保安院の分析結果も含め、分かったところから示したい」と話した。

　東電は第１原発で原子炉などの冷却機能を失い大量の放射性物質が漏れた事故について、「想定外の津波が原因」と説明している。【酒造唯、中西拓司、江口一】

佐藤和良いわき市議会議員、三上元湖西市長の講演 ５月２１日

市民カメラマン　壺阪道也さんから報告

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2011年5月21日佐藤和良_いわき市議_福島原発３０キロ圏からの報告
http://www.youtube.com/watch?v=A_M1GTeXvsI


○原発震災救援緊急講演会　「福島原発３０キロ圏からの報告」
○日時　5月21日(土）1時半開場・２時開演
○会場　袋井市メロープラザ（５００人　浅名、浅羽支所隣）
○講師　　佐藤和良さん（いわき市議）
○入場無料(賛同金カンパを事前に募る）
○主催　「福島原発震災の報告をきく会」

○講師プロフィール
１９５３年双葉郡楢葉町（福島第二原発立地町）生まれ
２００４年よりいわき市議会議員　建設常任委員会委員長
『ストップ！プルトニウム・キャンペーン』事務局長　ほか


2011年5月21日脱原発挨拶三上元_湖西市長　6分42秒
http://www.youtube.com/watch?v=NWVYtelY-HY


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袋井市での開催　原発震災救援緊急講演会　「福島原発３０キロ圏からの報告」での三上元湖西市長の挨拶　２０１１年５月２１日
asahi.com

http://www.asahi.com/national/update/0514/NGY201105140035.html
浜岡原発差し止め訴訟、静岡・湖西市長も原告に参加へ
2011年5月15日9時30分

　１４日に全炉停止した中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）を巡り、「脱原発」を表明している静岡県湖西市の三上元（はじめ）市長（６６）が、同原発の運転再開の差し止めなどを求める集団訴訟に原告として加わることが分かった。

　三上市長は同日、朝日新聞の取材に対し「市長という職務の人間が、堂々と参加することに意味がある。私の生涯をかけて原発を止めたい。役に立つことであれば何でもする」と述べた。

　訴訟は、同原発の運転の即時停止を目指して結成された約１００人の弁護団が中部電を相手取り、静岡地裁へ提訴する準備を進めている。弁護団は、同原発について、１５メートルの防波壁だけでは津波対策が不十分▽原発のたつ地盤は地震で液状化する可能性が高い、などと主張する方針。

　三上市長は福島第一原発の事故を受けて「脱原発市町村長の会」（仮称）の結成を目指している。

昼休みランチトーク、事業仕分け第11弾 電気料金制度＝総括原価方式

福島原発震災の賠償や補償をめぐりそのその損害額を電気料金に上乗せするという選択が何度蚊出ています。中部電力は停止するに際して、電力不足や燃料費用の増大分を「電気料金に反映させないこと」を表明していきました。

昨日の東京電力の3月連結決算の公表の中で、福島原発震災の損害賠償総額の莫大の費用を「電気料金の値上げ」と言う形で行わず、資産の売却や役員報酬の削減や人件費の切り下げなどで対応するとの姿勢を示しました。

ところで、この電気料金がそもそもどのようにして決められているのか、そこもよくわからない、との事から、昼休みランチトーク「事業仕分け第11弾　電気料金制度＝総括原価方式」をテーマに取り上げました。

参加者の皆さんからは仕組みがよく分からないとの事でいつもの25ページくらいのパワーポイントファイルを作っての事業仕分けプレゼンテーションでした。簡単に言うと施設費用に利益分×4,4％で総事業費計算。

これは、施設を作れば作るほど収益が上がるというメカニズムということです。逆に、現在の料金制度では競争力もうまれません。発電、送電の分離論も出てきていますが、きちんとした再レポートをしたいと思いました。

