福井新聞・・・・・文部科学省が１６日発表した公立小中学校施設の耐震改修状況（４月１日現在）で、福井県の耐震化率は６６・０％と昨年度より４・９ポイント上昇したものの、全国平均を１ポイント下回った。１０市町で全国平均を下回り、各教委からは耐震化が進まない理由として、財政的な厳しさや事務作業を行う人員不足を上げる声が聞かれた。
耐震化率が最も低いのは小浜市の３４・９％。同市は８１年以前の建物が７６・７％を占め、耐震診断を終えた３３棟のうち、耐震性があるか補強を終えた施設は５棟にとどまっている。市教委は「改修が必要な施設が多く、どうしても改修費がかさむ。危険性の高い施設から優先して耐震化を行い、１７年度までに終えたい」としている。
耐震化率６５・０％の福井市は「耐震化が必要な小中学校が１３２施設と多く、限られた財源の中で一度に改修を行うことは難しい。授業で使うため、学校側との調整も難しい」と話している。
こうした中、国の補正予算で盛り込まれた財政支援に期待を寄せる教委は少なくない。敦賀市や福井市、あわら市などは震度６強の地震で倒壊の危険性が高い施設を中心に、改修工事着工の前倒しを予定している。県教委では「倒壊の危険性が高い４７棟のうち、年度内に約３０棟は改修が進むのではないか」とみている。その一方で「国の支援で着工を早める施設はあるが、人員体制の面で前倒しには限界がある」（永平寺町）との声も聞かれた。 ・・・・・・・
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「限られた財源の中で一度に改修を行うことは難しい。授業で使うため、学校側との調整も難しい」などという屁理屈をいまだに言っていることに驚く。こどもの安心安全は新幹線や再開発よりも財政支出を最優先にすべきだし、学校施設は地域の避難所にもなるのだからなおさらだ。
わたしが県議の時に、それまでなかった県としての市町村立学校の耐震改修への補助制度を実現したが、さらに思い切ってすすめてほしい。大型事業と違って、地域の業者も潤うだろうし。
以下、参考に当時の議会質問を紹介します。
●2006年12月県議会
◯17番（佐藤正雄君） 第３に、小・中学校の耐震化についてお尋ねします。
県の支援制度がつくられましたが、文部科学省の４月の発表では、本県の小・中学校の耐震化率は全国平均を下回る51.9％にとどまっています。県として耐震化が進まない要因をどう分析し、どのように耐震改修を進め、安全・安心の学校にしていく計画ですか、明快な答弁を求めます。
◯教育長（西藤正治君） 次に、小・中学校の耐震化についてであります。
県では、平成17年度に、全国に先駆けまして小・中学校耐震化促進事業を創設し、耐震診断につきましては３年間、耐震改修には５年間の助成制度を設けまして、耐震化の促進を図っているところでございます。設置者であります各市町では、将来、老朽化による改築を検討している建物や、あるいは統廃合を計画している学校もございまして、そういったことが県立学校と比較いたしますと耐震化の進まない要因と考えるところでございます。今後は、各市町に直接出向きまして、今年度末をめどに早急に耐震診断を完了するよう要請するとともに、診断の結果、緊急性の高い建物につきましては、国と県の補助制度の活用や、技術的な助言を行いまして、耐震化を強力に推進してまいりたいと考えております。
●2004年1２月県議会
◯10番（佐藤正雄君） 次に、地震対策についてです。
私自身も新潟中越大震災の被災者救援のために、救援物資の輸送やボランティア活動、救援募金の組織などに取り組んでまいりましたが、改めて被災地域の皆様にお見舞いを申し上げます。
この大震災は、改めてふだんの震災対策の重要性を浮き彫りにしました。今回は二つに絞ってお尋ねをいたします。
まず、学校の耐震化です。いただいた資料を見ますと、県内の小中学校の耐震診断率は49.7％、耐震化率は48.8％と極めておくれています。ことし４月時点では、耐震診断の結果良好は308棟のうち51棟。つまり、257棟が耐震アウトです。そのうち補強済みは42棟、さきの代表質問で答弁された今年度分の14棟を加えても56棟。何と201棟が地震に耐えられないか、被害が出るおそれがある。恐るべき数字ではありませんか。知事、これは従来のように、「公立小中学校の施設整備は設置者である市町村の経費負担が原則」という原則論だけで済ませられる問題ではありません。新潟の震災を受けて、直ちに学校などは最優先での耐震補強計画を立てるべきではありませんか。
◯教育長（西藤正治君） 教育委員会関係につきまして２点お答え申し上げます。
まず、小中学校の地震対策についてであります。
