********* 転送メッセージ *********
みなさまへ（BCCにて）松元＠パレスチナ連帯・札幌
ジョー・ジャムブロンの
《放射能：フクシマの子どもたちの未来》を、拙訳ですが紹介します。
米国カリフォルニア在住の映画製作者であり作家でもあるジョー・ジャムブロン氏は、この論考をチェルノブイリ25周年を経た5月3日に、グローバル・リサーチに投稿しています。
チェルノブイリとフクシマを重ね合わせ、日本の人々、および全世界の人々に警鐘を打ち鳴らしています。
●Political Film
Blog：
チェルノブイリの闘い（2006年）あるいはチェルノブイリ・ギャラリーは以下を参照。
上記ブログのように、チェルノブイリを熟知しているジョー・ジャムブロン氏のこの論考は、
チェルノブイリの悲惨な現実と的確な資料典拠に基づいて、未来の子どもの観点から、原子力産業と放射能を根本から批判する、貴重な見解を提示しています。
彼は、放射性核種と放射線による内部被曝の現実にもとづき、福島の汚染の実態と将来を見すえて、
北日本の汚染地帯から、とくに妊婦、子どもたちが、早急に避難すべきことを警告しています。
とりわけ、原子力産業を推進しているIAEAの、放射能被害の意図的な過小評価、およびIAEAとWHOの上下関係が指摘され、
国連および、国連科学委員会（UNSCEAR）からICRPにいたる共犯性が示唆されています。
さらに、ウラン兵器を使用しているNATO軍のリビア攻撃にいたるまで、現在地球を覆っている、恐ろしい公然とした、闇の隠蔽構造を暴こうとしている論考です。
世界中の原子力産業は、国際刑事裁判所の「人道に対する罪」に値する、という彼の真剣な指摘が、放射能汚染時代の普遍的人権の砦になることを願っています。
※本文中、北日本（northern Japan）とあるのは東北地方を指すと思われます。
********* 以下の訳文は原文サイト付きで転載転送歓迎です *********
Radiation: The Future Children of Fukushima
by Joe Giambrone
Global Research, May 3, 2011
《放射能：フクシマの子どもたちの未来》
ジョー・ジャムブラン
Global Research, May 3, 2011
『妊娠4ヶ月のひとりの女性が、セシウム137に汚染された。
母親の体内のセシウム137の濃縮値(0.91ベクレル/kg)は、彼女の新生児の値(0.97ベクレル/kg)と同じだった。(1)
ベラルーシ、ウクライナおよびロシアのいくつかの州の子どもたちは、日本が現在経験している大規模な放射能汚染から、何を予想すべきかをわれわれに告げている。
放射線は、大人たちを殺すということをわれわれは知っているが、その大人たちよりもさらなる過酷さで若者たちを冒す。
放射能は、初期段階の放射量だけでなく、体内に取り込まれた微粒子が放つ放射線に長時間さらされることによって、末期がんを含む多様な疾病の原因となる。
日本政府の内閣官房参与、核アドバイザーの小佐古敏荘教授は、政府に抗議して辞任した。
日本政府が、学校の子どもたちの被曝許容水準を20倍に、つまり年1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに高めたことに対する抗議であった。
立証可能なことだが、原子力産業は、人類にとって空前絶後の大災厄を与えて続けてきた。
放射性核種汚染に関する、世界の主要な専門家の一人であるユリ・バンダシェフスキィ博士は、ベラルーシの首都ミンスクで活動している。
チェルノブイリ「グラウンド・ゼロ」近くでバンダシェフスキィ氏は、何百もの科学論文を発表し、
また、長年にわたって、子どもたちの体に取り込まれた放射能汚染について研究をおこなってきた。
北日本の親たちは、バンダシェフスキィ博士の推奨する食物について、十分に研究していた。
博士は、リンゴのペクチンが、放射性セシウム137を体内から取り除く作用を促進することを発見したのである。
しかしながら、
汚染地域で育った食物や、飼育された家畜たちを通じて、何世紀にも渡り、放射能が全住民に受け継がれることになるだろう。
日本人が魚に依存しているという事実は、近い将来、彼らの存続に、さらなる衝撃をもたらすことになるだろう。
なぜなら、より大きな魚の方が、食物連鎖によって、放射性微粒子をより多く摂取するからである。
バンダシェフスキィ博士は、放射線による体内汚染の危険性に関して、厳しい数字を設定した。
体重1kgあたり30ベクレルを超えるレベルのセシウム137の長期にわたる存在は、しばしば深刻な心臓疾患に関係することとなる。(2)