5月19日、ドイツ緑の党、ジルビア国会議員の講演の質疑とまつや清の発言

市民カメラマンの壷阪道也さんの手で、ジルビアさん講演の質疑とまつや清の発言ををビデオにまとめてもらいました


原発は民主主義と共存できないジルビアさんドイツ緑の党2011年5月19日　１７分20秒
http://www.youtube.com/watch?v=tw6DkPZHFxM

５月２７日 静岡県新人・現職議員研修

５月２７日　静岡県　新人・現職議員研修を下記の要領で開催します。

５月２７日(金）
１０：００～１６：３０　静岡市議会３階第２委員会室
会員　１５００円　非会員　３０００円(資料代として）
市民　参加無料

テーマ１　「福島原発震災後のエネルギー計画」　１０：００～１２：００
　講師　古屋将太さん（環境エネルギー政策研究所研究員）
　　（田中信一郎さんにお願いしていましたが、諸事情で古屋さんに交代させていただきました。古屋さんは昨年までデンマークに留学されており北欧のエネルギー事情に詳しい方です）
テーマ２　「震災後の自治体と議会」　１３：００～１５：００
　講師　富野暉一郎さん（龍谷大学教授、元逗子市長）
　　
テーマ３　「福島原発震災現地視察報告」
　報告　宮澤圭輔静岡市議　松谷　清静岡市議

終了後　懇親会があります。希望の方はご連絡ください。

主催　会派「虹と緑」、政策ネットワーク虹と緑静岡県
協力　自治体議員政策情報センター虹とみどり
連絡先　静岡市議会　会派　虹と緑　０５４－２５４－２１１１(市役所）　FAX ０５４－２６０－５５５２

今回の研究会には、既に下田市、熱海市、三島市、裾野市、沼津市、静岡市、焼津市、牧之原市、吉田町、掛川市と広域に、自民党、民主党、公明党、共産党、無所属と超党派での参加申し込みががあります。更に受け付けておりますのでご連絡ください。市民の方々は無料です。

２３日～２５日福島原発震災支援第三弾 いわき市→南相馬市

５月２３日～２５日、福島原発震災支援第三弾　いわき市→南相馬市　現地ツアーを行います。２３日は、いわき市小名浜支所での江尻善則所長、佐藤和良市議会議員のプレゼンテーション、小名浜港、海岸、避難所視察。

小名浜港では、静岡市のメガフロートを観ることができるかもしれません。２４日は、半壊高齢者世帯ボランティ活動と郡山市議や新潟市議含む自治体議員政策情報センターによる福島原発震災対策意見交換会を開催します。

２５日は、南相馬市での被災現場や行政視察、支援物資搬送など。初めての南相馬市入りで、警戒区域、計画避難区域、緊急時避難区域と新たな対策の実態把握です。４月の放射能汚染測定が頭をよぎります。

下記に本日５月２０日、いわき市議会臨時議会での佐藤和良議員の質問項目の紹介です。質問を読むだけでもいわき市の実情がよくわかります。１カ月に１回程度の福島原発震災支援ツアーですが、準備はなかなか大変です。

自力で参加し自力で移動できる方はどのセミナー、ボランティア活動にも参加できます。連絡先　０５４－２０９－５６７６　虹と緑しずおかフォーラム

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５月臨時会 、質疑内容
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１、 市長提案要旨説明について（18問）

（１）東日本大震災による本市の被害及び対応状況等の主な対応に
　　ついて

ア、市災害対策本部から地区本部に対する情報提供が円滑に進まず、
　　地区本部との意思疎通にかけた原因は何か。

イ、平競輪場の「支援物資集配センター」から各避難所への食料等の
　　救援物資が滞った原因は何か。

ウ、罹災証明の早期発行について、市民要望が強いが体制は現状で
　　十分か。

エ、水道の復旧にかけた水道局全職員の昼夜を違わぬ尽力に感謝する
　　とともに、復旧率９７％が4月11日だったこと、耐震化、バック
　　アップの不在などに市民の疑問や意見があり、これら課題につい
　　て検証をどう進めるのか。

