ウィンザー通信

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫&空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き&教師の、日々の思いをつづります。

菅さん、あなたやっぱりしっかり「見てた」じゃないですか。 もう年貢の納め時ですよ、観念しなさい!

2020年10月09日 | 日本とわたし
上記の写真は、小西ひろゆき議員が調べ出してくれた文書の一部です。


菅首相、酷いありさまですね。
国内(?)外の主要紙に、どんどん批判記事が出されています。


でもこの日本学術会議への不当な人事介入は、安倍政権時代から始まっていたものでした。
元日本学術会議会長(2011〜2017)・東京大学名誉教授の大西隆氏が毎日新聞の取材にこう答えています。

2014年10月以降
官邸側から「最終決定する前に候補者を説明してほしい」と要求された。
2016年夏
人文・社会科学系1名と理工学系2名の定年による補充人事を行った際に、安倍官邸からの要求に従い6名の候補を報告したが、官邸側は優先順位1位と2位の差し替えを要求した。
応じなかった日本学術会議は、補充を行わず欠員となった。
2016年12月
杉田官房副長官が、2017年10月の会員半数改選に関して、
〈総会承認前の選考状況の説明と、改選数より多めに候補者を報告すること〉を要求してきた。


この流れからすると、この元・文部科学省大臣官房総括審議官・大臣官房長・初等中等教育局長・文部科学審議官(文教担当)・文部科学事務次官の前川喜平さんのツイートはそのものズバリなのかもしれません。


さて、政府は、日本学術会議の推薦会員候補6人の任命拒否問題に関し、7日までは、
2003年の省庁再編の際の提言をふまえ、「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から」なんて言ってたのに、
昨日になって、2015年の有識者会議の提言を根拠の一つとした、なんて言い出しました。
提言は、任命基準に、専門の業績以外の要素を考慮するよう促す内容で、政府が少なくとも5年前から、人事関与を検討していた可能性があります。

専門業績以外の要素…ふーん…。

憲法15条では、総理が拒否できるのは、
・手続きが違法な場合
・法の目的に照らして明らかに不適当である場合と書かれています。
主観的意図に沿わない、などという勝手気ままな拒否権の行使は違法です。

とにかく今や国際的に批判が出ているこの問題は、日本学術会議そのものに対するものでも、各メンバーに対するものでも、学術会議の予算に対するものでもありません。
政府による学問の自由への侵害が問題なのです。
その侵害は秘密裏に、安倍政権の時代から始まり、菅政権にしっかり受け継がれています。


けれどもまた、御用学者や御用著名人が、こぞって擁護に励み出しました。
その一つが、レジ袋有料化は日本学術会議のせいだ、というもの。
日本学術会議が提言したのは、マイクロプラスチックの削減です。
その手段としてレジ袋有料化を決め、それを実施したのは安倍政権です。
実に滑稽ですが著名なだけに影響力があります。
そもそもテレビがその擁護に加担しているので始末に追えません。

さらに、この学術会議が独立機関であるにもかかわらず公費が投入されていること、その金額を批判している人たちがいますが、それも御門違いです。


なすこさん、いつもいつもありがとうございます!

もう一つおまけに(おまけなんて言うの失礼ですが)田村議員による素晴らしい追及質疑を紹介します。
コメント
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