体重1kgあたり、50ベクレルを超過するセシウム137を体内に取り込んだ子どもたちにとっては、
活動中の臓器と器官系統にかんする病理学的な障害が発生するだろう。(3)
これらのレベルは、自然流産のリスクを増大させ、新生児にグロテスクな奇形を引き起すことになる。
米国疾病管理センター（CDC）は、「セシウム134と137は、双方ともベータ粒子およびガンマ線を放出するため、これらの放射線に貫通された細胞内で分子がイオン化(電離)し、細胞組織の損傷および細胞機能の崩壊を引き起すだろう(4)」と述べている。
妊娠している日本の母親たちは、可能な限り早く北日本から避難すべきである。
子どもたちの安全のためには、その地域を見捨てるべきだ。
胎児は差し迫った危険にさらされており、大人に比べて放射線に対し何倍も脆弱である。
「いま日本ではどれほどの放射能を浴びていますか？」
オンラインのネイチャー誌サイト上では、原発施設の北西40キロの土壌に、「日本の文科省によれば、63000ベクレル/kgのセシウム137と1170000ベクレル/kgのヨウ素131が含まれている(5)」と報告している。
印象的なことは、新しい公的な「避難区域」は、原発施設から半径30キロ内にすぎないということである。
これは、上に述べた、放射線にさらされた土壌の上で営みを続ける生命体は、避難することさえも勧告されていないということである。
大部分は、自からの意志でそうしないだけなのだ。
彼らは、次々と普段の生活へと戻っていく。
あいにく色もなく、味もなく、臭いもない放射性核種は、それらの家族の今後の生活にとって、絶え間のない汚染となるだろう。
セシウム、ストロンチウム、ヨウ素およびその他の放射性核種は、どんな虚しい保証にもかかわらず、汚染された環境における生命体を、逆に冒し続けるだろう。
地球上でもっとも有毒な物質とされるプルトニウムが、韓国の８ヵ所の異なるモニタリングポストで検出された。
放射能は、激しく論争にさらされ、問題の多い話題でもある。
医学的証拠の膨大な隠匿が、主要メディアでは恒常的に無視されている。
国際原子力機関（IAEA）が、この問題に満ちた議論の中枢にあるのだが、その目的の全ては、世界中で原子力産業を促進させることである。
多くの人は知らないが、IAEAは、軍民双方において、放射能に関するすべての健康問題の権威者となっている。
世界保健機構（WHO）は、チェルノブイリのような放射能の大惨事に関する研究結果を公表を-IAEAによって-まったく遮断されている。
まさにそういったシナリオが、中島宏博士がWHO事務総長在職期間であった1995年に作られた。(6)
(訳注：中島宏氏は1988年から98年までの10年間、WHO事務総長を務めた)
スイスのドキュメンタリー・チームは、中島宏博士主導の「700人の医師と専門家」による1995年の国際会議で、
チェルノブイリに関する研究結果の公表を、IAEAによって妨げられたことを明らかにした。
2004年のスイスのフィルム「核論争(原子力論争)」では、現場における医師と科学者対IAEA間の対立を記録している。
中島博士はIAEAについてこのように語っている。
「彼らは軍事および民間、平和および一般使用を問わず、原子力(核)産業について権限をもっているのです。彼らが命令しているのです。(7)」
これは公然の秘密なのだが、西側の『軍事』という言葉、および軍隊の願望は、『劣化ウラン』という軍用品で、他国を叩きのめすことにある。
NATOが現在、ウランタイプの爆弾を、リビアにドカドカ落としているが、
それならば、ウランによる汚染が、現地の民間人に被害を及ぼすであろう、ということを否定しなければならない。
それを認めることは、戦争犯罪に関する告白に相当するため、このような虚構が続いているのである。
放射能はDNAを冒し、恐ろしい奇形や突然死、そして、個々の人生の未来に残存し続ける疾病の原因となる。
アカデミー賞を獲得した「Chernobyl Heart(2003)」を含め、かなりのフィルムが、チェルノブイリの子どもたちを襲った放射能の影響を記録してきた。
このフィルムは、醜く変形した幼児、および甲状腺がんと他の甲状腺疾病に罹っている多数の十代の子どもたちの、悲惨な姿を映し出している。
公式の政府研究によれば、ベラルーシ国民の子どもたちの20％以下が、「健康である」と分類されているという。
ウクライナの研究は、「甲状腺がんのそれぞれのケースに関して、他に29の甲状腺疾患が見つかった(8)」と調査発表した。
バンダシェフスキィ博士は、セシウムの汚染が低線量のレベルでさえも、更なる健康への影響を及ぼすことを発見した。