（２）東日本大震災による本市の被害及び対応状況等の原子力災害に
　　ついて

ア、放射線の被曝を減らすために、本市におけるきめ細かな空間線量
　　率のモニタリングと結果の公表について、具体的にどう改善する
　　のか。

イ、学校・保育所等の利用について、放射線による乳幼児、児童生徒
　　の外部被曝、内部被曝を減らすために、本市は具体的に何をする
　　のか。

ウ、学校・保育所等の給食について、食材の放射能核種と濃度の分析
　　を本市はどう進めるのか。

エ、食材の分析結果、放射性物質が検出された場合は、その食材を利用
　　しないことを宣言すべきではないか。

オ、水道水の放射能の公表の仕方について、「不検出」はゼロなのか。

カ、被害補償と損害賠償について、東京電力と国に強く求めるとされる
　　が、本市はどのように取り組んでいくのか。

キ、JAや漁協、商工会議所はもとより、組織に属さない個人事業者も含
　　めて全ての市民に対する損害賠償を本市はどう進める考えか。



（３）東日本大震災による本市の被害及び対応状況等の原子力災害のうち、
　「屋内退避地域」に設定されていた半径２０ｋｍから３０ｋｍ区域の
　　対応について

ア、 本市の半径２０ｋｍから３０ｋｍの区域の地域が、「計画的避難区域」
　にも「緊急時避難準備区域」にも設定されなかった理由は何か。

イ、本市の半径２０ｋｍから３０ｋｍの区域の住民に、その説明がないのは
　　なぜか。

ウ、国は、福島第一原子力発電所から半径２０ｋｍ以遠の周辺地域において、
　　気象条件や地理的条件により、同発電所から放出された放射性物質の
　　累積が局所的に生じ、積算線量が高い地域が出ていることから、これ
　　らの地域に居住し続けた場合には、積算線量がさらに高水準になるお
　　それがあるため、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）と国際原子力機
　　関（ＩＡＥＡ）の緊急時被ばく状況における放射線防護の基準値
　　（年間２０～１００ミリシーベルト）を考慮して、事故発生から１年
　　の期間内に積算線量が２０ミリシーベルトに達するおそれのある区域を
　　「計画的避難区域」に設定したが、本市の30キロ圏内外の地域で、
　　積算線量が２０ミリシーベルトに達するおそれのある区域の調査を国に
　　求めるとともに、本市としての対応を明確にすべきではないか。

エ、 調査の結果、積算線量が２０ミリシーベルトに達するおそれのある区域
　　を「計画的避難区域」として設定するよう国に求めるべきではないか。

（４）東日本大震災による本市の被害及び対応状況等の復旧、復興について

ア、 ガレキ撤去について、今後どう進めるのか。

イ、 津波により壊滅的被害を受けた豊間、薄磯地区などの高台移転の住民
　　要望にどう対応するのか。

ウ、 復旧・復興計画は、どのような体制とペースでまとめるのか。


２、 議案第２号平成２３年度いわき市一般会計補正予算（第3号）について
　（２問）

（１）震災の影響で実施が困難になった事業と当初予算の執行について

ア、当初予算に計上した予算のうち震災の影響で実施が困難になった15事業
　　を中止するというがどのようなものか。

イ、 当初予算に計上した予算で土木建設事業はじめ震災に関わらず必要で
　　あるにもかかわらず、現在執行を凍結している事業はいつ凍結を解除
　　するのか。


３、議案第４号　専決処分の承認を求めることについて（１問）

（１）専決第１号「平成２２年度いわき市一般会計補正予算（第7号）」
　　について

ア、補正額５億円は、避難所における避難者への炊き出し等の費用とされる。
　　今回、災害救助法に基づく炊き出しの国の補助額については、特例で
　　1日１５００円とされており、本市では温食弁当を求める声が強かった
　　ことに対し、十分に応える支出がされたのか。


