秘密保護法施行、福井県議会で質疑。廃止をもとめてたたかいつづけましょう！

　　昨日は街頭宣伝や原発再稼働反対行動などでした。
再稼働反対の西川知事あて署名は約８００００人に達しています。
　さらに大きく広げて、高浜原発再稼働反対！の世論と運動を福井県内すみずみに広げていきましょう！





　　　　　　　　　★


　１２月県議会予算特別委員会では、昨年１２月に強行され、１２月１０日から施行されている秘密保護法問題をとりあげました。
国民の大きな反対運動を押し切って強行された秘密保護法施行ですが、取り上げたのは私だけでした。
　安倍政権の暴走に、「のど元過ぎれば」ではなく、たたかいつづけることが大事だと思います。


佐藤　　「福井県警で「適性認定者名簿」に登録された職員数は何名か？また、そもそも福井県警が扱う特定秘密はあるのか、ないのか、あるとすればその種類と件数をたずねる」

県警本部長　「現時点では登録された職員いない。秘密指定は警察庁長官がおこなう。現時点では、県警察関係の指定はない。
法施行からそうとう期間がかかる。規定では２年をこえない範囲でおくらせることできる。」

佐藤　「他省庁では、携帯の通話記録なども提出させる誓約書を求めているとのことだが、警察も同様か、おたずねする。」

県警本部長　「県警察において、適性評価について運用基準にもとづいている。この基準ではそのようなことはなく、県警察では考えていない。」

佐藤　「知事や県職員は特定秘密を取り扱えない。県警が得た特定秘密が、仮に福井県土と県民の安全にとって重大な問題を引き起こしかねない時は、県知事または関係部局にどのようなルートで伝達されるのか、たずねる。」

県警本部長　「どのような情報が県に伝達する必要なのか、定かではない。必要があれば、警察庁において秘密指定を解除して、伝えることになる。」

佐藤　「タイムラグ生じる、危機管理に照らして問題があるのではないか、知事の見解は」

知事　「情報がそういう性質のものであればそういう扱いになる。」


　そもそもなにが秘密か、わからないわけです。漏えいには公務員や関係者などに懲役刑の重罰が課せられます。勝手に原発の安全に関する情報などが秘密指定されてしまえば、重大事故などの情報も国民にきちんと知らされなくなる危険もあります。福島事故の際にも、放射能拡散予測データは、アメリカ軍などには提供されましたが、国民には公開されませんでした。

　今回の質疑で明らかになったように、県民の安全に重大な情報でも、「特定秘密」扱いに該当すれば、ただちに県民に伝えられないのです。

こういう法律の廃止をもとめて日本共産党はがんばります。

写真は、昨年１２月のたたかいの一場面です。