今朝のニューヨーク・タイムズの第一面トップに、この写真が大きく掲載されました。

この南北朝鮮の平和的歩み寄りに、日本政府はあたふたして、この新しい展開を、どのように東アジアの平和につなげていくかというところに視点を持っていくこともせず、冷水をかけるようなことばかり言っています。
一番情けないことは、このような日々変容していく情報が、日本には入ってこなくなっているのではないかと思えることです。
外務大臣の無能さが、ひしひしと感じられるのです。
多分、今の政権のほぼ全員が、日本会議のような極右カルト集団に所属し、こんなトンチンカンな人たちに奉られていい気になっているからでしょう。

そして…昨日、自民党憲法改正推進本部が全体会合を開き、『緊急事態条項』に『私権制限』を明記すると決めたのです?!
私権制限とは、「大地震その他の大規模災害時に、内閣は政令制定や財政支出、処分を行うことができる」というもので、
いわゆる独裁政権が最初にやるのが、一般市民の預金口座凍結と言われているように、個人よりも国が優先され、言うことをきかなければ罰則が与えられる、トンデモなもの。
そんなものをこっそり規定しようという意見が続出した全体会合。
流石自民、本性丸出しの人権無視っぷりです。

ところが今日になって、『私権制限』は見送ることにしたのだそうです。

詳しくは以下↓の記事を読んでください。
緊急時、内閣に権限集中=私権制限は見送り―自民改憲本部
【JIJI.COM】2018年3月7日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180307-00000143-jij-pol
でも、世論の抵抗が強い『私権制限』を見送るけれども、内閣への権限集中はしっかり取り込んでいます。
要注意です。
あと、アメリカが抜けたTPPの署名を、閣議決定してしまっています。
TPP11 署名を閣議決定
【農業新聞】2018年03月07日
https://www.agrinews.co.jp/p43465.html
政府は6日、米国を除く環太平洋連携協定(TPP)参加国の、新協定「TPP11」に署名することを、閣議決定した。
参加国は、署名式を南米チリのサンティアゴで、8日午後(日本時間9日未明)に開き、日本からは、茂木敏充TPP担当相が出席する見通し。
安倍晋三首相は同日、オーストラリアのターンブル、カナダのトルドー両首相と電話会談し、早期発効に向けた連携を確認した。
茂木担当相は、同日の閣議後会見で、
「早期発効に向け、参加国の進捗状況もにらみながら、引き続き主導的な役割を果たしていきたい」と語った。
署名式に先駆け、閣僚会合も開き、新規加盟国の扱いなどを議論する。
個別の2国間会談も行う。
協定に署名後、共同会見を開く。
署名後、11カ国は、発効に向けて国内手続きを急ぐ。
日本政府は3月中に、協定承認案と関連法案を国会に提出する。
******* ******* ******* *******
そして今日もまた、『森友文書』書き換え疑惑についての国会の動きが、ツイッターやテレビなどから伝えられています。
まずはヤクザ紛いのこの人から。






捜査に協力するも何も、検察はこう言ってるんですけど。


NHKでさえ、こう報道しています。
(元検事の落合洋司弁護士さんの証言です)





そして今日、こんなどうにもならない、枚数だけやたらと多いコピー文書を渡された山本議員は…。



『原本』写しはPDFと紙の2種類あります、などと説明する財務省…。

さらに、「改ざんがあるかどうかの立証責任は朝日新聞にある」などと言い出す自民党の理事。



でも、この疑惑、元々はここから始まったのです。

昭恵氏は、籠池夫妻が経営していた幼稚園に足繁く通っては、教育勅語を暗唱する園児たちを見て涙ぐんで感激し、彼らの教育方針に心酔していました。
そのことを逐一夫である安倍首相に話していたような素振りを見せたからこそ、籠池夫妻も調子に乗って、色々と便宜を図ってもらおうとしたのです。

