国葬儀 狂騒曲

　故・安倍元首相の国葬儀や、旧・統一教会と自民党の「ずぶずぶ」の関係に対するバッシングが止まない。いずれも野党や左派メディアを中心とするキャンペーンとも言える、いつもの見慣れた光景なので、流せばいいのだが、国葬儀についてはどうにも割り切れない。生前の安倍首相の言動が反対派を大いに煽ったのは事実だが、死してなお、もはや反論はもとより、解散・選挙を実施して圧勝して見せることで実は世論の大半はなお支持していることを示すような機会もないのに、見境なく鞭打つとは、どう見ても尋常ではない。ご本人たちはゲーム感覚（左翼用語で言うところの「闘争」？）なのかも知れないが、人としての慎みが無さ過ぎるように思われる。

　エリザベス女王の国葬こそ「本物の国葬」だと話題になったことで、安倍元首相の国葬儀の位置づけがより明確になったように思う。「本物」ではないのだ。既に通夜も葬儀も済ませられているので、「お別れの会」とでも呼ぶのが相応しい。京都大学の曽我部真裕教授のように、必ずしも法律は必要ないと言われる憲法学者もおられるが、内閣府設置法に言う「内閣の行う儀式」を、憲法7条に言う「国葬」と同様に「国葬儀」と称するのは、海外に対しては分かり易いが、国内では権威者（たる天皇陛下）ではなく権力者に対して「国葬」の語を使う、そのやや時代錯誤にも映る語感が疑念を呼ぶのだろう。当初の説明を繰り返すばかりで工夫がない岸田首相や、判断基準や法の根拠を問い質すばかりで「場」を弁えない野党や左派メディアに欠けていたのは、曖昧に使われる「国葬儀」がそもそもどういう性格のものなのかという「定義」の議論だったのではないだろうか。どう見ても、バラバラな想定、中には古色蒼然とした戦前の「国葬」を（戦前の国葬令は失効したにもかかわらず）連想するような思い込みにより、およそ生産的でない空中戦を繰り広げてきたように思えてならない。支出についても曽我部教授が言われるように、「（なぜ他の首相経験者と違うのかについて説明する必要はあるが）憲法上は予算として予備費を計上した上で内閣の判断で支出し、事後的に国会の承諾を受けるとなっているため、法的には問題ない」（*1）と思う。

　内閣の責任で、国の行事として、弔問外交などと勇ましいことは言い立てずに、ゆかりのある内外の賓客をお招きし、これまでのご厚誼を謝しつつ、しめやかに亡き元・首相の人柄と偉業を偲べばいい。時の内閣が、それを実施すると内外（とりわけ諸外国）に宣言して恥ずかしくないと思えば、そう判断して実施すればいい。十数億という予算を非難する声が挙がるが、単独の外交よりも一度に多くの外交成果が挙がることを思えば高くはない。しかし、あくまで結果としての外交であって、国葬儀を正当化するために外交目的を予め言い立てるようでは興醒めだ。先ずは亡くなった方が主にあるべきで、そういう慎みがあってこその弔問外交であろう。G7からはカナダの首相しか参列しないと揶揄する向きもあるが、安倍元首相の外交成果は、海外関係にあっては、インド太平洋構想を政治的に発信し、伝統的に非同盟のインドを振り向かせたことや、環太平洋におけるCPTPPのような自由な経済秩序を守ったことにあって、その意味では、カナダのトルドー首相、オーストラリアのアルバニージー首相（と、前、元首相）、インドのモディ首相、ベトナムのフック国家主席、シンガポールのリー首相らが参列されるだけでも十分ではないかと思われる。

　こうした私なりのわだかまりをくどくどと吐露するよりも、10日ほど前に日本外国特派員協会（FCCJ）で行なわれた、国葬儀に反対する活動家の方々への海外の記者の素朴な質問の方が余程、今の騒動のいかがわしさをより雄弁に物語るだろう。以下、弁護士ドットコムニュース編集部・記事（*2）から引用する。

 

（引用はじめ）インドネシアの記者からは自国では国家元首が亡くなった時には、反対派も含めて喪に服して尊敬の念を示すと説明。それでもデモをするのはなぜかと問うた。

　高田氏（注：国会前のデモなどを主催する「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」の共同代表）は「憲法の精神では、多くの市民が自由に自分の意思を表明することを妨げることは間違い。立憲主義の象徴である国会前で意思表示することが大事です。人の死を悼むことと、安倍さんの政治的な業績を評価すること、自分たちの意思を表明することはそれぞれ別のことだと思っています」と応じた。（引用おわり）

