結局、この写真がすべてを物語っているのではないでしょうか。

「自身でしっかり考えず、盲目的に米国に追従し、「はしごを外される」哀れな国」
安倍政権に居座らせていると、もっともっと哀れになってしまいます。
一日も早い総辞職を願います。

日本政府、置き去り懸念=電撃発表「寝耳に水」―米朝首脳会談
【時事通信】2018年3月9日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180309-00000129-jij-pol
トランプ米大統領が、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と5月までに会談する、との電撃的な発表は、日本政府にとって「寝耳に水」だった。
安倍晋三首相は、発表直前に大統領と電話会談し、日米の結束をアピールしたが、政府内では、日本だけが置き去りにされかねないとの懸念も出ている。
「グッドニュースがある」
大統領が首相に報告を始めたのは、日本時間の9日午前9時前。
ホワイトハウスを訪れた韓国政府高官が、大統領の意向を記者団に明らかにする、わずか20分前だった。
首相は、「北朝鮮の変化を評価する」と応じたが、日本政府が評価を保留してきたことを考えれば、慌てて足並みをそろえた印象は否めない。
日本政府は、「ほほ笑み外交に目を奪われるな」と、慎重な対応を米国に促してきた経緯がある。
外務省高官は、米朝首脳会談への大統領の意欲について、「事前に伝えられていた」と強がったが、
少なくとも、9日の発表や5月の期限設定が、日本政府にとって想定外だったのは間違いない。
政府関係者の一人は、
「電話会談は、朝になって急きょセットされた。外務省の担当課が誰も出勤しておらず、パニックになった」と証言。
外交・安全保障政策を統括する国家安全保障局幹部も、「展開が早い」と、驚きを隠さなかった。
9日の発表を受け、政府が懸念しているのが、日本だけが置き去りになることだ。
対北朝鮮で連携する日米韓3カ国のうち、韓国は4月末、米国は5月までに、北朝鮮と首脳会談を行う可能性が高まったが、
首相と金委員長の会談に向けた動きは、「全くない」(首相官邸筋)のが実情だ。
日朝の接触がない以上、日本は米国に頼らざるを得ないが、米国の最大の関心事は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成阻止。
もっぱら、日本までを射程に入れる中短距離ミサイルの保持を容認したまま、北朝鮮と折り合うことへの疑念は消えない。
日本人拉致問題が取り残される懸念も残る。
首相は、9日の電話会談で、「北朝鮮が非核化に向けた、具体的な行動を示すことが必要だ」とクギを刺し、「拉致問題の解決に、大統領の協力を願いたい」と、要請するのも忘れなかった。
首相は、今月中旬に、河野太郎外相をワシントンに派遣。
早ければ、4月初旬に自ら訪米し、米国に念を押したい考えだ。