４、議案第１１号　専決処分の承認を求めることについて（１問）

（１）専決第４号「いわき市税条例の改正について」

ア、これは入湯税の免除規定を新たに創設するもので、対象者を被災者
　　及び復興支援活動に従事したもので市長が認めるものとしているが、
　　それらの判定が煩雑になることも考えられるため、被災者及び復旧・
　　復興の税制面からの支援策としては、対象者は「全ての利用者」と
　　すべきではないか。


５、議案第１２号　専決処分の承認を求めることについて（２問）

（１） 専決第５号「平成２３年度いわき市一般会計予算（第2号）」に
　　　ついて

ア、 補正額約１４６億円の財源は、どう確保するのか。

イ、 このことによる本市総合計画実施計画への影響はどのようなものか。


６、議案第１４号　専決処分の承認を求めることについて（２問）

（１）専決第７号「平成２３年度いわき市下水道事業特別会計補正予算
　　（第１号）」

ア、下水道汚泥の放射能汚染対策はどうなっているか。

イ、今後の取り組みはどのように行うのか。

ドイツ緑の党、ジルビア国会議員の浜岡→静岡県知事訪問記録

今、ジルビアさんと別れました。
明日の９：３６静岡を離れて東京に向かいます。
今日の浜岡原発PR館→断層→砂丘→御前崎市役所→県知事→市民交流会とハードなスケジュールをこなしていただきました。

本日の講演分部だけの講演記録を壷阪さんが動画にまとめてくれました。
http://www.youtube.com/watch?v=Xx9Ptmwl28o

明日は、ドイツの緑の党・ジルビア国会議員が「浜岡→地質→砂丘→川勝知事→市民交流会へ

11：02に掛川駅に到着。1時間くらいかけて12：00浜岡原発PR館へ、中電への申し入れ→地盤→砂丘の見学を牧之原大石議員の説明を受けます。食事の時間がどうなるか微妙ですが、13：30御前崎市役所で副市長と面談です。

中部電力は15：00なら会えるといってきましたが、16：30からの川勝知事表敬訪問スケジュールがあり調整は困難です。14：00をお願いしていたわけで、中電の誠意を疑います。この時期だけに会ってほしかったです。

16：30からの川勝知事訪問ですが時間は15分。ジルビア議員は、浜岡停止前にドイツで停止を求める知識人や市民団体など幅広いメッセージがありどうしても知事に届けたいとしてきましたが、新たな事態の中でどうするべきか。

当然、届けることになると思います。18：30から労政会館において市民交流会です。一体どれくらいの人が集まってくれるのか、まったく想定できません。というか、今回はいわゆる参加要請を個別にはしていません。

いずれにしてもドイツからみた日本＝「フクシマーはまおか」、ドイツでの緑の党が脱原発軸にどのように形成されてきたのか、そして、今回のフクシマ原発震災がバーデン州でどのように影響を与えたのか。

とにかく、明日が楽しみです。

浜岡原発停止後の御前崎市長の街づくり構想

大津波による非常電源の喪失による原発震災の一部に過ぎず、津波が来る前に圧力容器の圧力が急激に下がり、職員が冷えすぎては困ると手動で冷却水を止めた、そのことがその後の大惨事につながた、とのニュース。

これって一体何なのでしょうか。2か月もの間、大津波による原発震災と国民に信じ込ませてきた責任は、東京電力なのか、マスコミなのか、政府なのか、官僚なのか、信じられないような日本という国の実情です。

勿論、私たちの信頼する技術者、専門家の方々は当初より地震動による冷却系配管の破断を指摘し続けてきました。こうした中で世界の「フクシマ」がどこに向かうのか。世界の「ハマオカ」がどこに向かうのか。

