オリンピック青少年センターで自治体議員政策情報センター主催の上記の研修会で中央大学教授の佐々木信夫さんと政策情報センター所長の上原公子さんのセッションによる「わかりやすい地方自治、役に立つ地方議会」。
現職議員にとってもあらためて二元代表制における議会改革とは何かという原点を確認させられました。統一地方選挙の政治争点は、議員定数削減、報酬の削減一色でしたが東日本大震災、大津波、原発震災で大きく変化。
佐々木氏は国の議院内閣制とは違う二元代表制度、「何故、議会が首長にすりより、本来の機能を果たせないのか」を戦前の首長任命制、その候補者を上奏する役目としての市会、区会の役割というところから始めました。
社会は「私的領域」と「公的領域」があり、前者は市場メカニズムで、後者は政治的メカニズムで意思決定されるが「公的領域」が拡大し1対2。国民からの直接の税配分は、国、都道府県、基礎自治体でほぼ50兆円ずつ。
政治のメカニズムは700名の国会議員と、2800名の都道府県議会議員、6万人の自治体議員を選び、それぞれ公務員が配置される。政治家は大衆にこびて大きな政府と小さな負担を主張し政権交代したが行き場を失っている。
世界的に政治のメカニズムに対する失望は非常に大きく競争のメカニズムを入れないと解決していかない。公共分野の民間化を図ることで生き延びようとした。企画は役所でも執行は民間でとのスタイルを日本では小泉。
介護保険は自治体がやっているがその仕組みを作ったのは厚生労働省。多くは立案設計は国、結果は国と地方で共同責任だが両方が責任を取らない。立案から執行、評価、どこまで誰が責任を取るのか、極めて不鮮明。
争点はひとつ、敵を作る小泉流は名古屋の河村たかし氏に受け継がれ議員の定数、報酬削減、議会たたきとなっている。地方分権で国の機関委任事務は廃止され自治体の自治事務は8割と飛躍的に拡大している。
確かに地域主権3法律は定数の上限を廃止、県議会８０万、市議会４０万、町議会２０万の根拠はどこにもない、法律は何もない。河村流でやりたければ彼は市議会に立候補して議会で多数をとってやるのが筋といえる。
機関委任事務は廃止されたのだから、本来の姿、議会が決めなければ何もできない、議会に決定権があることを議会自身が再認識する必要がある。ところが首長の執行権に群がる構造がある。提案権も議会が持っても良い。
議会の役割は、１、団体自治を代表、２、執行機関を住民目線でコントロール、３、制約はあるが提案権、４、多様な民意を集約し代弁する、であるが、ある程度生活を保障した形でないと議員活動はできない。
本来は一人ひとりの議員は、首長と対等、内容によって賛成もし、内容によっては反対する、しっかり仕事をして住民との信頼関係をがないとやっていけない。ただ、自治体の規模で議員パターンも様々に異なる。
世界の自治体議員のスタイルを研究して欲しいで終わりました。その後、元国立市長の上原さんは、議員がどれくらい勉強するかによって街づくりが決まる、チェック機能という反対だけするスタイルの議員はまちがいだと。
提案権、執行権、決定権の３つあるが、首長が優位というが、なぜそう思われかといえば、提案権が弱いからだ。議論しなくても市長与党スタイルでやってきたからだ、少数与党だったので厳しい議会関係であった。
首長は、執行権を持つが決定権はない、行政というのは、説明責任をとよく言われるが、議員にも説明責任があるはず、議会に法的責任が問われないから「お金を持ってこい」式の議員スタイルになってしまう。
基本的な話をしたい。地方行政の基本は何なのか。行政マンは就職する時、私は主権が国民に存すること、日本国憲法を尊重することを憲法９９条に基づいて宣誓する、特別公務員である議員も読んでいほしい。
地方自治の本旨とは住民自治である。住民がどういうこと考えているのか、
基本的には直接民主主義である。議員が偉そうにしているのは間接民主主義であるからだ、こうした日本をどこから変えられるか。