現在行われております公立小中学校の耐震化工事は、平成７年に発生しました阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして、国が特別に措置した助成制度──経費の２分の１補助──によるものでございます。平成８年度から、地震防災緊急事業計画や国の助成制度に基づきまして、今年度までに56校60棟において耐震化工事が実施されております。今後とも、耐震診断や耐震補強につきまして、優先順位を考えながら計画的に進めるよう市町村を強力に指導し、小中学校の耐震化を促進してまいりたいと考えております。
●2002年12月県議会
◯３番（佐藤正雄君）
さて、小中学校の耐震診断は３割台と極めておくれている深刻な事態です。国の方針で来年度を初年度として3ヵ年で診断完了を目指すこととなりました。問題は「不適格」となった場合の対応であります。市町村で独自に耐震改修の費用負担は率直に難しいところもあります。これまでも繰り返し主張してきましたが、これは子供の安全という問題、そして地域の防災拠点の確保という二つの面があり、教育委員会任せにしていつまでも放置しておいてはなりません。さらには、地元学校の改修ということになれば、地域密着型の公共事業として景気対策にもなるでしょう。県庁横断の体制で強力に推進するために、県独自で今から条例をつくり耐震補強・改築などの支援態勢を整えるべきではありませんか、明確な答弁を求めます。
◯教育長（西藤正治君）
次に、公立小中学校の耐震診断についてでございます。
公立小中学校の施設整備につきましては、原則として設置者である市町村が経費を負担することになっております。耐震性の確保は非常に重要な問題でございます。今後とも、国の特別措置による助成制度の活用など設置者であります市町村とも十分協議してまいりたいと考えております。
なお、耐震性が劣るものと診断された建物につきましては、速やかな補強、改築等の措置が講じられますよう設置者である市町村を強力に指導していきたいと考えております。
◯議長（関 孝治君） 佐藤君。
◯３番（佐藤正雄君） 質問します。
それから、時間がないので、知事に合わせてお考えをお聞きしますが、今、教育長から学校の耐震補強、改築などについて市町村を強力に指導するという答弁があったわけです。僕が質問したのは、教育委員会任せじゃなくて、いわゆる防災施設の面もありますし、それから、今で言えば県内の中小業者、建設業者への支援ということにもなるわけですから、県が横断的にこういう公共的な市町村立の小学校、中学校の耐震改修についても取り組んだらどうかということをお尋ねしたのですから、知事の方から再度答弁を願います。
◯知事（栗田幸雄君） 簡単にお答えいたします。
公立の小中学校の耐震診断につきましては、県自体として十分検討させていただきたいと考えております。
耐震化率が最も低いのは小浜市の３４・９％。同市は８１年以前の建物が７６・７％を占め、耐震診断を終えた３３棟のうち、耐震性があるか補強を終えた施設は５棟にとどまっている。市教委は「改修が必要な施設が多く、どうしても改修費がかさむ。危険性の高い施設から優先して耐震化を行い、１７年度までに終えたい」としている。
耐震化率６５・０％の福井市は「耐震化が必要な小中学校が１３２施設と多く、限られた財源の中で一度に改修を行うことは難しい。授業で使うため、学校側との調整も難しい」と話している。
こうした中、国の補正予算で盛り込まれた財政支援に期待を寄せる教委は少なくない。敦賀市や福井市、あわら市などは震度６強の地震で倒壊の危険性が高い施設を中心に、改修工事着工の前倒しを予定している。県教委では「倒壊の危険性が高い４７棟のうち、年度内に約３０棟は改修が進むのではないか」とみている。その一方で「国の支援で着工を早める施設はあるが、人員体制の面で前倒しには限界がある」（永平寺町）との声も聞かれた。 ・・・・・・・
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「限られた財源の中で一度に改修を行うことは難しい。授業で使うため、学校側との調整も難しい」などという屁理屈をいまだに言っていることに驚く。こどもの安心安全は新幹線や再開発よりも財政支出を最優先にすべきだし、学校施設は地域の避難所にもなるのだからなおさらだ。
わたしが県議の時に、それまでなかった県としての市町村立学校の耐震改修への補助制度を実現したが、さらに思い切ってすすめてほしい。大型事業と違って、地域の業者も潤うだろうし。
以下、参考に当時の議会質問を紹介します。
●2006年12月県議会
◯17番（佐藤正雄君） 第３に、小・中学校の耐震化についてお尋ねします。
県の支援制度がつくられましたが、文部科学省の４月の発表では、本県の小・中学校の耐震化率は全国平均を下回る51.9％にとどまっています。県として耐震化が進まない要因をどう分析し、どのように耐震改修を進め、安全・安心の学校にしていく計画ですか、明快な答弁を求めます。
◯教育長（西藤正治君） 次に、小・中学校の耐震化についてであります。