「5ベクレル/kgを被曝した80％以上の子どもたちは健康である。一方、11ベクレル/kgを被曝した子どもたちのわずかに35％が健康である(9)」
「Chernobyl Heart(2003)」,
「The Battle of Chernobyl
(2006)」 および
「Nuclear Controversies
(2004)」は、オンライン・データによってすべて観ることができる。
放射能が、全住民の生命を破壊するというこの証拠を、もはや反駁することはできない。
公式の国連の研究は、問題にかんするこの現実を、反映することができなかった。
国連は、その対応の理論的根拠として、最終的な拠り所としたものは、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)の、チェルノブイリについての2008年報告書に見出すことができる。
「放射線被曝の影響を特定する機関で以前議論されたように、現在、放射線に特有の生体指標は存在しないので、放射線が個体の特定のがんの原因となったとは、科学的に言明することはできない。(10)」
訳注：2008年報告書の『概要と役割』に、次のようにある。
『1955年、大気圏核実験による、環境放射能汚染の影響に対する懸念に対応し，人体と環境への放射線の影響に関する情報の収集と評価を行うことを目的として、第10回国連総会決議により設立された。
その後、大気圏内核実験の縮小に伴い、すべての『線源』からの電離放射線のレベルと『影響』に関するデータを収集し、科学的に取りまとめて評価し、国連総会に報告している。
報告の内容は、自然放射線、人工放射線、医療被ばく、および職業被ばくからの線量評価、放射線の身体的・遺伝的影響と、リスク推定に関する最新の情報を総括したものである。
この報告書は、ICRP(国際放射線防護委員会)への基礎資料となる一方、世界の関係者の重要な拠り所となっている．
●
電離放射線による世界の平均被ばく線量―UNSCEAR-2008年報告書より
(以上訳者注)
それ自身の論理によって、高濃度汚染地域で見出されたがんは、放射線が原因で蔓延しているということを、科学的に「除外する」ことも、またできない。
しかし、国連が恥知らずにも、一連の報告書において、チェルノブイリ大惨事の死者総数を、故意に実際より少なく数えて公表した事実は間違いない。
放射能を促進するIAEAは、放射能の医学的な因果関係を認めることを断っている一方、破損した福島原子力発電施設から、放射能が放出した事実を認めている。
いまだに制御不能状態にある発電所から「25キロから58キロの距離で(11)」、ヨウ素131が25メガベクレル/平方メートル、セシウム137が3.7メガベクレル/平方メートルというような、非常に高い数値が報告された。
これらの数値は、30キロという公式の避難区域(居住不適応地域と読むべし)よりもより広い範囲で、大規模な避難を促すべきであることを示している。
その現実に直面することは、計算できないほどの経済的損失によって、荒廃した日本の大部分を放棄することを余儀なくさせるだろう。
避難民の数は、政府が管理することができる範囲をしのぐものとなるだろう。
疑いもなく原子力という狂気は、(まともな)全世界にとって、もはや回避することのできない現実となりつづけるだろう。
すべての放射線被曝は、がんのリスクを増大させ、「安全値」などというものは存在しない。
これは、全米科学アカデミー(National Academyof Sciences)による結果報告である。(12)、EPA(13)、NRC(14)、CDC(15)など参照。
このように、住民が少しでも増加し続ける放射性微粒子に曝されているならば、人間や動物の数パーセントは、不幸な結果を被る事になるだろう。
正確な数字を確定することは困難ではあるが、統計的な推定によって概算は得られるだろう。
クリス・バズビー博士は、フクシマの200キロメートル圏内の住民のがん患者を、「40万人」と予測した。(16)
これには、東京周辺部も含まれている。
チェルノブイリ後のヨーロッパの研究は、彼女の算定方法が採用されている。
そこには、甲状腺、白血病、すい臓、前立腺、肺、皮膚、骨、実在するあらゆるタイプのがんが含まれる。
これは、放射性物質が、体内組織に作用しているということだ。
証拠は明らかだ。
「チェルノブイリの半径250～300キロの汚染された地域に」生活している子どもたちは、「突然変異が増大していることを示している。(17)」
1987年から2004年までに「子どもたちにおける脳腫瘍の発生は、3歳までで倍増し、幼児では7.5倍に増加した。(18)」
ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、周辺諸国の何千という研究が、アレクセイ・ヤブロコフ博士、そしてヴァシリーとアレクセイ・ネステレンコ両博士によって、2009年に編集された。
「チェルノブイリ：人間と環境への大惨事の影響」は、5000もの研究を引用して、ニューヨーク科学アカデミーによって出版された。
ヨーロッパの40パーセントが、かなりの放射線を浴びていた。
放射能は、北半球のいたるところに拡散して、今日まで人間の健康に影響を及ぼし続けている。
大部分の汚染された地方は、放射線レベルと直接関係して、人間のさまざまな荒廃を示している。
ベラルーシのゴメル地方は、メルトダウン以前の1985年では、子どもたちの90％が健康であった。
2000年には、「健康な子どもたちは全体の10％以下であった。(19)」
影響は、他の可能な要素を排除しても、汚染レベルに直接関係していた。
珍しい幼児の奇形が、急激に増加した。
重症先天性奇形(CMs)：「欠損あるいは変形した手足あるいは多指症のようにすでに体内器官が変形しているケース、および生体の成長遅鈍が汚染地域では著しく増加した…公式に登録された重症先天性奇形(CMs)は、大惨事後の最初の12年間のあいだで5.7倍に増加した。(20)
これは、もし、北日本の親たちがそこに留まると決心するなら、覚悟しなければならないことである。
高い危険性をもつ原子力の促進は、汚染区域近くに生活する次の世代に、その危険を残すということである。
IAEAの方法論は、ポスト＝チェルノブイリの犠牲者の算出に、明らかな欠陥を見せている。
死産児はまったくカウントされていない。
2004年までに、「チェルノブイリの結果として、ウクライナにおける流産および死産の推定された総数は約50000件であった。(21)」という現実がある。
これらは、ウクライナというたった一つの国の5万人の死であり、国連のいわゆる「公式死者数」の中では、言及さえもされていない数字である。
『チェルノブイリのメルトダウンで実際にどれくらい死んだのか？』
ヤブロコフ/ネステレンコの本は、死者数を約100万人と特定した。
「チェルノブイリ大惨事の、1986年4月から2004年までの期間の全体の死者数は、合計死者数985000人と推定された。
合計死者数のこの推定は、ゴフマン(1994a)およびバーテル(2006)の推計と同じである。(22)」
三つの独立した研究が同様の結論に到達している。
今日、多くの国家が関与している原子力産業は、無謀にも人々の営みを無視して、大威張りで誇示し、人道に対する、犯罪の領域に入ろうとしている。
国際刑事裁判所によって作成された、付属文書の人道に対する罪の中に、次のカテゴリーが追加された。
(k)肉体的、および精神的、もしくは肉体的健康に対して多大な苦痛、または深刻な危害を与えるような、故意的な非人道的行為。
すべての核施設は、有害な放射性微粒子を規則正しく、また常時排出し、あらゆる政府は、それが安全ではない、と認めているという事実は明らかである。
核の力(原子力エネルギー)は、われわれの生活を維持するための、汚染されていない耕作地がまだ充分残されている間に、撤廃されるべきである。
厳密に、道徳的な意味において、これらの無謀な施設は、数百万人の子どもたち、そしておそらく12000世代にわたって、これから生まれるであろう子どもたちを危険に曝す。(23)
放射能パワーを発生させることは、悲劇的な疾病のリスクへと、われわれを危険の只中に曝していることになる。
これは、何百万人の人々の人権に対する、紛れもない故意の暴力行為である。
プルトニウムは、未来の文明に脅威を残す。
この、情け容赦も無く、制御不能な放射性核種の放出によって、地球は汚染されてしまった。
日本の人々は、ベラルーシの人々を思い出すべきである。
子どもたちの出産障害は、「汚染地帯で生活した母親は、汚染されていない地域で生活した母親に較べて、2倍も高くなっている。(24)」
(訳・松元保昭)
＊原注(1)~(24)は出典の明記ですが、省略させてもらいました。
サイトで原文にあたってください。
なお、対訳が必要な方はDMで申し出てください。
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訳をしてくださった松元さん、本当にありがとうございました！
これだけの量の文章を訳すには、とても大変な労力が要ったと思います。
おかげさまで、わたしを始め、大勢の方々にも、とても大切な真実を知ることができました。
本当にお疲れさまでした。ありがとうございました。