安倍首相カヤの外…米朝首脳会談が電撃決定 政権衝撃「急展開すぎる」
【スポニチアネックス】2018年3月10日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180310-00000066-spnannex-soci
春の嵐が列島に吹き荒れた9日、安倍政権に激震が走った。
トランプ米大統領が、米朝首脳会談を、5月までに開催する意向を電撃表明。
韓国も、文在寅政権の成果を強調しており、圧力路線で足並みをそろえていた日米韓間で、日本だけが蚊帳の外に置かれた形だ。
この日夜には、森友学園の国有地売却問題で、批判を受けていた佐川宣寿国税庁長官(60)が、電撃辞任した。
一連の問題で、初めて自殺者が出ていたことも判明。
1日の間に起こった国内外2つの問題で、安倍政権が追い込まれた。
トランプ氏との意見調整を終えた韓国当局者が、米朝首脳会談予定を発表したのとほぼ同時刻。
外交筋によると、同氏側から安倍首相に、電話がかかってきた。
「朝鮮労働党の金正恩委員長と会う用意がある」
トランプ氏から告げられた首相は、「大統領から連絡をいただいたことに感謝する」と返した。
丁寧に謝意を伝えたものの、米国のリーダーから直接説明を受けたことで、かろうじてメンツを保った形だ。
4月初旬にも訪米し、トランプ氏と協議することで合意したが、政府内では、あまりのスピード感に振り回され、「急展開すぎる」と動揺が広がっている。
トランプ氏が、核開発を続ける正恩氏との対話に応じるとは、予想していなかったからだ。
閣内の足並みも乱れた。
河野太郎外相は、米朝会談へ非核化を表明した正恩氏の姿勢について、「(言うだけなら)誰でも言える」と酷評。
これに対し首相は、「非核化を前提に話し合いを申し出た。この変化を評価する」と明言した。
繰り返し、圧力強化を訴えてきた首相。
態度を軟化させた背景には、米韓とある程度足並みをそろえておかないと、日本だけが取り残されるとの危機感が垣間見える。
韓国政府は、米朝首脳会談に道筋をつけた成果を誇示しており、元政府高官は、
「4月以降に、南北首脳会談と米朝首脳会談が相次ぎ開催されれば、日米韓首脳のうち正恩氏と会談できないのは、安倍首相一人になる。首相は拉致問題を抱えたまま、蚊帳の外に置かれる可能性が高い」と予測。
伊豆見元・東京国際大教授(国際関係論)は、
「会談場所はソウルとなり、韓国大統領も交え、実質的には3者会談となるのではないか」と推察した。
はしごを外された形の、日本と北朝鮮の直接対話が見通せない中、日本人拉致問題が置き去りにされかねないとの懸念も浮上。
高齢化という問題も抱える拉致被害者家族は、米朝首脳会談に、「大きなチャンス」と期待を抱く。
米朝首脳会談の電撃発表から約3時間半後には、国内で、森友問題の対応にあたった近畿財務局職員の自殺報道が、全国を駆け巡った。
急転直下の重大局面に突入し、「本当に政府は大丈夫なのか?」との不安が広がっており、首相は窮地に陥っている。
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「自身でしっかり考えず、盲目的に米国に追従し、「はしごを外される」哀れな国」
安倍政権に居座らせていると、もっともっと哀れになってしまいます。
一日も早い総辞職を願います。

日本政府、置き去り懸念=電撃発表「寝耳に水」―米朝首脳会談
【時事通信】2018年3月9日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180309-00000129-jij-pol
トランプ米大統領が、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と5月までに会談する、との電撃的な発表は、日本政府にとって「寝耳に水」だった。
安倍晋三首相は、発表直前に大統領と電話会談し、日米の結束をアピールしたが、政府内では、日本だけが置き去りにされかねないとの懸念も出ている。
「グッドニュースがある」
大統領が首相に報告を始めたのは、日本時間の9日午前9時前。
ホワイトハウスを訪れた韓国政府高官が、大統領の意向を記者団に明らかにする、わずか20分前だった。
首相は、「北朝鮮の変化を評価する」と応じたが、日本政府が評価を保留してきたことを考えれば、慌てて足並みをそろえた印象は否めない。
日本政府は、「ほほ笑み外交に目を奪われるな」と、慎重な対応を米国に促してきた経緯がある。
外務省高官は、米朝首脳会談への大統領の意欲について、「事前に伝えられていた」と強がったが、
少なくとも、9日の発表や5月の期限設定が、日本政府にとって想定外だったのは間違いない。
政府関係者の一人は、
「電話会談は、朝になって急きょセットされた。外務省の担当課が誰も出勤しておらず、パニックになった」と証言。
外交・安全保障政策を統括する国家安全保障局幹部も、「展開が早い」と、驚きを隠さなかった。
9日の発表を受け、政府が懸念しているのが、日本だけが置き去りになることだ。
対北朝鮮で連携する日米韓3カ国のうち、韓国は4月末、米国は5月までに、北朝鮮と首脳会談を行う可能性が高まったが、
首相と金委員長の会談に向けた動きは、「全くない」(首相官邸筋)のが実情だ。
日朝の接触がない以上、日本は米国に頼らざるを得ないが、米国の最大の関心事は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成阻止。
もっぱら、日本までを射程に入れる中短距離ミサイルの保持を容認したまま、北朝鮮と折り合うことへの疑念は消えない。
日本人拉致問題が取り残される懸念も残る。
首相は、9日の電話会談で、「北朝鮮が非核化に向けた、具体的な行動を示すことが必要だ」とクギを刺し、「拉致問題の解決に、大統領の協力を願いたい」と、要請するのも忘れなかった。
首相は、今月中旬に、河野太郎外相をワシントンに派遣。
早ければ、4月初旬に自ら訪米し、米国に念を押したい考えだ。