「倒れるのは安倍首相か、朝日新聞か、少なくとも麻生副総理は…」
【中央日報日本語版】2018年3月7日
http://japanese.joins.com/article/326/239326.html?servcode=A00§code=A00&cloc=jp|main|ranking
「政権か朝日のどちらかが倒れる究極の戦いだ。報道が事実なら近畿財務局がお取りつぶしになるなど、財務省の解体がありうる。誤りなら朝日が危機だ」
元大蔵官僚が日本メディアに述べた言葉だ。
安倍晋三内閣が揺れている。
自民党内でも、「今までとは質的に次元が違う危機」という声が出ている。
安倍首相の危機は、朝日新聞の報道で触発した。
昨年、安倍首相を、「東京都議会選挙惨敗-国会解散-衆議院選挙」に追い込んだ「森友学園」疑惑が、また浮上した。
2016年6月に、学校法人「森友学園」が、小学校の土地として、国有地を鑑定価格(9億3400万円)の14%の1億3400万円で購入した過程に、学校側と親しい安倍首相夫妻が関与した、という疑惑だ。
朝日新聞は2日、「国有地契約当時の文書の内容と、問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがある」とし、
財務省が、文書を、事後に書き換えた可能性を提起した。
「特例的な内容」「本件の特殊性」「学園側の要請に応じて感情評価」など、例外的な状況で、特別な配慮があったことを暗示したり、学校側の要請を受け入れるような表現が、文書から消えたということだ。
該当小学校の名誉校長まで引き受けた、安倍昭恵夫人の介入状況を、野党議員らがまた執拗に掘り下げ、この問題は、昨年に続いてまた、日本政界の雷管になった状態だった。
さらに、政権のモラルに致命傷を負わせることができる、文書改ざん疑惑までが浮上し、安倍政権が過去にない危機を迎えている。
火に油を注いだのは、財務省の対応だった。
財務省は、森友疑惑が浮上した後、「関連文書はすべて廃棄処分し、一つも残っていない」と主張したが、嘘がばれたのだ。
2日の朝日新聞の報道後には、「遅くとも6日までに関連内容を国会に報告する」と述べたが、
6日になると、「関連文書が(事件を捜査中の)大阪地検にあり、答えられない」という答弁をした。
文書が事後に書き換えられたかについては、全く説明がなかった。
すると、自民党内部でも声が高まった。
二階俊博幹事長は、「国会が要求する資料を出さないのは私も理解できない」と述べた。
小泉純一郎元首相の次男の小泉進次郎議員も、「今までの問題とは質が違う」と批判した。
野党は、波状攻撃に乗り出した。
財務省が文書公開を拒否した6日から、事実上、国会をボイコットしている。
また、「事実なら、安倍首相をはじめとする内閣総辞職は避けられない」と主張した。
毎日新聞によると、首相と近い自民党議員の間でも、「総辞職までは飛躍だが、麻生副総理の責任問題になる前に収束させるべき」という懸念の声が出ている。
朝日新聞の報道が、事実と確認される場合、安倍政権全体が追い込まれるかどうかは未知数だが、
少なくとも、安倍首相の盟友であり財務省を引っ張ってきた、右腕の麻生副総理の辞任は避けられないというのが、日本政界の雰囲気だ。
現在、菅義偉官房長官をはじめとする首相官邸も、ひとまず「文書管理の責任は全面的に該当部署にある」と、しっぽ切りに集中している。
しかし、首相夫妻が特恵に関与したかどうかが、森友疑惑の核心であり、こうした官邸の態度が、日本国民の理解を得ることができるかは未知数だ。
2016年3月に、政府側と価格交渉をした森友学園前理事長が、日本財務省の担当室長に、
「安倍首相夫人から『どうなりましたか。頑張ってください』という電話があった」と、昭恵氏の存在を伝えていたことを示す音声データが、2月に公開されたりもした。
毎日新聞は、「事実と確認されれば、首相の求心力が一気に低下し、9月に予定された自民党総裁3選に、黄信号がともりかねない」と分析した。
政治的生命は続くかもしれないが、総裁3選後の改憲の動きなど、安倍首相が構想する政局シナリオには、マイナスの影響が避けられない。
連立与党の自民党と公明党の幹事長は、7日の会談で、「文書をめぐる疑惑について、8日までには調査結果を報告すべき」と、財務省に再度要求した。
2012年12月の再執権後、5年以上も政権の勢いを維持してきた安倍首相が、宿敵の朝日新聞のために、また危機を迎えた。
報道が事実でなければ、逆に朝日新聞が危機になるだろうと、保守メディアは分析している。
******* ******* ******* *******
本当に往生際の悪いこと。
朝日新聞に続く新聞社、テレビ局、ラジオ局、週刊誌、日刊紙、どんどん出てきてください!

