「大阪市を廃止し、四つの特別区に再編すること」に賛成か反対か。
この住民投票の投開票は今から3週間後の11月1日です。
投票率にかかわらず、賛成が1票でも反対を上回れば、令和7(2025)年元日の特別区設置が決まります。
投票有権者は日本国籍を持つ18歳以上の大阪市民約224万人(9月現在)です。
では、大阪市が廃止されてしまうと、一体どんなことになるのか、長周新聞が詳しく書いてくれました。
ぜひ読んでください。本当にとんでもないです。
市民の自治権奪う「大阪都構想」 大阪市の廃止狙う維新 背後で蠢く外資や財界・長周新聞・2020年10月3日
一部引用:
この「都構想」は、2015年5月に、当時の橋下徹大阪市長が実施した住民投票で、反対が過半数を占めたため廃案となり、橋下市長が政界から退場。
だが、同じく大阪維新の会の松井一郎大阪市長、吉村洋文大阪府知事が再チャレンジし、「勝つまでジャンケン」の様相となっている。
「大阪都構想」の最大の眼目は、「府・市の対立関係の解消」といいながら、大阪府が大阪市を吸収し、「司令塔を知事に一本化する」ことにある。
橋下府知事(当時)自身、都構想の目的について「大阪市が持っている権限、力、お金をむしりとる(2011年)」と述べている。
政令指定都市は、道府県から権限・財源の一部が移譲され、道路整備、都市計画、教育などで、より地域の実情に合わせたサービス提供やまちづくりをすることができるため、全国の主要都市がこぞって移行を目指してきた。
上部団体である道府県を通さずに、国に直接アクセスできるため、施策決定のスピードが増す大きなメリットがあるからだ。
だが「都構想」は、逆にその権限を手放す。
大阪市が、巨大な自主財源とともに大阪府に譲り渡す権限は、高等学校、大学、特別支援学校、精神保健福祉センター、道路、港湾、河川、公園、上水道や公共下水道の整備・管理運営、成長分野の企業支援、都市計画決定、消防に関する事務、上下水道、電気ガス供給施設、産業廃棄物処理施設、市場整備など多岐にわたる。
こういう現実がしっかりと伝えられていますか?
大手新聞社やテレビ局は、この実情をきちんと説明していますか?
伝えられていたら、賛成する人なんているのでしょうか?
なので、マンパワーでやるしかない、ビラ配りや街宣で伝えていくしかない。
これは今日の午後、道頓堀戎橋での出来事です。
れいわ新撰組の山本太郎氏が、「大阪市廃止(都構想)住民投票」の告示日第一声の街頭演説を行ったところ、大阪府警南署の職員による妨害が発生しました。
その場所から歩いて5分ほどの南海難波駅前では、大阪維新の会の松井市長と吉村府知事が、推進理由としての二重行政の解消を訴えていましたが、警察の介入はありませんでした。
以上からもわかるように、大阪府警南署の言う「道路交通法77条に基づいた許可を得ていない」という法的根拠というのは破綻しています。
通行の妨げになっていない街頭演説や政治活動を、強制的に中止することはできません。
そしてさらに酷いことに、こんなところにも「記者クラブ」問題が😱
「大阪都構想」で通したい維新。
けれども本当の名前は「大阪市廃止・特別区設置」ですから。
「大阪都」になるっていうのはデタラメです。
そして何より、一旦廃止してしまった大阪市は2度と戻って来ません。
大阪は今、コロナ禍真っ只中です。
大阪市を廃止した方がいいかどうか、そんなことに使えるお金と時間があるのなら、なぜ府と市がしっかりとタッグを組んで、医療や経済の支援対応に注ぐべきです。
こんな時に何ボケたことしてんねん💢💢 と役所に怒鳴り込んでもいいくらいです。
このパンフレットを読んでみてください。とてもわかりやすいです。
以下↓のチラシもダウンロード可能です。
そもそも、こんなことになっている今の大阪は、「大阪市廃止か否か」なんてことを決めるための住民投票やってる場合じゃないんちゃいますの?
ということで、「大阪廃止」住民投票の本当の姿を伝えようと奮闘してくださっているみなさんのおかげで、大阪市民にも少しずつ、「大阪市廃止か否かの住民投票」に対する認識が広まってきました。
ほんの3週間前までは、在阪テレビの強力な後押しもあって、賛成が反対を大きく上回っていたのです。
今や在阪テレビ局、維新、公明党、国民民主、そして多分府警が一体となって押しつけようとしている「大阪市廃止」。
維新の松井代表と超〜仲良しの菅首相は、なぜか無言のままですが、彼は裏でコソコソするのが得意な人なのでどうなっているのかはわかりません。
まあ今は日本学術会議問題でえらいことになって、隠れんぼ中なので、それどころじゃないのかもしれません。
おまけですが、SNS内では、大阪市の廃止に賛成する側から、こんな人をバカにしたものが流されているようです。
怒れ大阪人!