 

　高田氏の理屈はもとより間違っていないが、残念ながら質問に対する答えになっていないように思う。人間社会は理屈だけでは通用しない、品位や慎みといった感情的対応がある。わざわざ自分宛の国葬儀招待状の写真をアップして欠席を表明するような子供じみた対応をして見せた蓮舫氏や辻本清美氏に対して、三浦瑠麗氏が「はしたなく見えるのでやめた方がいいと思いますよ。余計なお世話ですが。」と呼びかけたのも、この文脈での話だろう。

 

（引用はじめ）またデモについては他にも「高齢者が多く若者が少ないのはなぜか」「それでも安倍政権が選挙で選ばれてきたのではないか」などの指摘があった。

　高田氏はこう応じた。「私たち世代は過去の経験から政治が変わると信じているが、今の若い人たちは変わらないことを見てきた。変わることを恐れている。もっと若者と接触して話し合うべき。努力が足りなかった、これは私たちの責任です」（引用おわり）

 

　まっとうな質問に、高田氏は苦し紛れにお答えになったのだろうが、残念ながらこれも答えになっておらず支離滅裂である。

　もとより自由主義国家なので反対意見の表明は自由で、権威主義国家でもない限り大多数が賛成することなどあり得ないし、故・吉田茂元首相の国葬儀でも反対運動が激しかったことからすれば、政治指導者の評価が定まるには時間がかかるのだろう。だからと言って、選挙期間中に凶弾に斃れるという衝撃から間延びする中で、（旧・統一教会問題にも言いたいことはいろいろあるが、長くなるので、機を改めることにして）これらのキャンペーンをせっせと実施することによって、移ろいやすい世論をなんとなく反対寄りになびかせて、世論の過半数が反対する以上、国葬儀は実施すべきではないと主張する構図は、なんとも片腹痛い。清少納言であれば「あな、浅まし」などと嘆かれることだろう。選挙がない「黄金の三年間」を手にしたはずの岸田首相は、政権支持率が急落して、さぞ安倍元首相のご苦労が身に沁みることだろう。いつもの見慣れた光景ではあるのだが。

（*1）　https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/88051.html

（*2）　https://www.bengo4.com/c_18/n_14995/

バッキンガム宮殿にかかる虹

　エリザベス女王陛下の訃報が発表された直後、半旗が掲げられたバッキンガム宮殿とウィンザー城に二重の虹がかかったそうだ。神様の元に召されたことを、しめやかに世界に知らしめるかのように。あのAppleも、最新スマホiPhone 14シリーズを発表した翌日にもかかわらず、トップページへの情報掲載を中止し、漆黒の背景に女王陛下の写真をあしらって哀悼の意を表した。エッフェル塔も8日は灯を消した。享年96。

　それほど馴染みがあるわけではないが、時折、接する報道から、若かりし頃は凛として、今もなお気品があり、お洒落でユーモアがあって、何より（失礼を顧みずに申し上げるならば）チャーミングな（日本語に訳すと、お茶目な）おばあちゃんのイメージがある。英国オリンピック委員会の公式ホームページは、女王陛下が国家元首として２度大会を開会したと、思い出を振り返る追悼記事を掲載した（東スポより）。

（引用）

　中でも注目したのは２０１２年ロンドン五輪開会式で演じた役割についてだ。「英国で最も有名なスパイとの極秘任務が、女王と五輪との長く輝かしい関係を永遠に定義づける。女王は、ダニエル・クレイグの最も有名なボンドガールとして主役を演じた」と記述。クレイグ扮するジェームズ・ボンドにエスコートされ、ロンドンの名所を通過しながらヘリコプターで会場に到着。女王とボンドがパラシュートで降下（実際はスタントマン）し、会場に姿を見せるという演出について振り返った。

　同ホームページによると、開会式を演出した映画監督のダニー・ボイル氏は、最初は女王の役はそっくりさんが務めると考え、バッキンガム宮殿に許可を求めた。しかし返答は「こんばんは、ボンドさん」というセリフを言うことを条件に、女王自身が出演を望んでいるというものだったという。

　さらに、女王のこだわりは相当なもので、自身が出演するということを王室の誰にも秘密にしていた。当日、ボンドがバッキンガム宮殿に女王を迎えに行く映像がビジョンに写ると、王室メンバーはビックリ。あ然としたウィリアム王子は「行け！ おばあちゃん！」と叫んだのだという。