県では、平成17年度に、全国に先駆けまして小・中学校耐震化促進事業を創設し、耐震診断につきましては３年間、耐震改修には５年間の助成制度を設けまして、耐震化の促進を図っているところでございます。設置者であります各市町では、将来、老朽化による改築を検討している建物や、あるいは統廃合を計画している学校もございまして、そういったことが県立学校と比較いたしますと耐震化の進まない要因と考えるところでございます。今後は、各市町に直接出向きまして、今年度末をめどに早急に耐震診断を完了するよう要請するとともに、診断の結果、緊急性の高い建物につきましては、国と県の補助制度の活用や、技術的な助言を行いまして、耐震化を強力に推進してまいりたいと考えております。
●2004年1２月県議会
◯10番（佐藤正雄君） 次に、地震対策についてです。
私自身も新潟中越大震災の被災者救援のために、救援物資の輸送やボランティア活動、救援募金の組織などに取り組んでまいりましたが、改めて被災地域の皆様にお見舞いを申し上げます。
この大震災は、改めてふだんの震災対策の重要性を浮き彫りにしました。今回は二つに絞ってお尋ねをいたします。
まず、学校の耐震化です。いただいた資料を見ますと、県内の小中学校の耐震診断率は49.7％、耐震化率は48.8％と極めておくれています。ことし４月時点では、耐震診断の結果良好は308棟のうち51棟。つまり、257棟が耐震アウトです。そのうち補強済みは42棟、さきの代表質問で答弁された今年度分の14棟を加えても56棟。何と201棟が地震に耐えられないか、被害が出るおそれがある。恐るべき数字ではありませんか。知事、これは従来のように、「公立小中学校の施設整備は設置者である市町村の経費負担が原則」という原則論だけで済ませられる問題ではありません。新潟の震災を受けて、直ちに学校などは最優先での耐震補強計画を立てるべきではありませんか。
◯教育長（西藤正治君） 教育委員会関係につきまして２点お答え申し上げます。
まず、小中学校の地震対策についてであります。
現在行われております公立小中学校の耐震化工事は、平成７年に発生しました阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして、国が特別に措置した助成制度──経費の２分の１補助──によるものでございます。平成８年度から、地震防災緊急事業計画や国の助成制度に基づきまして、今年度までに56校60棟において耐震化工事が実施されております。今後とも、耐震診断や耐震補強につきまして、優先順位を考えながら計画的に進めるよう市町村を強力に指導し、小中学校の耐震化を促進してまいりたいと考えております。
●2002年12月県議会
◯３番（佐藤正雄君）
さて、小中学校の耐震診断は３割台と極めておくれている深刻な事態です。国の方針で来年度を初年度として3ヵ年で診断完了を目指すこととなりました。問題は「不適格」となった場合の対応であります。市町村で独自に耐震改修の費用負担は率直に難しいところもあります。これまでも繰り返し主張してきましたが、これは子供の安全という問題、そして地域の防災拠点の確保という二つの面があり、教育委員会任せにしていつまでも放置しておいてはなりません。さらには、地元学校の改修ということになれば、地域密着型の公共事業として景気対策にもなるでしょう。県庁横断の体制で強力に推進するために、県独自で今から条例をつくり耐震補強・改築などの支援態勢を整えるべきではありませんか、明確な答弁を求めます。
◯教育長（西藤正治君）
次に、公立小中学校の耐震診断についてでございます。
公立小中学校の施設整備につきましては、原則として設置者である市町村が経費を負担することになっております。耐震性の確保は非常に重要な問題でございます。今後とも、国の特別措置による助成制度の活用など設置者であります市町村とも十分協議してまいりたいと考えております。
なお、耐震性が劣るものと診断された建物につきましては、速やかな補強、改築等の措置が講じられますよう設置者である市町村を強力に指導していきたいと考えております。
◯議長（関 孝治君） 佐藤君。
◯３番（佐藤正雄君） 質問します。
それから、時間がないので、知事に合わせてお考えをお聞きしますが、今、教育長から学校の耐震補強、改築などについて市町村を強力に指導するという答弁があったわけです。僕が質問したのは、教育委員会任せじゃなくて、いわゆる防災施設の面もありますし、それから、今で言えば県内の中小業者、建設業者への支援ということにもなるわけですから、県が横断的にこういう公共的な市町村立の小学校、中学校の耐震改修についても取り組んだらどうかということをお尋ねしたのですから、知事の方から再度答弁を願います。
◯知事（栗田幸雄君） 簡単にお答えいたします。
公立の小中学校の耐震診断につきましては、県自体として十分検討させていただきたいと考えております。