二人の講演ｗ聞いて、あらためて、地方議員、自治体議員である自分の責任を痛感した勉強会でした。
現職議員にとってもあらためて二元代表制における議会改革とは何かという原点を確認させられました。統一地方選挙の政治争点は、議員定数削減、報酬の削減一色でしたが東日本大震災、大津波、原発震災で大きく変化。
佐々木氏は国の議院内閣制とは違う二元代表制度、「何故、議会が首長にすりより、本来の機能を果たせないのか」を戦前の首長任命制、その候補者を上奏する役目としての市会、区会の役割というところから始めました。
社会は「私的領域」と「公的領域」があり、前者は市場メカニズムで、後者は政治的メカニズムで意思決定されるが「公的領域」が拡大し1対2。国民からの直接の税配分は、国、都道府県、基礎自治体でほぼ50兆円ずつ。
政治のメカニズムは700名の国会議員と、2800名の都道府県議会議員、6万人の自治体議員を選び、それぞれ公務員が配置される。政治家は大衆にこびて大きな政府と小さな負担を主張し政権交代したが行き場を失っている。
世界的に政治のメカニズムに対する失望は非常に大きく競争のメカニズムを入れないと解決していかない。公共分野の民間化を図ることで生き延びようとした。企画は役所でも執行は民間でとのスタイルを日本では小泉。
介護保険は自治体がやっているがその仕組みを作ったのは厚生労働省。多くは立案設計は国、結果は国と地方で共同責任だが両方が責任を取らない。立案から執行、評価、どこまで誰が責任を取るのか、極めて不鮮明。
争点はひとつ、敵を作る小泉流は名古屋の河村たかし氏に受け継がれ議員の定数、報酬削減、議会たたきとなっている。地方分権で国の機関委任事務は廃止され自治体の自治事務は8割と飛躍的に拡大している。
確かに地域主権3法律は定数の上限を廃止、県議会８０万、市議会４０万、町議会２０万の根拠はどこにもない、法律は何もない。河村流でやりたければ彼は市議会に立候補して議会で多数をとってやるのが筋といえる。
機関委任事務は廃止されたのだから、本来の姿、議会が決めなければ何もできない、議会に決定権があることを議会自身が再認識する必要がある。ところが首長の執行権に群がる構造がある。提案権も議会が持っても良い。
議会の役割は、１、団体自治を代表、２、執行機関を住民目線でコントロール、３、制約はあるが提案権、４、多様な民意を集約し代弁する、であるが、ある程度生活を保障した形でないと議員活動はできない。
本来は一人ひとりの議員は、首長と対等、内容によって賛成もし、内容によっては反対する、しっかり仕事をして住民との信頼関係をがないとやっていけない。ただ、自治体の規模で議員パターンも様々に異なる。
世界の自治体議員のスタイルを研究して欲しいで終わりました。その後、元国立市長の上原さんは、議員がどれくらい勉強するかによって街づくりが決まる、チェック機能という反対だけするスタイルの議員はまちがいだと。
提案権、執行権、決定権の３つあるが、首長が優位というが、なぜそう思われかといえば、提案権が弱いからだ。議論しなくても市長与党スタイルでやってきたからだ、少数与党だったので厳しい議会関係であった。
首長は、執行権を持つが決定権はない、行政というのは、説明責任をとよく言われるが、議員にも説明責任があるはず、議会に法的責任が問われないから「お金を持ってこい」式の議員スタイルになってしまう。
基本的な話をしたい。地方行政の基本は何なのか。行政マンは就職する時、私は主権が国民に存すること、日本国憲法を尊重することを憲法９９条に基づいて宣誓する、特別公務員である議員も読んでいほしい。
地方自治の本旨とは住民自治である。住民がどういうこと考えているのか、
基本的には直接民主主義である。議員が偉そうにしているのは間接民主主義であるからだ、こうした日本をどこから変えられるか。
二人の講演ｗ聞いて、あらためて、地方議員、自治体議員である自分の責任を痛感した勉強会でした。