この南北朝鮮の平和的歩み寄りに、日本政府はあたふたして、この新しい展開を、どのように東アジアの平和につなげていくかというところに視点を持っていくこともせず、冷水をかけるようなことばかり言っています。
一番情けないことは、このような日々変容していく情報が、日本には入ってこなくなっているのではないかと思えることです。
外務大臣の無能さが、ひしひしと感じられるのです。
多分、今の政権のほぼ全員が、日本会議のような極右カルト集団に所属し、こんなトンチンカンな人たちに奉られていい気になっているからでしょう。

そして…昨日、自民党憲法改正推進本部が全体会合を開き、『緊急事態条項』に『私権制限』を明記すると決めたのです?!
私権制限とは、「大地震その他の大規模災害時に、内閣は政令制定や財政支出、処分を行うことができる」というもので、
いわゆる独裁政権が最初にやるのが、一般市民の預金口座凍結と言われているように、個人よりも国が優先され、言うことをきかなければ罰則が与えられる、トンデモなもの。
そんなものをこっそり規定しようという意見が続出した全体会合。
流石自民、本性丸出しの人権無視っぷりです。

ところが今日になって、『私権制限』は見送ることにしたのだそうです。

詳しくは以下↓の記事を読んでください。
緊急時、内閣に権限集中=私権制限は見送り―自民改憲本部
【JIJI.COM】2018年3月7日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180307-00000143-jij-pol
でも、世論の抵抗が強い『私権制限』を見送るけれども、内閣への権限集中はしっかり取り込んでいます。
要注意です。
あと、アメリカが抜けたTPPの署名を、閣議決定してしまっています。
TPP11 署名を閣議決定
【農業新聞】2018年03月07日
https://www.agrinews.co.jp/p43465.html
政府は6日、米国を除く環太平洋連携協定(TPP)参加国の、新協定「TPP11」に署名することを、閣議決定した。
参加国は、署名式を南米チリのサンティアゴで、8日午後(日本時間9日未明)に開き、日本からは、茂木敏充TPP担当相が出席する見通し。
安倍晋三首相は同日、オーストラリアのターンブル、カナダのトルドー両首相と電話会談し、早期発効に向けた連携を確認した。
茂木担当相は、同日の閣議後会見で、
「早期発効に向け、参加国の進捗状況もにらみながら、引き続き主導的な役割を果たしていきたい」と語った。
署名式に先駆け、閣僚会合も開き、新規加盟国の扱いなどを議論する。
個別の2国間会談も行う。
協定に署名後、共同会見を開く。
署名後、11カ国は、発効に向けて国内手続きを急ぐ。
日本政府は3月中に、協定承認案と関連法案を国会に提出する。
******* ******* ******* *******
そして今日もまた、『森友文書』書き換え疑惑についての国会の動きが、ツイッターやテレビなどから伝えられています。
まずはヤクザ紛いのこの人から。






捜査に協力するも何も、検察はこう言ってるんですけど。


NHKでさえ、こう報道しています。
(元検事の落合洋司弁護士さんの証言です)





そして今日、こんなどうにもならない、枚数だけやたらと多いコピー文書を渡された山本議員は…。



『原本』写しはPDFと紙の2種類あります、などと説明する財務省…。

さらに、「改ざんがあるかどうかの立証責任は朝日新聞にある」などと言い出す自民党の理事。



でも、この疑惑、元々はここから始まったのです。

昭恵氏は、籠池夫妻が経営していた幼稚園に足繁く通っては、教育勅語を暗唱する園児たちを見て涙ぐんで感激し、彼らの教育方針に心酔していました。
そのことを逐一夫である安倍首相に話していたような素振りを見せたからこそ、籠池夫妻も調子に乗って、色々と便宜を図ってもらおうとしたのです。