（引用おわり）

　なんというエピソードであろう。かつて七つの海を支配し、あの（日本のように）小さな島国が世界の陸地面積の二割を占めて、その繁栄と絡めて「太陽の沈まない国」（地球上のある領土で太陽が沈んでも別の領土では出ている）と言われた、昔日の大英帝国の象徴である。今もなお、イギリスだけでなく、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドをはじめ、ジャマイカ、バハマ、グレナダ、パプアニューギニア、ソロモン諸島、ツバル、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン、ベリーズ、アンティグア・バーブーダ、セントクリストファー・ネイビスの合計16ヶ国それぞれが女王を君主としていた（Wikipedia）。この6月には在位70年の祝賀行事プラチナ・ジュビリーに参加され、二日前には静養先である英北部スコットランドのバルモラル城でトラス新首相を笑顔で任命されたばかりだった。

　何しろ70年間も君臨されたのだ。女王陛下に仕えたイギリスの首相は、第二次世界大戦を勝利に導いたチャーチルに始まって現在のトラス氏まで実に15人に上る。日本の皇室とのお付き合いも、昭和天皇、上皇、天皇陛下と三代に及ぶ（天皇、皇后両陛下と上皇ご夫妻は、9日から3日間、それぞれ喪に服されると発表された）。殆ど全てのイギリス人にとって、生まれたときから女王陛下はそこにおわして、長年にわたって親しまれて来た。いや、決して順風満帆ではなく、故ダイアナ妃が亡くなられたときの対応では、国民との間に隙間風が吹いたが、その後、国民との距離を縮めることに心を砕いて来られた。イギリスの紙幣や硬貨にあしらわれている女王陛下の横顔は、そのときどきの風貌に合うように変えられて来たが、今後はチャールズ新国王のものに変わり、国歌の「ゴッド・セイブ・ザ・クイーン」は、今後は「ゴッド・セイブ・ザ・キング」に変わるそうだ。これはこれで、王室が常に国民とともにあるイギリスらしい国柄を感じる。

　天皇陛下が即位後に初となる公式訪問はイギリスと決まっていたが、コロナ禍で延期になっている。ご招待頂いた女王陛下に直接、お礼を伝える機会が永遠に失われ、さぞ無念に思われていることだろう。それもあってか天皇陛下は、原則として国内外を問わず葬儀には参列されることはない（外国王室の葬儀には皇族が出席）にもかかわらず、此度の女王陛下の国葬に参列される方向で調整が進んでいるようだ。

　その国葬は、「これぞ本物の国葬」と（安倍元首相の国葬に絡めて）揶揄する声が挙がったが、まったく、品がないったらありゃしない。王室は権威であって、（政治）権力とは異なる。国を思う気持ちは、イギリスの王室にせよ日本の皇室にせよ、無私の精神であって、とても（政治）権力が及ぶところではない。王室を政治と比較すること自体がおこがましいのだ。王室に対しても、また政治に対しても、失礼であろう。

　私たちはプラグマティックな世界にどっぷり浸って生きているが、やんごとなき方々の繋がりは伊達ではない。日本の皇室は、ヨーロッパだけではなく、アラブやタイの王室からも敬意をもって遇されている。そもそもヨーロッパの権力政治や王政から離れたところで生きることを決めたアメリカや、皇帝然とする習近平氏なんぞには手の届かない世界で、ある意味で羨ましくてしょうがないだろう。ぎすぎすした権力政治が蔓延る世界にあって、皇室の存在が、とりわけ日本にあっては文化のバックボーンにもなっており、それが1500年もの長きにわたって連綿と続くことを、私は有難く誇りに思う。

　心よりご冥福をお祈りし、合唱。

ゴルビーの見果てぬ夢

　8月30日、ミハイル・ゴルバチョフ氏が亡くなった。享年91。

　私のような世代の者には、東西冷戦を終わらせたことで強烈な印象が残り、感慨深いものがある。何しろ物心ついた頃には世界は冷戦一色で、一見、平和でありながら（実際に、ジョン・ルイス・ギャディス氏のような学者は冷戦を逆説的に「Long Peace」と呼び、日本はアメリカの核の傘の下で平和と高度経済成長を謳歌した）、他方で、何とも言いようがない閉塞感に見舞われていたのだ（などと感じるようになったのは、世界観が広がって国際政治の現実を知るようになってからのことだが）。それだけに、ゴルバチョフ氏の英断は、歴史は変わり得ること、個人が歴史を旋回させ得ることを実感した。そして此度、西側メディアは好意的にゴルバチョフ氏の死を悼んだ。

