阪急阪神ホテルズ系列8ホテルのレストランなど23店舗で、事実と異なる産地「誤」表示問題が発覚しました。「鮮魚」と表示しながら冷凍保存した魚を使い、「手ごね」煮込みハンバーグや「手作り」チョコソースと表示しながら既製品を使っていたほか、「芝海老」にバナメイエビを、「九条ねぎ」には一般的な青ネギや白ネギを、「霧島ポーク」には産地が異なる豚肉を、「レッドキャビア」にはトビウオの卵を使用するなど、「偽装」料理は47品目に及び、2006年から今年9月にかけて7年半にわたり、提供した顧客は実に8万人にのぼるそうです。
当初24日に行われた社長の記者会見は、「信頼を裏切ることになったお客さまにお詫びする」謝罪目的のはずが、「偽装という言葉が『偽る意思を明確に持って』という意味ならそうではない」「従業員が意図を持って表示し利益を得ようとした事実はない」として「偽装」ではなく「誤表示」と強弁し、多くの視聴者から違和感を持たれたものでした。そのため、28日に再び開かれた社長の単独記者会見では、「ブランド全体への信頼失墜を招いた」として、不祥事の責任を取って社長を辞任する事態に追い込まれました。
企業の社会的責任(所謂Corporate Social Responsibility、略してCSR)が叫ばれる昨今、このようなコンプライアンス事故では、初動が極めて大事だと思います。22日に発覚したときにも、「このような事態を引き起こしたことを重く受け止め、再発防止に全力で取り組む」としながら、「メニューの作成担当者と食材発注者がとの連携がうまくいっていなかったことが原因」「意図的ではなく、景品表示法やJAS法の理解が不足していた」などと、およそホテル業あるいはレストラン業のプロらしからぬ言い訳ばかりが印象に残りました。往生際が悪すぎますね。これでは社会的責任ある企業の初動の対応としてはお粗末であり、以て他山の石とすべきでしょう。
今年6月に、東京ディズニーリゾート(TDR)のホテルやプリンスホテルで、メニュー表記と異なる食材を使ったことが相次いで判明し、この問題が、阪急阪神ホテルズが今回の調査を行うきっかけになったようですが、食の問題に対する消費者の目は厳しく、2007年に料理の使い回しや食材の産地偽装が発覚した大阪の高級料亭「船場吉兆」は廃業に追い込まれたことが記憶に新しい。農林水産省では、昨年3月に「和食;日本人の伝統的な食文化」と題して、無形文化遺産登録を目指してユネスコに申請しているところであり(今年12月に可否が決定される予定)、世界的に信頼性が高い日本ブランド、その象徴として、「多様で新鮮な食材とその持ち味の尊重」「自然の美しさや季節の移ろいの表現」といった特徴で語られる和食ブランドに与えるダメージは小さくなく、極めて残念と言わざるを得ません。
しかし社会的責任と言って、北京の天安門前で発生した車両突入事件で見せた中国共産党の姿勢は、見事でした。ご存じの通り、28日正午過ぎ、1台のSUVが天安門前の歩道を暴走し、建国の父・毛沢東の肖像画の下で柵に衝突し炎上しました。警察車両60台以上が出動し、厳重な警戒態勢が敷かれ、かつての新幹線事故同様、中国のお家芸のように、車両はすぐさま撤去されたほか、ネット上の衝撃度の高い写真や「政治的な要求があった」と計画的犯行を疑う書き込みなどは次々と削除された模様で、同日夜には、多くが閲覧できなくなったそうです。また、現場近くで取材しようとしたAFPや英BBCの記者らが一時拘束されたほか、翌日午前11時、この事件をトップニュースで報じようとしたNHK国際放送の画面はBlack-outされ、視聴が制限されたそうです。1989年の天安門事件と同様、人民解放軍は人民のためになく、党の私設軍事組織の如くであり、中国共産党は人民とともになく、清の王朝の如くであることは、今さらながら言うまでもありません。中国に比べたらマシだと思っていてはいけないのでしょう。
当初24日に行われた社長の記者会見は、「信頼を裏切ることになったお客さまにお詫びする」謝罪目的のはずが、「偽装という言葉が『偽る意思を明確に持って』という意味ならそうではない」「従業員が意図を持って表示し利益を得ようとした事実はない」として「偽装」ではなく「誤表示」と強弁し、多くの視聴者から違和感を持たれたものでした。そのため、28日に再び開かれた社長の単独記者会見では、「ブランド全体への信頼失墜を招いた」として、不祥事の責任を取って社長を辞任する事態に追い込まれました。
企業の社会的責任(所謂Corporate Social Responsibility、略してCSR)が叫ばれる昨今、このようなコンプライアンス事故では、初動が極めて大事だと思います。22日に発覚したときにも、「このような事態を引き起こしたことを重く受け止め、再発防止に全力で取り組む」としながら、「メニューの作成担当者と食材発注者がとの連携がうまくいっていなかったことが原因」「意図的ではなく、景品表示法やJAS法の理解が不足していた」などと、およそホテル業あるいはレストラン業のプロらしからぬ言い訳ばかりが印象に残りました。往生際が悪すぎますね。これでは社会的責任ある企業の初動の対応としてはお粗末であり、以て他山の石とすべきでしょう。
今年6月に、東京ディズニーリゾート(TDR)のホテルやプリンスホテルで、メニュー表記と異なる食材を使ったことが相次いで判明し、この問題が、阪急阪神ホテルズが今回の調査を行うきっかけになったようですが、食の問題に対する消費者の目は厳しく、2007年に料理の使い回しや食材の産地偽装が発覚した大阪の高級料亭「船場吉兆」は廃業に追い込まれたことが記憶に新しい。農林水産省では、昨年3月に「和食;日本人の伝統的な食文化」と題して、無形文化遺産登録を目指してユネスコに申請しているところであり(今年12月に可否が決定される予定)、世界的に信頼性が高い日本ブランド、その象徴として、「多様で新鮮な食材とその持ち味の尊重」「自然の美しさや季節の移ろいの表現」といった特徴で語られる和食ブランドに与えるダメージは小さくなく、極めて残念と言わざるを得ません。
しかし社会的責任と言って、北京の天安門前で発生した車両突入事件で見せた中国共産党の姿勢は、見事でした。ご存じの通り、28日正午過ぎ、1台のSUVが天安門前の歩道を暴走し、建国の父・毛沢東の肖像画の下で柵に衝突し炎上しました。警察車両60台以上が出動し、厳重な警戒態勢が敷かれ、かつての新幹線事故同様、中国のお家芸のように、車両はすぐさま撤去されたほか、ネット上の衝撃度の高い写真や「政治的な要求があった」と計画的犯行を疑う書き込みなどは次々と削除された模様で、同日夜には、多くが閲覧できなくなったそうです。また、現場近くで取材しようとしたAFPや英BBCの記者らが一時拘束されたほか、翌日午前11時、この事件をトップニュースで報じようとしたNHK国際放送の画面はBlack-outされ、視聴が制限されたそうです。1989年の天安門事件と同様、人民解放軍は人民のためになく、党の私設軍事組織の如くであり、中国共産党は人民とともになく、清の王朝の如くであることは、今さらながら言うまでもありません。中国に比べたらマシだと思っていてはいけないのでしょう。