「倒れるのは安倍首相か、朝日新聞か、少なくとも麻生副総理は…」
【中央日報日本語版】2018年3月7日
http://japanese.joins.com/article/326/239326.html?servcode=A00§code=A00&cloc=jp|main|ranking
「政権か朝日のどちらかが倒れる究極の戦いだ。報道が事実なら近畿財務局がお取りつぶしになるなど、財務省の解体がありうる。誤りなら朝日が危機だ」
元大蔵官僚が日本メディアに述べた言葉だ。
安倍晋三内閣が揺れている。
自民党内でも、「今までとは質的に次元が違う危機」という声が出ている。
安倍首相の危機は、朝日新聞の報道で触発した。
昨年、安倍首相を、「東京都議会選挙惨敗-国会解散-衆議院選挙」に追い込んだ「森友学園」疑惑が、また浮上した。
2016年6月に、学校法人「森友学園」が、小学校の土地として、国有地を鑑定価格(9億3400万円)の14%の1億3400万円で購入した過程に、学校側と親しい安倍首相夫妻が関与した、という疑惑だ。
朝日新聞は2日、「国有地契約当時の文書の内容と、問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがある」とし、
財務省が、文書を、事後に書き換えた可能性を提起した。
「特例的な内容」「本件の特殊性」「学園側の要請に応じて感情評価」など、例外的な状況で、特別な配慮があったことを暗示したり、学校側の要請を受け入れるような表現が、文書から消えたということだ。
該当小学校の名誉校長まで引き受けた、安倍昭恵夫人の介入状況を、野党議員らがまた執拗に掘り下げ、この問題は、昨年に続いてまた、日本政界の雷管になった状態だった。
さらに、政権のモラルに致命傷を負わせることができる、文書改ざん疑惑までが浮上し、安倍政権が過去にない危機を迎えている。
火に油を注いだのは、財務省の対応だった。
財務省は、森友疑惑が浮上した後、「関連文書はすべて廃棄処分し、一つも残っていない」と主張したが、嘘がばれたのだ。
2日の朝日新聞の報道後には、「遅くとも6日までに関連内容を国会に報告する」と述べたが、
6日になると、「関連文書が(事件を捜査中の)大阪地検にあり、答えられない」という答弁をした。
文書が事後に書き換えられたかについては、全く説明がなかった。
すると、自民党内部でも声が高まった。
二階俊博幹事長は、「国会が要求する資料を出さないのは私も理解できない」と述べた。
小泉純一郎元首相の次男の小泉進次郎議員も、「今までの問題とは質が違う」と批判した。
野党は、波状攻撃に乗り出した。
財務省が文書公開を拒否した6日から、事実上、国会をボイコットしている。
また、「事実なら、安倍首相をはじめとする内閣総辞職は避けられない」と主張した。
毎日新聞によると、首相と近い自民党議員の間でも、「総辞職までは飛躍だが、麻生副総理の責任問題になる前に収束させるべき」という懸念の声が出ている。
朝日新聞の報道が、事実と確認される場合、安倍政権全体が追い込まれるかどうかは未知数だが、
少なくとも、安倍首相の盟友であり財務省を引っ張ってきた、右腕の麻生副総理の辞任は避けられないというのが、日本政界の雰囲気だ。
現在、菅義偉官房長官をはじめとする首相官邸も、ひとまず「文書管理の責任は全面的に該当部署にある」と、しっぽ切りに集中している。
しかし、首相夫妻が特恵に関与したかどうかが、森友疑惑の核心であり、こうした官邸の態度が、日本国民の理解を得ることができるかは未知数だ。
2016年3月に、政府側と価格交渉をした森友学園前理事長が、日本財務省の担当室長に、
「安倍首相夫人から『どうなりましたか。頑張ってください』という電話があった」と、昭恵氏の存在を伝えていたことを示す音声データが、2月に公開されたりもした。
毎日新聞は、「事実と確認されれば、首相の求心力が一気に低下し、9月に予定された自民党総裁3選に、黄信号がともりかねない」と分析した。
政治的生命は続くかもしれないが、総裁3選後の改憲の動きなど、安倍首相が構想する政局シナリオには、マイナスの影響が避けられない。
連立与党の自民党と公明党の幹事長は、7日の会談で、「文書をめぐる疑惑について、8日までには調査結果を報告すべき」と、財務省に再度要求した。
2012年12月の再執権後、5年以上も政権の勢いを維持してきた安倍首相が、宿敵の朝日新聞のために、また危機を迎えた。
報道が事実でなければ、逆に朝日新聞が危機になるだろうと、保守メディアは分析している。
******* ******* ******* *******
本当に往生際の悪いこと。
朝日新聞に続く新聞社、テレビ局、ラジオ局、週刊誌、日刊紙、どんどん出てきてください!