安倍首相カヤの外…米朝首脳会談が電撃決定 政権衝撃「急展開すぎる」
【スポニチアネックス】2018年3月10日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180310-00000066-spnannex-soci
春の嵐が列島に吹き荒れた9日、安倍政権に激震が走った。
トランプ米大統領が、米朝首脳会談を、5月までに開催する意向を電撃表明。
韓国も、文在寅政権の成果を強調しており、圧力路線で足並みをそろえていた日米韓間で、日本だけが蚊帳の外に置かれた形だ。
この日夜には、森友学園の国有地売却問題で、批判を受けていた佐川宣寿国税庁長官(60)が、電撃辞任した。
一連の問題で、初めて自殺者が出ていたことも判明。
1日の間に起こった国内外2つの問題で、安倍政権が追い込まれた。
トランプ氏との意見調整を終えた韓国当局者が、米朝首脳会談予定を発表したのとほぼ同時刻。
外交筋によると、同氏側から安倍首相に、電話がかかってきた。
「朝鮮労働党の金正恩委員長と会う用意がある」
トランプ氏から告げられた首相は、「大統領から連絡をいただいたことに感謝する」と返した。
丁寧に謝意を伝えたものの、米国のリーダーから直接説明を受けたことで、かろうじてメンツを保った形だ。
4月初旬にも訪米し、トランプ氏と協議することで合意したが、政府内では、あまりのスピード感に振り回され、「急展開すぎる」と動揺が広がっている。
トランプ氏が、核開発を続ける正恩氏との対話に応じるとは、予想していなかったからだ。
閣内の足並みも乱れた。
河野太郎外相は、米朝会談へ非核化を表明した正恩氏の姿勢について、「(言うだけなら)誰でも言える」と酷評。
これに対し首相は、「非核化を前提に話し合いを申し出た。この変化を評価する」と明言した。
繰り返し、圧力強化を訴えてきた首相。
態度を軟化させた背景には、米韓とある程度足並みをそろえておかないと、日本だけが取り残されるとの危機感が垣間見える。
韓国政府は、米朝首脳会談に道筋をつけた成果を誇示しており、元政府高官は、
「4月以降に、南北首脳会談と米朝首脳会談が相次ぎ開催されれば、日米韓首脳のうち正恩氏と会談できないのは、安倍首相一人になる。首相は拉致問題を抱えたまま、蚊帳の外に置かれる可能性が高い」と予測。
伊豆見元・東京国際大教授(国際関係論)は、
「会談場所はソウルとなり、韓国大統領も交え、実質的には3者会談となるのではないか」と推察した。
はしごを外された形の、日本と北朝鮮の直接対話が見通せない中、日本人拉致問題が置き去りにされかねないとの懸念も浮上。
高齢化という問題も抱える拉致被害者家族は、米朝首脳会談に、「大きなチャンス」と期待を抱く。
米朝首脳会談の電撃発表から約3時間半後には、国内で、森友問題の対応にあたった近畿財務局職員の自殺報道が、全国を駆け巡った。
急転直下の重大局面に突入し、「本当に政府は大丈夫なのか?」との不安が広がっており、首相は窮地に陥っている。
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