「フクシマ」から変わる日本、「ハマオカ」から日本、こんなことを考えていたら下記の中日新聞ニュースです。御前崎市長の変わり身の早さなのか、新たな希望への出発なのか、大いなる注目です。

※※
■新エネルギーの拠点を誘致　御前崎市長が浜岡停止で構想
2011年5月17日　中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110517/CK2011051702000154.html
　中部電力浜岡原発の地元、御前崎市の石原茂雄市長は１６日、中日新聞の単独インタビューに応じ、浜岡原発の全面停止を受けて「原発のみに頼らない、新たな方向性を示す時期」と述べた。市が進めてきた原子力施策を見直して、新エネルギーの普及につなげる新たな施策を推進する考え。中電などと協力して原子力以外の新エネルギーの発電施設や研究機関の誘致を目指すという。

　石原市長が市内への誘致を想定するのは、風力発電施設▽新エネルギーに関する研究拠点▽放射線を利用した医療研究機関－など。これらが実現すれば、市の海の玄関口、御前崎港や静岡空港（島田・牧之原市）を活用した新たなまちづくりに可能性が広がり、石原市長は「これからは『新エネルギーのまち』を看板に掲げたい」と力を込めた。

　新エネルギーの推進について中電の水野明久社長と意見交換したことも明らかにし「市民の生活を守るためにも実現させたい」と意欲をみせた。

　同市内の風力発電は、これまでに中電が風力発電用の風車１１基（計２万２０００キロワット）を建設し発電している。市は今後、新たな建設用地の選定を進めるという。
　御前崎市は合併前の旧浜岡町時代の１９６７年、原発を受け入れ、合併後も原発を柱としたまちづくりを進めてきた。しかし、福島第一原発事故で原発の安全性に疑問が生じたうえ、浜岡原発の全面停止で地元の経済や雇用、風評被害への対策が喫緊の課題に。市の貴重な財源となっている原発関連の交付金は全額交付が約束されたが停止が長引けば財政難におちいる可能性もある。

３：１１震災後の自治体議員の役割テーマに「国ー地方」政策研究会 5月16日

昨日に続く自治体議員政策情報センター虹とみどり主催の「国ー地方」政策研究会が国会第2議員会館で多彩な講師陣により開催されました。テーマが4つ、弾丸のように刺激的な政策テーマが語られ消化不良をおこす充実度。

第1テーマは、地域からのエネルギーシフト。講師は谷口信雄さん（東京都環境局自然エネルギー担当）。想いとかやさしさとかでなく経済的メリット、需要側と供給側の連携、地域にお金が落ちる、人類史的見地からとらえること。

第2テーマは、「震災による特別交付税の影響」。講師は総務省交付税課長補佐の原昌史さん。3：11震災への第一次補正4兆円の中の特別交付税1200億円の聞き取りによる積み上げ算出経過や各自治体別総額の提示など質疑白熱。

第3テーマは、「震災受けて　現在のまちづくりへ」。講師は三浦卓也さん（マヌ都市建築研究所）。これまでの物理的防御重視の災害の回避策から地域の人的対応力を生かした災害対策をと恵那市岩村町本通り地区災害対策紹介。

第4テーマは、「地域からの自然エネルギーシフト」。資源エネルギー庁の添田隆秀さん「再生可能エネルギーの全量買取制度法案について」、環境省地球環境局の永見靖さん「地球温暖化防止策とエネルギーシフトについて」。

第4テーマは、3：11前の法案、政策で、菅首相のエネルギー計画のみ直し表明ある中、つまり2030年原発50％、自然エネルギー20％目標自体の練り直し段階にあり、説明しながらも再検討もありうる状況とのことでした。

地方議員が国会議員を媒介に国の官僚と直接やりあう「国ー地方」政策研究会は、政策情報センターが生み出した政策研究方式です。消化不良とはいえ地方の行政の側が得る情報を同じように吸収できるため有効な研究会です。