　しかし、ロシアにあって、彼は、1991年8月にクーデターに遭遇したように、また、1996年のロシア大統領選に立候補して0.5％の支持しか取り付けることが出来なかったように、かつて旧・ソ連邦を崩壊させ、その後の混乱を招いた張本人として、今なお、頗る評判がよろしくない。とりわけ、「ソ連崩壊は20世紀最大の地政学的惨劇」と見做すプーチン氏にとっては尚更である。ゴルバチョフ氏が眠る病院を訪れ、花を手向けたが、葬儀には出席しないのだそうで、最低限の礼節を示しただけだった（という意味では、死してなお安倍氏を公然と非難し続ける日本の野党やサヨク活動家は、プーチン氏以下かも！？　笑）。

　私たちは、ゴルバチョフ氏のことを多少、誤解しているかもしれない。ガチガチのイデオロギーにまみれた旧ソ連邦・共産主義体制の中から、突然変異のように開明的な指導者が現れたと思うのは、余りにナイーブだろう。強権的な体制の中に見えた仄かな光明・・・僅かながらも現実主義的で、もはやアメリカとの軍拡競争には耐えられず、平和を望む理想主義者の一面を覗かせたところを捉えて、過剰に反応し（1990年にノーベル平和賞を受賞）、期待を込めて見誤ったのかもしれない。プーチン氏によってロシア的なものの本質を見せつけられた今となっては、なんとなくそんなことを感じる。

　「ペレストロイカ」は、市場主義（企業の独立採算制など）と民主制を取り入れる「改革」として知られるが、所詮は、ソ連をコミューンという自治組織でつくりあげようとしながら、スターリンに捻じ曲げられたことを批判的に見て、「レーニンに帰れ」と主張するものだったと言われる。「グラスノスチ」（情報公開）を進めたのは、チェルノブイリ（チョルノービリ）原発事故そのものより、その情報がすぐに上がって来なかった体制に衝撃を受けたせいだと言われる。冷戦構造の中で、「ダモクレスの剣」の如く第三次世界大戦の脅威に晒され、政治学における「勢力均衡」（Balance of Power）ならぬ「恐怖の均衡」（Balance of Terror）の本質をなす核問題が、核戦争ではなく原発事故という形で現実のものとなったのだ。

　彼はあくまで旧ソ連邦の延命を図ろうとしたのだった。しかし、彼がその強固過ぎるほどの手綱を僅かながらも緩めたことによって、一気に崩壊にまで至ったのは明らかに誤算だった。奥様がウクライナ人だったとは言え、ウクライナの連邦離脱には最後まで抵抗したというし、2016年のインタビューでは、改革の後は、生まれ変わった連邦を維持するつもりだったと語っているそうだ。ゴルバチョフ氏と言えども、ロシア的なものから逃れられるものではないのだ。

　学生時代の国際政治学の講義で、中国は、あれだけ広大な国を（とは、地理的のみならず多民族をも意味する）、軍事力だけで纏めることは出来なくて、（民族主義を抑え込む）強烈な（帝国の）イデオロギーが必要なのだと言われたことを思い出す。中国は、その後、天安門事件で自由を求める学生たちを抑圧し、経済的には改革開放を進めながらも、習近平政権で再び政治的・イデオロギー的な社会統制を強化している。中国といい、ロシアといい、過剰な自己防衛は、陸続きで常に他民族の侵入に晒され（現代であればさしづめサイバー空間で異なる体制の情報や文化が流れ込み）、帝国として多くの少数民族を束ねる大陸国家の宿命でもあるのだろう。ゴルバチョフ氏の悲劇は、この点を多少なりとも見誤ったことにあるのではないだろうか。

　ロシア大統領府は、「ゴルバチョフ氏を冷戦終結に貢献した非凡な国際政治家として称える一方、『血に飢えた』西側との和解を目指したことは大きな誤りだったとの見解を示した」（ロイターによる）。今、「プーチンの戦争」と呼ばれるウクライナ紛争が続く中で、ゴルバチョフ氏が亡くなったのは象徴的な出来事のように映る。プーチン氏は、ロシアに残るゴルバチョフ的な緩みを、力づくで木っ端微塵に砕こうとしているかに見える。